贈与税非課税措置の対象家屋であることの証明について
平成27年度の税制改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の
非課税措置(贈与税非課税措置)が拡充・延長されることとなりました。
この贈与税非課税措置の対象住宅であることの証明事業を、次の会員機関(登録住宅性能評価機関)で
開始しております。詳しくは各機関へお問い合わせください。
非課税限度額の500万円加算の対象家屋としては、省エネ性,耐震性又はバリアフリー性を満たす住宅で
あることが求められています。
この非課税限度額加算の対象家屋であることを証明する書類は、次の通りです。
| 新築住宅 | 中古住宅 | 増改築等 |
|---|---|---|
| 次のいずれかの書類 1住宅性能証明書 2建設住宅性能評価書
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次のいずれかの書類 1住宅性能証明書 2建設住宅性能評価書 |
次のいずれかの書類 1住宅性能証明書 2建設住宅性能評価書 3増改築等工事証明書 |