報告書
| タイトル | 発行年月 | 報告書 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 159 | 原子力損害賠償法制の法的問題の諸相 | 2024年7月 | ||
| 158 | 環境法政策の現状と課題に関する検討 | 2024年8月 | ||
| 156 | 原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相 | 2024年7月 | ||
| 155 | 公益事業規制と競争政策の法的論点の検討 | 2023年8月 | ||
| 154 | エネルギーに関する国際取決めの法的問題の諸相 | 2023年9月 | ||
| 153 | 原子力損害賠償法制の国内外の検討 | 2023年8月 | 本報告書は、2023年1月に当ページ上にて公表した内容を一部加筆・修正したものです。 | |
| 152 | 再生可能エネルギーの導入拡大の法的論点の検討 | 2024年3月 | ||
| 151 | 原子力安全をめぐる制度改革と訴訟 | 2022年12月 | ||
| 150 | 環境法政策の現状と課題に関する検討 | 2022年3月 | ||
| 149 | 原子力損害賠償に関する法的論点の検討 | 2022年3月 | ||
| 148 | エネルギー資源確保に関する国内外の法的問題の諸相 | 2023年2月 | ||
| 147 | 原子力安全を巡る法的問題の諸相 | 2021年3月 | ||
| 146 | デジタル経済における競争法・法規制 | 2021年3月 | ||
| 145 | 再生可能エネルギー導入拡大の法的論点の検討 | 2021年5月 | 本報告書は、2020年9月に当ページ上にて公表した内容を一部加筆・修正したものです。 | |
| 144 | 環境法政策に関する法的論点の検討 | 2020年7月 | ||
| 143 | 原子力安全を支える知と制度 | 2020年1月 | ||
| 142 | 環境法政策と環境紛争に係る問題点の検討 | 2019年9月 | ||
| 141 |
公益事業の規制と競争政策 -電力システム改革を中心として- | 2019年2月 | ||
| 140 | 再生可能エネルギーに関する法的問題の検討 | 2019年10月 | 本報告書は、2018年11月に当ページ上にて公表した内容を一部加筆・修正したものです。 | |
| 140 | 再生可能エネルギーに関する法的問題の検討 | 2018年11月 | ||
| 139 |
原子力損害賠償法制の課題の検討 | 2019年1月 | ||
| 138 | エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相 | 2020年10月 | 本報告書は、2018年3月に当ページ上にて公表した内容を一部加筆・修正したものです。 | |
| 138 | エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相 | 2018年3月 | ||
| 137 | 再生可能エネルギー導入に係る法的問題の検討 | 2017年10月 | ||
| 136 | 環境法政策と環境紛争の検討 | 2017年6月 | ||
| 135 | 原子力損害賠償法に関する国内外の検討 | 2017年2月 | ||
| 134 | 電力自由化による新たな法的課題―独占禁止法・競争政策の観点から- | 2016年10月 | ||
| 133 | 震災後の放射性物質に関する法政策及び国内外の環境訴訟の検討 | 2015年10月 | ||
| 132 | 独占禁止法・競争政策の観点から見た日本と諸外国の電力市場改革 | 2015年4月 | ||
| 131 | 原子力安全に係る国際取決めと国内実施 | 2014年8月 | ||
| 130 | 海の開発・利用に係る法的問題の検討 | 2014年3月 | ||
| 129 | 原子力損害賠償制度に関する今後の検討課題 〜東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を中心として〜 |
2014年3月 | ||
| 128 | 私的独占の行為類型およびエネルギー産業に関する諸規制 | 2013年3月 | ||
| 127 | 諸外国における原子力発電所の安全規制に係る法制度 | 2013年1月 | ||
| 126 | 原子力損害の補完的補償に関する条約各条の解説及び法的問題点の検討 | 2012年11月 | ||
| 125 | 国内外の環境訴訟及び気候変動政策に係る法的諸問題の検討 | 2012年3月 | ||
| 124 | 核物質防護に関する国際法・国内法上の問題 | 2011年7月 | ||
| 123 | エネルギー産業における企業法務 | 2011年4月 | ||
