陸上自衛隊第6師団の第3回音楽まつりが、2月23日に天童市市民文化会館で開催されました。イベントには第6師団に所属する第6音楽隊をはじめ、第6師団各駐屯地の音楽隊や一般隊員、村山農業高校又新連(ゆうしんれん)などおよそ300名が出演し、ファンファーレや行進曲、歌謡曲などを演奏しました。また、花笠踊りや徳内ばやし、演歌舞踊、小銃をバトンのように操る儀仗隊(ぎじょうたい)のファンシードリルなども披露され、観客からは大きな拍手が贈られました。
村山市の佐藤清(さとう・きよし)市長は2月21日に行われた記者会見で市町村合併について触れ、「一部事務組合の構成自治体などを考えると、県の示す3市2町に天童市を加えた枠組みが望ましい」と、天童市にラブコールを送りました。市町村合併のパターンについて、山形県は2006年に策定した「山形県市町村合併推進構想」のなかで、東根市、村山市、尾花沢市、河北町、大石田町の3市2町の枠組みを示しています。今回の佐藤市長の発言は、山形県の構想に天童市を加えた4市2町で合併について話し合っていきたいという考え方を示したもので、「県の示した枠組みに天童市を加えると人口が18万人以上になる。20万人以上の特例市を目指すべきで、4市2町で幅広く話し合うのがよい」と発言しています。
天童市と村山市にはさまれる東根市では、土田正剛(つちだ・せいごう)市長が、今年1月に行われた北村山地方の自治体首長と斎藤知事との懇談会で「東根市と天童市はセットにして考えるべき」という内容を主張しています。一方、天童市の南となり、県庁所在地の市川昭男(いちかわ・あきお)山形市長は山形市、天童市、上山市、山辺町、中山町による3市2町の組み合わせを考えていて、天童市が合併に前向きか・反対か、前向きであればどちらの側につくのか、が注目されています。
第45回技能五輪全国大会に出場する山形県選手団の壮行会が、2月22日に山形市のホテルキャッスルで開催されました。技能五輪全国大会は若手技能者が職種別に日本一の技を競い合うもので、今回は天童温泉・松伯亭あづま荘の吉田祐二さんが日本料理の職種で出場します。大会は千葉県をメイン会場にして2月29日から始まります。
オフィス用品の再生・販売などを手がけている天童市荒谷の株式会社アイ・タックルが、山形県福祉事業団に58,000円を寄付しました。これは、アイ・タックル社が取り組んでいるマイ箸運動に関連して、山形県内の障害者授産施設に製作を委託しているオリジナル箸入れの売上金を寄付したものです。アイ・タックル社では、2007年10月に社員らが「やまがたマイ箸クラブ」を設立し、自分たちが割り箸を使わないだけではなく、箸入れの販売を通してマイ箸運動の普及にも努めています。オリジナル箸入れは山形市のワークショップ明星園、鶴岡市の鶴峰園、新庄市の友愛園に製作を委託していますが、これは障害者の就労機会を支援するだけではなく、売上げ1枚について20円を各施設に寄付する仕組みになっています。
山形県社会福祉事業団を訪れた水沢正志社長に対して、佐竹栄一理事長は「授産施設の仕事が少ない中、本当に感謝している」、明星園の伊豆田徹園長は「(施設の)利用者も、自分たちの仕事が環境を守るんだ、と誇りを持って働いている」と感謝を述べました。
オフィス用品の再生・販売などを手がけている天童市荒谷の株式会社アイ・タックルが、重油などの燃料に水を加えて燃焼効率を高めた加水燃料の小売と、事業所向けの製造プラントの販売を始めることを決めました。油に加える水の処理工程を簡素化して生産コストを抑えたのが特徴で、燃料そのものは市価よりも10%から15%安価に、製造プラントも既存品より半額以上安い2800万円からという価格が設定されています。
加水燃料の製造は水の粒子を細かくして油と混ぜても分離しないようにすることがポイントですが、アイ・タックル社では水処理にセラミックスを活用して電解水を作り、油と混ざりやすい状態にする装置を採用しました。電磁波などによる水処理に比べると装置がシンプルになるため、初期投資が格段に安くなり、結果として小売価格も安く抑えられるようになっています。また、この装置による加水燃料は混合状態が安定しているため、そのまま燃焼タンクに投入しても高い燃焼効率が維持されるそうです。さらに、窒素酸化物や硫黄酸化物などの有害物質の排出削減効果もあります。アイ・タックル社では、まずはA重油をメインに小売を開始し、病院やホテル、クリーニング店、ハウス農家などからの需要を想定しています。今後は、ディーゼルエンジン車用に軽油を使った加水燃料の販売も目指しています。
天童市行財政改革市民懇談会が2月19日に天童市役所で開催され、天童市行財政改革大綱(集中改革プラン)の進捗状況について協議しました。会議では、大川健嗣(おおかわ・けんじ)座長をはじめ委員14名に対し、市から2006年度の実績と2007年度の実施計画について89項目にわたる推進状況が報告されました。2006年度は、前年度からの継続項目26件をのぞいた27件すべての実施が完了し、歳入・歳出合わせておよそ6億2400万円の財政効果がありました。2007年度は、下水道管理センターの廃止を含めて11件は完了していますが、外部評価制度の導入や「かまた荘」「ふれあい荘」の入力料金見直しなど4件が後年度に繰り延べされたものの、4億7100万円の財政効果が見込まれています。
山形商工会議所と山形市議会産業文教常任委員会の懇談会が2月18日に山形市の山形グランドホテルで開催され、山形商工会議所は山形市議会に対して広域合併の早期実現を要望しました。懇談会には山形商工会議所から正副会頭と各部会正副部長、市議会から産業文教常任委員が出席し、山形商工会議所が意見、提言する形で進められました。市制全般について意見交換が行われましたが、合併関係では、山形市の人口規模が東北各県の県庁所在地では最も少ないと指摘したうえで、「山形市が多少の犠牲を払わないと周辺市町はついてこない」「首長、議会の決断次第」「機は熟している」といった発言がされました。これに対して、市議会は「山形市は(周辺市町の要求を)つっぱねてばかりではなかった」「諸問題が未整理でムリだった」などと答えました。