市町村の福利厚生事業の状況

地方公共団体が実施する職員に対する福利厚生事業については,平成17年の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」,及び平成18年の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において,住民の理解が得られるものとなるよう,点検・見直しを行い,適正に事業を実施するとともに,事業の実施状況等を公表することとされています。

今般,これらの指針を踏まえた県内の市町村における福利厚生事業の見直し状況等について調査し,その結果を取りまとめました。

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