不動産鑑定業者登録申請等の手続

不動産鑑定業を営もうとする者は,2以上の都道府県に事務所を設ける者は国土交通省に,その他の者にあってはその事務所の所在地の属する都道府県に備える不動産鑑定業者登録に登録を受ける必要があります。

また,登録の有効期間は5年ですので,当該有効期間の満了後引き続き不動産鑑定業を営もうとする者は,有効期間が満了する日の前30日までに更新の登録手続が必要です。

国土交通省ホームページ「不動産の鑑定評価に関する法律」(外部サイトへリンク)

新規・更新の登録

新規(法第22条第1項)・更新(法第22条第3項)の登録には下記の書類及び手数料が必要です。

提出書類

必要書類	新規		更新
必要書類	法人	個人	法人	個人
登録申請書(第一面,第二面)	○しろまる	○しろまる	○しろまる	○しろまる
不動産鑑定業経歴書	○しろまる	○しろまる	○しろまる	○しろまる
不動産鑑定士の氏名	○しろまる	○しろまる	○しろまる	○しろまる
誓約書	○しろまる	○しろまる	○しろまる	○しろまる
登録申請者・専任の不動産鑑定士の略歴書	○しろまる	○しろまる	○しろまる	○しろまる
略歴書一覧	○しろまる	○しろまる	○しろまる	○しろまる
事務所案内図	○しろまる	○しろまる	-	-
事務所を確認する書面(※(注記)1)	△しろさんかく	△しろさんかく	-	-
定款または寄附行為	○しろまる	-	○しろまる	-
登記事項証明書(現在事項全部証明)	○しろまる	-	○しろまる	-
住民票の抄本(※(注記)2)	-	△しろさんかく	-	△しろさんかく
辞令(専任の不動産鑑定士の発令)(※(注記)3)	△しろさんかく	△しろさんかく	△しろさんかく	△しろさんかく

○しろまるは必須,△しろさんかくは以下の場合に添付を省略することができます。

(※(注記)1)法人:事務所が登記されている場合。個人:事務所が住所地である場合。

(※(注記)2)住民基本台帳ネットワークにより,本人確認情報を利用できる場合。ただし,平成30年9月14日に国土交通省における住民基本台帳ネットワークシステムの利用が終了するため,国土交通大臣登録の場合は,住民票の添付は省略できません。

(※(注記)3)登録申請者が自ら専任の不動産鑑定士を行う場合。なお,提出する場合は任意の様式でも可。

提出部数

鹿児島県知事登録……正本1部,副本1部
国土交通大臣登録……正本1部,副本2部及び事務所の所在する都道府県の数と同数の写し

登録手数料

鹿児島県知事登録……鹿児島県収入証紙(新規15,600円,更新12,400円)
国土交通大臣登録(新規)……登録申請者が個人でかつ不動産鑑定士である場合(収入印紙:62,800円),それ以外の場合(登録免許税:90,000円の納付済み領収証書)
国土交通大臣登録(更新)……収入印紙:31,400円

変更の登録

不動産鑑定業者は,登録事項に変更があったときは,遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません。

手続対象者

名称又は商号に変更があった者
個人であるときはその氏名,法人であるときはその役員の氏名に変更があった者
事務所の名称及び所在地に変更があった者
専任の不動産鑑定士の氏名に変更があった者

提出書類

不動産鑑定業変更登録申請書

(注)変更事項に応じて登記事項証明書,誓約書,専任の不動産鑑定士の発令書等を添付すること。

提出部数

鹿児島県知事登録……正本1部,副本1部
国土交通大臣登録……正本1部,副本2部及び事務所の所在する都道府県の数と同数の写し

登録換え

国土交通大臣の登録を受けている者が,1つの都道府県を除きその他の都道府県における事務所を廃止するとき,都道府県知事の登録を受けている者が,その都道府県以外にも事務所を設けるとき,都道府県知事の登録を受けている者が,その都道府県における事務所を廃止し他の都道府県に事務所を設けるときは,登録換えの申請をして登録を受けなければなりません。