| 122 | 原子力行政に係る法的問題に関する総合的検討 | 2011年3月 | ||
| 121 | 環境訴訟およびそれに伴う法的課題 | 2010年12月 | ||
| 120 | 競争政策・独占禁止法と規制産業 | 2010年6月 | ||
| 119 | エネルギー産業における企業買収の法的諸問題 | 2010年3月 | ||
| 118 | 地球温暖化防止に関する法政策 | 2009年12月 | ||
| 117 | 原子力施設の立地と規制に係る法制度の在り方に関する総合的検討 | 2009年6月 | ||
| 116 | 原子力損害賠償に関する法的問題研究班報告書 | 2009年3月 | ||
| 115 | 環境法政策の現状と課題 | 2008年11月 | ||
| 114 | 新電気事業制度と競争政策 | 2008年9月 | ||
| 113 | 地球温暖化対策の国際レジームと国内法政策 | 2008年3月 | ||
| 112 | エネルギー税制の検討-環境対策の税制を中心として- | 2008年3月 | ||
| 111 | エネルギー関係国際法制の国内適用例 | 2008年3月 | ||
| 110 | エネルギー憲章条約(中間論点整理) | 2008年3月 | ||
| 109 | 原子力損害賠償に係る法的枠組研究班報告書 | 2007年3月 | ジュリスト1427号119頁の注釈8にJELI-R-86とあるのは,JELI-R-109の誤りです。 | |
| 108 | 新エネルギーをめぐる法的諸問題 | 2007年3月 | ||
| 107 | 第17回 国際原子力法学会大会報告-スロベニア・ポルトローシュ- | 2007年3月 | ||
| 106 | 環境政策手法と環境訴訟 | 2006年3月 | ||
| 105 | 新電気事業制度と競争に関する課題 | 2006年3月 | ||
| 104 | 2004年に改正された原子力の分野における第三者責任に関するパリ条約及び2004年に改正されたブラッセル補足条約 | 2005年5月 | ||
| 103 | 原子力損害賠償法制主要課題検討会報告書 | 2005年5月 | ||
| 102 | エネルギー・環境国際紛争の処理方式 | 2005年3月 | ||
| 101 | 電気事業制度改革とその法的課題 | 2005年3月 | ||
| 100 | 海の利用に関する法制とその課題 | 2005年3月 | ||
| 99 | 欧州諸国の風力発電及び高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する法制 | 2004年3月 | ||
| 98 | 法定外地方税を利用したエネルギー課税の諸問題 | 2003年12月 | ||
| 97 | 電気事業と競争-その政策的課題の検討- | 2003年11月 | ||
| 96 | 大規模施設の立地計画・収用に関する法制度 | 2003年9月 | ||
| 95 | エネルギーに関する貿易投資法制 | 2003年7月 | ||
| 94 | 第15回 国際原子力法学会大会報告 | 2003年7月 | ||
| 93 | 核物質の国際移転に関する国際法と国内法 | 2002年12月 | ||
| 92 | 環境保全手法と環境行政 | 2002年12月 | ||
| 91 | 原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約 | 2002年8月 | ||
| 90 | 託送をめぐる法律問題 | 2002年1月 | ||
| 89 | 立地手続に関する法制度 | 2002年1月 | ||
| 88 | 原子力安全確保のための法のあり方に関する総合的検討 | 2001年7月 | ||
| 87 | 電力自由化の諸課題 | 2001年4月 | ||
| 86 | 原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約 | 2001年4月 | ジュリスト1427号119頁の注釈8にJELI-R-86とあるのは,JELI-R-109の誤りです。 | |
| 85 | 第14回 国際原子力法学会大会報告 | 2001年1月 | ||
| 84 | 情報の公開に関する法制度 | 2001年1月 | ||
| 83 | 原子力平和利用をめぐる国際協力の法形態 | 2000年7月 | ||
| 82 | 環境保全を目的とする非規制的手法 | 2000年7月 | ||
| 81 | 燃料(原子燃料を除く)の調達を巡る法的諸問題 | 2000年2月 | ||
| 80 | 環境影響評価法制の総合的研究 | 1999年12月 | ||
| 79 | 電気・ガス事業における規制緩和と制度改革 | 1999年7月 | ||
| 78 | プロジェクト・ファイナンスをめぐる法的諸問題 | 1999年2月 | ||
