1.社会資本整備重点計画とは
社会資本整備重点計画は、社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)に基づき、社会資本整備
事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画です。
(1)計画の対象
道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、水道、下水道、河川、砂防、地すべり、
急傾斜地及び海岸並びにこれら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業
(2)主な計画事項
・計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標
・重点目標の達成のため、計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本整備事業の
概要
・社会資本整備事業を効果的かつ効率的に実施するための措置 等
2.第5次社会資本整備重点計画の概要
令和3年5月28日、第5次社会資本整備重点計画が閣議決定されました。
第5次計画のポイント等については以下のとおりです。
(1)期間
令和3年度から令和7年度まで
(2)見直しのポイント
[1] 第5次計画では、従前の4つの目標(※(注記))に加え、昨今の社会情勢の変化を踏まえて、インフラ分野の
デジタル・トランスフォーメーションと脱炭素化に関する2つの目標を新たに追加しました。
※(注記):防災・減災、インフラメンテナンス、持続可能な地域社会の形成、経済成長を支える基盤整備に関する目標
[2] 厳しい財政制約や人口減少の下、社会資本整備のストック効果を最大化させるため、
➀3つの総力(主体の総力、手段の総力、時間軸の総力)を挙げた社会資本整備の深化
➁『インフラ経営』(※(注記))により、インフラの潜在力を引き出すとともに、新たな価値を創造
の視点を追加しました。
※(注記):インフラを国民が持つ資産として捉え、整備・維持管理・利活用の各段階において、工夫を凝らした新たな取組を実施すること
[3] 加速化するインフラの老朽化に対応するため、持続可能なインフラメンテナンスに向けた施策の1つとして、
「集約・再編等によるインフラストックの適正化」を位置付けました。
国土交通省としては、計画の共管省庁である警察庁・農林水産省と協力して、計画的かつ重点的な社会資本整備に
努めてまいります。
・閣議決定かがみ
・別冊 第5次社会資本整備重点計画(本文)
【参考】第5次社会資本整備重点計画の概要
【参考】社会資本整備審議会及び交通政策審議会からの答申
【参考】社会資本整備重点計画について
【参考】第5次社会資本整備重点計画の概要等(英訳版)
参考
・第1次社会資本整備重点計画(平成15年度〜平成19年度:平成15年10月10日閣議決定)
・第2次社会資本整備重点計画(平成20年度〜平成24年度:平成21年3月31日閣議決定)
・第3次社会資本整備重点計画(平成24年度〜平成28年度:平成24年8月31日閣議決定)
・第4次社会資本整備重点計画(平成27年度〜令和2年度:平成27年9月18日閣議決定)
3.地方ブロックにおける社会資本整備重点計画
令和3年8月31日、第5次社会資本整備重点計画に基づき、北海道から沖縄まで全国の10ブロックにおいて
地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を策定しました。
詳細はこちら https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000260.html