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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap

No.16☆2004年01月19日━━━━━━━━━☆
No.17☆2004年01月23日━━━━━━━━━☆
No.18☆2004年01月27日━━━━━━━━━☆
No.19☆2004年01月29日━━━━━━━━━☆
No.20☆2004年02月08日━━━━━━━━━☆
No.21☆2004年02月12日━━━━━━━━━☆
No.22☆2004年02月20日━━━━━━━━━☆
No.23☆2004年02月21日━━━━━━━━━☆
No.24☆2004年03月05日━━━━━━━━━☆
No.25☆2004年03月06日━━━━━━━━━☆
No.26☆2004年03月06日━━━━━━━━━☆
No.27☆2004年03月09日━━━━━━━━━☆
No.28☆2004年03月11日━━━━━━━━━☆
No.29☆2004年03月18日━━━━━━━━━☆
No.30☆2004年03月23日━━━━━━━━━☆

市民福祉情報・2004 2 No.30〜46
市民福祉情報・2004 3 No.47〜

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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
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No.16☆2004年01月19日━━━━━━━━━☆


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介護保険ファイル-013☆ホスピス・ケア/在宅医療
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□しろいしかく2003年12月18日、日本医学ジャーナリスト協会(AF052)の
第73回AID(老・病・死を考える会)で、
服部洋一氏(東京大学大学院総合文化研究科21世紀COE
共生のための国際哲学交流センター特任研究員)による
「アメリカに見るもう一つのホスピスケア」の報告が行なわれた。

□しろいしかく服部氏は、文化人類学のフィールド・ワークの手法で
「死を人類学的に研究」するのが専門で、
アメリカ・ミシガン州でのべ13ヶ月、2ヶ所のホスピス・プログラム
実施機関にボランティア・スタッフとして参加した成果について、
日本のホスピスと比較しつつ、スライドを交えて紹介した。

□しろいしかく今回は日本医学ジャーナリスト協会のメイリング・リストに
小竹が寄稿したレポートをもとに紹介します。

米国ホスピスの特徴
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□しろいしかく日本ではホスピスというと末期がんとHIV患者のみを対象とする
緩和ケア病棟(現在122カ所で常に満員)をさすが、
アメリカのホスピスは、病気を限定せず、
老衰も含めて医師から余命6ヶ月以下と診断された患者に対して、
在宅・施設を問わず「ケアのプログラム」を提供することをいう。

□しろいしかく具体的には、ホスピス・プログラム実施機関のチームが
患者を訪問するスタイルで、「在宅ホスピス」がほとんどになるが、
ナーシング・ホームなど「自宅に類する場所」でも
サービスを提供している。

□しろいしかくアメリカのホスピス・プログラムは、
1974年からメディケア(65歳以上の高齢者医療保険)で提供されており、
今まで看取られた患者は60万人、全死亡者の29%に相当する。
ただし、ホスピス・ケアで回復し、
再び闘病に挑む患者などの出入りも数えているため、
利用者数が多くカウントされている面もある。

□しろいしかくホスピス・プログラムの大きな特徴のひとつは、
医療と福祉の専門家の協調・連携で、
在宅・施設両方を視野に入れた保険システムの設計になっていることだ。

□しろいしかくホスピス・チームは
医師、
ナース、
ホーム・ヘルス・エイド(日本の身体介護ヘルパーに相当)、
ソーシャル・ワーカー、
スピリチュアル・ケア・コーディネーター、
ボランティア・コーディネーターとボランティア、
遺族ケア・コーディネーターなどによる「多職種チーム」となっている。

ホスピス・ケアのしくみ
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□しろいしかくホスピス・プログラムでは、
主治医が余命6ヶ月以下と診断した場合、
ホスピス機関に連絡が入り、
48時間以内にナースが派遣される。
そして、患者本人がホスピスを理解し、
ケアを希望する書類にサインする。

