九経連は1961(昭和36)年、石炭から石油へのエネルギー転換や急速な経済成長によって、多くの地域課題が山積する中で、個別企業の力ではどうにもならないという強い危機感から、経団連、関西、中部に次いで全国で4番目の総合経済団体として設立されました。
その後、新しい地域の創造に向けて、自動車や半導体関連産業の集積強化、九州自動車道や九州新幹線の開通、九州一体となって観光を振興する「九州観光機構」の設立などに取り組んできました。
2021年6月に九経連会長を拝命して以来、「九州を明るく、元気にしたい」という想いをもって、「九州将来ビジョン2030」の実現に向けて一歩ずつ取り組みを進めてまいりました。
コロナ禍からの社会経済情勢の正常化が進む中、日本経済は着実に持ち直しており、今後さらにインバウンドの増加や投資拡大などにより、より一層の回復が期待されます。
特に、九州では、TSMCの熊本進出を契機に半導体関連産業を中心に活発な設備投資が行われています。このチャンスを確実に活かし、「新生シリコンアイランド九州」を実現することは、九州の成長エンジンを育て、九州経済の成長を促進するにとどまらず、日本全体の経済成長および経済安全保障にとっても極めて重要な課題です。
また、気候変動や不安定な世界情勢とともに、担い手不足なども加わって、食料安全保障の強化も重要な課題となっています。農業の活性化と併せて、毎年のように発生する大規模災害にも対応していくため、GXの推進にも取り組んでいく必要があります。
さらに、DX推進によって地域公共交通の維持や各産業における生産性の向上を図ることで、適正な価格転嫁と賃上げによる成長と分配の好循環の実現、多様な人材の確保などにも取り組んでいかなければなりません。
幸いにも九州には、豊富な観光資源があること、半導体関連産業の素地があること、第一次産業が盛んであること、クリーンで安価なエネルギーに恵まれていることなど、多くの強みがあります。それらの強みを充分に活かしながら、九州を元気にし、日本を元気にしていけるよう全力で取り組んでまいります。
また、九州の知名度を世界に広げるとともに、観光振興にとっても極めて重要な、第2回目となる国際サイクルロードレース「マイナビ ツール・ド・九州2024」の開催や、「九州MaaS」の実現についてもしっかりと進めてまいります。
九州には「九州はひとつ」の理念が脈々と受け継がれ、"まとまりの良さ"という強みがあります。産官学一体となって地域の力を結集し、一つでも多くの好事例を九州から全国に示してまいりたいと思います。
皆様には今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
一般社団法人 九州経済連合会 会長
倉富 純男
(西日本鉄道株式会社 会長)
本会は、1961(昭和36)年の創立以来、「九州はひとつ」の理念のもとに、地域経済の活性化を目指し、地域一体となった活動を展開してまいりました。
2021年の創立60周年を機に策定した「九州将来ビジョン2030」では、"経済の成長と生産性向上"と併せて、心の豊かさを成長につなぐ"幸せコミュニティ"を未来のありたい姿として打ち出しています。地域経済を活性化させるとともに、暮らしやすさを高め<共生>、さまざまな人から選ばれる地域を目指します<共感>。これにより、多様な人材がイノベーションを起こすことで新たな価値が生まれ<共創>、地域の魅力が高まり、さらに人が集まって経済成長を加速させるような地方創生の新たな好循環モデルの確立を目指します。『共生・共感・共創アイランド九州』の実現に向けて、九州の強みを活かし、未来を拓く取り組みに挑戦しています。
本会活動を推進する中核体は委員会です。「行動し実践する九経連」として、各種プロジェクトを企画立案し具体化するとともに、関連団体との連携を強化し、海外との経済交流事業や、各種の提言・要望活動等を実施しています。
コロナ禍を経て、旺盛なインバウンド需要や、半導体関連産業の活発な投資など、九州を取り巻く環境は大きく変化しています。2024年度は、ビジョン実現に向けた第2期中期事業計画(2024〜2026年度)の初年度にあたり、こうした社会経済情勢を的確に捉えながら、九州全体で取り組むべき重点施策をアクションプランに落とし込み、産学官民による連携のもと、「九州から日本を動かす」気概を持って着実に活動を展開いたします。
また、九州地方知事会と地元経済4団体で構成する「九州地域戦略会議」は、九州地域の自立的発展を担うプラットフォームとしてその役割を果たしており、九州の総意をもって政府をはじめ関係機関に対する政策提言や実践活動を推進しています。
明るく豊かで住みやすい九州を目指すとともに、「新生シリコンアイランド九州」ならびに「フードアイランド九州」の実現など、九州のポテンシャルを最大限に活かしながら、わが国の食料、経済安全保障の一翼を担ってまいります。
本会は、産業経済に関する諸問題を調査研究し、九州地方における経済界の意見を取りまとめて、その実現を図り、同地域経済の総合的な振興を通じてわが国経済の発展に寄与することを目的に次の各種事業に取り組んでいます。(定款第3条、4条 1〜5号)