沿革
2020年
6月
組織改編を実施(4室4部12課体制)
2018年
6月
組織改編を実施(6室4部12課体制)
2017年
7月
事務所移転 [中央区晴海 晴海センタービル]
2016年
7月
常勤理事2名から3名体制
2016年
2月
調達代理方式施設案件の新規受託
2015年
8月
事業・運営権対応型の無償業務の新規受託
2014年
11月
一級建築士事務所登録
9月
定款の一部変更
8月
コンプライアンス・リスク管理室を設置
2013年
7月
組織改編を実施(6室4部16課体制)
2012年
4月
一般財団法人(非営利型)へ移行
組織改編を実施(2室5部18課体制)
組織改編を実施(2室5部18課体制)
2009年
7月
特別業務室を設置
4月
環境プログラム無償業務を開始
2008年
10月
組織改編を実施(4室3部11課体制)
2007年
4月
寄附行為一部変更
1月
経営企画準備室を設置
2006年
12月
コミュニティ開発支援業務を開始
8月
防災災害復興支援無償業務を開始
2004年
6月
組織改編を実施(3室2部3課体制)
2003年
10月
組織改編を実施(2室3部8課体制)、日本NGO支援無償業務を開始
5月
組織改編を実施(3部11課体制)
4月
事務所移転 [新宿区富久町 新宿EASTビル]
3月
紛争予防・平和構築無償業務を開始
2002年
6月
食糧援助調達監理業務を開始
4月
研究支援無償業務を開始
2001年
4月
寄附行為の一部変更
1999年
10月
NGO支援事業を開始
7月
組織改編を実施(3部1室13課体制)
2月
無償資金協力医療機材等維持管理情報センターを設置
1998年
3月
緊急無償業務を開始
1月
食糧増産援助調達監理業務を開始
1997年
7月
子供の健康無償業務を開始
1996年
3月
事務所移転 [渋谷区代々木 新宿三信ビル]
1994年
4月
組織改編を実施(3部5課5室体制)
2月
事務所移転 [新宿区西新宿 新宿三井ビル]
1993年
10月
文化無償業務、
ノン・プロジェクト無償業務を開始
1992年
9月
無償資金協力長期調査員派遣を開始
1月
技術協力専門家携行機材購送業務を開始
1991年
11月
組織改編を実施(3部6課体制)
4月
少額資機材供与事業を開始
1990年
11月
技術協力供与機材購送業務を開始
4月
無償資金協力調達監理業務を開始
1月
無償資金協力フォローアップ調査を開始
1989年
12月
無償資金協力現地確認調査を開始
8月
技術協力仕様書作成業務、食糧増産援助実施促進調査を開始
4月
設立(2部4課体制)
[事務所 新宿区市ヶ谷本村町 経済協力センタービル]
[事務所 新宿区市ヶ谷本村町 経済協力センタービル]