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更新日:2024年3月25日
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令和5年7月21日,総務省統計局のホームページに全国の調査結果が掲載されました。
本県分を取りまとめましたのでお知らせします。
令和4年就業構造基本調査結果鹿児島県の概要(PDF:817KB)
令和4年就業構造基本調査に関する鹿児島県の結果(概要)について(PDF:77KB)
就業構造基本調査は,国民の就業・不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に実施される総務省の統計調査です。昭和31年(1956年)から57年(1982年)までおおむね3年ごと,昭和57年(1982年)以降は5年ごとに行われており,令和4年(2022年)調査は18回目となります。
法務大臣が指定する全国約34,000調査区・約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象としています。
鹿児島県では,721調査区・約1万世帯の15歳以上の世帯員全員が対象です。
令和4年10月1日現在です。
各調査世帯ごとに調査員が訪問し,調査票及びインターネット回答用のID・パスワードを配布しました。
調査回答は,「インターネット」「調査員による回収」又は「郵送」の3つの提出方法で行いました。
(ア)基本事項について
(イ)訓練・自己啓発について
(ウ)育児・介護の状況について
(ア)主な仕事について
(イ)主な仕事以外の仕事について
(ウ)前職について
(エ)初職について
(ア)就業の希望等について
(イ)前職について
(ウ)初職について
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