| 77 | 国際原子力利用法制の主要課題 | 1998年12月 | ||
| 76 | 投資紛争解決国際センター(ICSID)-その概要と仲裁事例- | 1998年7月 | ||
| 75 | TRU廃棄物の処分を巡る法律問題 | 1998年6月 | ||
| 74 | 国際原子力安全・環境保護規制と国内法制の接点 | 1997年6月 | ||
| 73 | 公益事業における新規制 | 1997年2月 | ||
| 72 | 国際原子力法制の重要課題 | 1996年11月 | ||
| 71 | 「原子力事故-責任と保障-(ウィーン条約改正とヘルシンキシンポジウム)」及び「原子力損害に対する第3者責任-他のエネルギー分野との比較研究」 | 1996年7月 | ||
| 70 | 米国電力会社の製造物責任に関する判例研究 | 1996年7月 | ||
| 69 | 公益事業の約款を巡る事例集 | 1995年12月 | ||
| 68 | 国際法曹協会(IBA) エネルギー及び天然資源法部会(SERL)第11回セミナー報告書 | 1995年9月 | ||
| 67 | 国際環境法の重要項目 | 1995年7月 | ||
| 66 | 第11回 国際原子力法学会大会報告(ブラジル) | 1995年7月 | ||
| 65 | 近年における電源立地とその課題 | 1995年3月 | ||
| 64 | 原子力施設・原子燃料の国際取引と安全保障 | 1995年1月 | ||
| 63 | 廃炉措置および高レベル放射性廃棄物処分の法制および問題点 | 1995年2月 | ||
| 62 | ローエイシア (LAWASIA) 第13回大会報告書 | 1994年7月 | ||
| 61 | 損失補償と事業損失-事業損失の現状と課題- | 1994年7月 | ||
| 60 | 安全保障とエネルギー関連取引-湾岸危機をめぐる問題- | 1994年3月 | ||
| 59 | MISSISSIPPI POWER & LIGHT社 対 MISSISSIPPI州事件判決 | 1993年10月 | ||
| 58-2 | 近隣諸国・地域の原子力損害賠償制度 | 1993年12月 | ||
| 58 | 諸外国の原子力損害賠償制度 | 1993年12月 | ||
| 57 | 国際法曹協会(IBA) エネルギー及び天然資源法部会(SERL)第10回セミナー報告書 | 1992年8月 | ||
| 56 | 第10回 国際原子力法学会大会報告(バース) | 1992年3月 | ||
| 55 | BALTIMORE GAS & ELECTRIC CO.対NRDC事件の影響-行政委員会の専門的知見を裁判所は尊重せよという理論の推進- | 1992年1月 | ||
| 54 | 原子力事故による越境損害の法的救済 | 1991年10月 | ||
| 53 | 公害訴訟における不法行為理論の展開 | 1991年3月 | ||
| 52 | 国際法曹協会(IBA)エネルギー及び天然資源法部会(SERL)第9回セミナー報告書 | 1991年3月 | ||
| 51 | 公益事業法論 | 1991年2月 | ||
| 50 | 原子力の平和利用と国際取極 | 1990年3月 | ||
| 49-2 | 欧米諸国におけるエネルギー供給市場の独占と競争 | 1991年3月 | ||
| 49 | 日本におけるエネルギー供給市場の独占と競争 | 1990年12月 | ||
| 48 | BALTIMORE GAS AND ELECTRIC CO.対 NATURAL RESOURCES DEFENSE COUNCIL, INC. 事件判決 | 1990年3月 | ||
| 47 | 第9回 国際原子力法学会報告(東京) | 1990年3月 | ||
| 46 | 日本の原子力法の現状と課題 | 1990年3月 | ||
| 45 | 米国電気事業における規制緩和と経営の多角化 | 1989年12月 | ||
| 44 | 日本の原子力損害賠償制度 | 1989年3月 | ||
| 43 | 日本の原子力争訟 | 1989年3月 | ||
| 42 | 資源取引・開発に関わるオーストラリアの法制度 | 1989年3月 | ||
| 41 | 大気汚染公害に係る健康被害補償制度 | 1989年1月 | ||
| 40 | AMERICAN PAPER INSTITUTE,INC. 対 AMERICAN ELECTRIC POWER SERVICE CORP. ET AL. 事件判決 | 1988年7月 | ||
| 39 | 第8回 国際原子力法学会報告(ベルギー) | 1988年3月 | ||
| 38 | 第8回 国際法曹協会(IBA)ビジネス法部会報告書 | 1988年3月 | ||
| 37 | 日本の原子力法制 | 1988年3月 | ||
| 36 | 英国1882年電灯法 | 1988年2月 | ||
