建築行政に係るこれまでのお知らせ等
平成19年
(2007年)
平成18年
(2006年)
10
月 1日(日)
*
(お
知らせ)
浄化槽の日
浄化槽法第13条第1項の規定に基づく浄化槽の型式の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失いますので、ご注
意下さい。
8
月30日(水)
*
(お
知らせ)
建築物防災週間(本年9月5日(火)ま
で。)
6
月30日(金)
*
(お
知らせ)
平成18年度「昇降機検査資格者講習」の申
込み受付期間
(平成18年7月31
日(月)まで。)受付終了
詳細については、
こちら(
(財)日本建築設備・昇降機センターのページ)にてご確認下さい。
6
月13日(火)
*
(お
知らせ)
指定確認検査機関「日本イーアールアイ株式
会社」(国土交通大臣指定第
5号)に対する、500平方メートル超の建築物の確認検査についての業務停止命令の期間(3ヶ月間)
6
月 7日(水)
*
(お
知らせ)
平成18年度「建築設備検査資格者講習」の
申込み受付期間
(平成18年7月
25日(火)まで。)
受付終了
詳細については、
こちら(
(財)日本建築設備・昇降機センターのページ)にてご確認下さい。
6
月 1日(木)
*
(お
知らせ)
「クールビズ(夏季の軽装)」の励行の期間
(本年9月30
日(土)ま
で。)
詳細については、
こ
ちら(
環境省のページ)にてご確認下さい。
6
月 1日(木)
*
(お
知らせ)
まちづくり月間(本年6月30日(金)ま
で。)
平成17年
(2005年)
平成16年
(2004年)
11
月 4日(木)
*
(お
知らせ)
第2回建築住宅性能基準検討会(平成16年
11月1日開催) について
・議事次第 名簿 資料
2
月 3日(火)
*
(お
知らせ)
社会資本整備審議会答申「既存建築物の改善
と有効活用のための建築行政
のあり方に関する答申」について
平成15年
(2003年)
10
月30日(木)
*
(お
知らせ)
特殊な建築材料を使用する個別の建築物に係る建築基準法施行令第36条第2項第三号
又は第4項の国土交通大臣認定の運用について
4
月 1日(火)
*
(お
知らせ)
建築基準法の単体規定及び住宅の品質の確保
の促進等に関
する法律(主として評価方法基準)の技術基準について、新技術等に対応した基準の整備、見直しに係る民間等の提案の受付窓口として、平成15年2月17日
よりコンタ
クトポイントを開設し、試行的に運用してきたところですが、平成15年4月1日より本格的に運用が開始されましたのでお知らせします。
具体的な技術基準等の提案の方法につきましては、
こちら(建築住宅性能基準運用協
議会のウェブサイト)にてご確認下さい。
3
月18日(火)
*
(お
知らせ)
改正建築基準法に基づくホルムアルデヒド発
散建築材料の
性能評価に係る指定性能評価機関が下記のとおり指定されましたので、公表します。また、これらの指定性能評価機関において実施される性能評価の業務方法書
モデルも併せて公表します。
3
月 7日(金)
*
(お
知らせ)
平成15年1月24日に公表した「ホルムア
ルデヒド発散建築材
料の審査方法(案)について」を改正しましたので、公表します。
2
月12日(水)
*
(お
知らせ)
建築住宅性能基準検討委員会
(平成15年1月22日開催)について
1
月24日(金)
*
(お
知らせ)
平成15年7月1日に予定されているシック
ハウスに係る改正建
築基準法の施行に向けて、この円滑かつ適確な運用のため、今後のJIS規格、JAS規格の改正を前提としたホルムアルデヒド発散建築材料に係る告示案につ
いて、建築関係者向けの運用細目案を作成しましたので公表します。
平成14年(2002年)
10
月21日(月)
*
(お
知らせ)
平成14年7
月29日に公表したシックハウス対策の技術的基準の試案に対するご意見に対する回答及び所要の修正を加えた技術的基準の試案(第2次案)を公表します。
7
月29日(月)
*
(お
知らせ)
国
土交通省住宅局では、平成14年7月12日の建築基準法等の一部を改正する法律の公布に伴い、シックハウス対策の技術的基準を策定することとしており、そ
の試案等に
ついて公表します。
7
月 4日(木)
*
(お
知らせ)
旧建築基準法第38条に基づく認定の現行法に基づく認定への移行状況
(構造材料関連/2002.06.28現在) (Excel File )
(注:データ整理中につき一部未掲載のものもあります。なお、申請者の権利保護のため具体的な内容については非公
開とさせてい
ただいています。構造方法
等の詳細についてのお問い合わせは各申請者までお願いします。)
5
月27日(月)
*
(お
知らせ)
旧建築基準法第38条に基づく認定の現行法
に基づく認定への移行手続きについて
(防火・耐火関連) (Word
File)
5
月27日(月)
*
(お
知らせ)
現行法に基づく認定番号の
付番方法(防火・耐火関連)(
2002年5月24日現在)
平成12年(2000年)
平成11年(1999年)
平成 9年(1997年)