| 35 | 水管理にかかる法制(公水の利用を中心として) | 1987年12月 | ||
| 34 | エネルギー資源の国際取引をめぐる法律問題 | 1987年10月 | ||
| 33 | 原子力発電所の設置及び廃止に係る許認可 日本における放射性廃棄物法制について |
1987年5月 | ||
| 32 | プライス-アンダーソン法改正をめぐるアメリカ合衆国議会の動向・アメリカ合衆国のエネルギー政策の展開についての歴史的概観 | 1987年3月 | ||
| 31 | 環境保護をめぐる最近の諸問題 | 1987年2月 | ||
| 30 | 行政庁の行為に対する裁判上の差止め | 1986年10月 | ||
| 29-3 | 日本における有害化学物質規制の現状と問題 | 1986年8月 | ||
| 29-2 | 日本における公益事業規制の現状と規制緩和・民営化の動向:電気通信、鉄道、電力 | 1986年7月 | ||
| 29 | 第21回 国際法曹協会(IBA)総会報告書 | 1987年3月 | ||
| 28 | 第7回 国際法曹協会(IBA)主催エネルギー法セミナー報告書 | 1986年10月 | ||
| 27 | 原子炉の廃炉問題(IBA ’85シンガポール大会報告書) | 1986年6月 | ||
| 26-2 | 日本の石油関係法(英訳付) | 1986年12月 | ||
| 26 | 日本の石油関係法の現状と問題点 | 1986年7月 | ||
| 25 | 第7回 国際原子力法学会報告 | 1986年3月 | ||
| 24 | 返還廃棄物及び原子炉廃止措置をめぐる法的諸問題 | 1985年11月 | ||
| 23 | 原子炉の設置及び廃止措置に係る許認可 | 1985年8月 | ||
| 22 | 諸外国の原子力第三者責任保険制度 | 1985年4月 | ||
| 21 | 世界各国の原子力法制 | 1985年3月 | ||
| 20 | 第6回 国際法曹協会(IBA) 主催 エネルギー法セミナー報告書 | 1984年10月 | ||
| 19 | ECのエネルギー政策と発電コスト分析の諸問題 | 1984年10月 | ||
| 18 | 日本の石炭鉱業関係法 | 1984年7月 | ||
| 17 | 原子力発電所をめぐる最近のアメリカ合衆国連邦最高裁判所判決 | 1984年7月 | ||
| 16 | 電源立地をめぐる法的諸問題 | 1984年5月 | ||
| 15 | 第6回 国際原子力法学会報告 | 1984年4月 | ||
| 14 | 公害防止協定概説 | 1984年3月 | ||
| 13 | 日本の環境影響評価制度 | 1984年2月 | ||
| 12 | 公害防止協定の効用 | 1984年2月 | ||
| 11-2 | 第2回 日独原子力法シンポジウム西独側報告原文 | 1983年11月 | ||
| 11 | 第2回 日独原子力法シンポジウム報告書 | 1983年11月 | ||
| 10 | 電源立地と国土利用計画法 | 1983年11月 | ||
| 9 | 原子力及び石炭政策をめぐる一考察 | 1983年11月 | ||
| 8 | 放射性廃棄物処分の法的諸問題 | 1983年11月 | ||
| 7 | エネルギー立地をめぐる訴訟 | 1983年3月 | ||
| 6 | 放射性廃棄物及び核燃料物質等の輸送をめぐる法的諸問題 | 1983年3月 | ||
| 5 | 太陽エネルギーと法 | 1982年12月 | ||
| 4 | 公害防止協定に対する一つの見方(中間報告) | 1982年3月 | ||
| 3 | アジア・西太平洋地域におけるエネルギー法 | 1982年3月 | ||
| 2 | 日本における地熱エネルギー | 1982年3月 | ||
| 1 | 第5回 国際原子力法学会報告 | 1982年3月 |
研究員研究報告書
| タイトル | 発行年月 | 報告書 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 電力事業における法的課題 | 2021年7月 | |
| 原子力安全協定の事前了解の性質について | |||
| 民法改正に伴う定型約款規定と公益事業による約款の免責・ 責任限定規定を巡る考察-定型約款規定制定の背景と託送供 給等約款規定を中心として- |
|||
| 地熱発電導入拡大に向けた開発手続と合意形成に係る考察 | |||
| 2019年 | 近時のエネルギー産業における環境法政策の展開 | 2020年9月 | |
| 2018年 | エネルギー産業における競争政策と法的課題 | 2020年9月 | |
| 2017年 | 原子力損害賠償における国内外の現状及び法制度の諸論点 | 2018年11月 | |
| 2016年 | パリ協定(COP21)と国内のエネルギー法制度の諸論点 | 2018年3月 |