□しろいしかく日本のホスピスでは医師が主導権を持つが、
アメリカではナースが中心で、
「スタンディング・メディカル・オーダー」という
医師からナースへの権限委譲シートがあることからも
信頼の大きさがうかがわれる。

□しろいしかくまた、家族など「主たる介護者」(プライマリー・ケア・ギバー)に
ホスピス・ケアの方法を教育することに重点が置かれている。
「主たる介護者」は明確に決められ、
スタッフがいないときにはケアの責任を持つ同意書にサインする。
「主たる介護者」がいない患者はメイドを雇う、
あるいはナーシング・ホームに入居する。
ただし、ナーシング・ホームの場合、医療ケアが必要ないため、
入居費は患者の自己負担(月約20万円)となる。

□しろいしかくナースはケアプランを作成し、
「多職種チーム」では2週間ごとのケアプランの見直しを行いながら、
ケアを提供する。

□しろいしかくプログラム費用には家事サービスは含まれないため、
食事や後片付け、散歩などの必要があるときには、
ボランティアが派遣される。

□しろいしかくまた、患者が亡くなった場合には遺族ケア(13ヶ月間)も提供される。

ホスピス・プログラム実施機関
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□しろいしかくプログラム実施機関のひとつ「インディペンデンス・ホスピス」は、
20年前に施設ケアを批判した4人のナースで設立された組織で、
在宅で最期を過ごしたい患者のサポートのために
主治医に直接交渉をするなどのボランティア活動からスタートした。

□しろいしかくナースは名札をつけるだけで、私服で患者の家を訪問する。
車も自家用車で、ガソリン代だけ請求する。男性ナースもいる。

□しろいしかく患者の痛み(ペイン・スケール)は10段階に分かれているが、
患者自身が自分の人生の痛みとして我慢できると言うときには
「患者の希望」も勘案される。
□しろいしかくアメリカの場合は胃ろうや点滴はほとんど行なわれていない。

□しろいしかくホーム・ヘルス・エイドは、ナースとは反対に
スクラブという作業服を着て、
患者の着替えや清拭などを行なう。

□しろいしかくボランティアは18〜20時間の講習を受けることになっており、
ファイルもかなり分厚いものとなるが、みんな熱心に参加している。

□しろいしかく毎週木曜日に開かれる「多職種チーム」のケア・カンファレンスには、
栄養士や夜勤専門ナースなども参加する。

□しろいしかく栄養士はスタッフに介護食のアドバイスをするとともに
家族などにも指導する。

□しろいしかく夜勤専門ナースは非常勤で、
オフィスが開いているのが9時〜17時までのため、
自宅待機し、ポケベルの呼び出しで患者宅を訪問するが、
ペイン・コントロールがきちんとされている場合には
月5件くらいしか電話は来ないとのことだった。

□しろいしかくソーシャル・ワーカーは患者、家族のカウンセリングのほか、
スタッフどうしのコーディネートも行なう。

□しろいしかく医師は麻酔医だったが、「インディペンデンス・ホスピス」では
ボランティア参加していた。
アメリカのホスピスでは、医師はご意見番に徹し、
会議にしか参加しない。
また、往診もせず、安定期には週1回程度、ナースが訪問する。

□しろいしかくスピリチュアル・ケア・コーディネーターは
女性のプロテスタント牧師だったが、
「インディペンデンス・ホスピス」のホスピス長は
熱心なカトリック信者、
他のスタッフもプロテスタントや仏教徒などさまざまで、
宗教的というより患者の霊的な課題を担当する。

□しろいしかく遺族ケア・コーディネーターは
ナースやホーム・ヘルス・エイドと患者の死亡時の家族の様子などを
情報交換をしながら、遺族ケアを検討していく。

□しろいしかく勤続15年のナースは、休暇を長く取り、
バーン・アウトを防ぐシステムを作っていると語っており、
日本はスタッフのサポート方法は輸入しなかったのだと思う。

米国ホスピスの課題
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□しろいしかくアメリカでは、医療サイドは告知率100%というが、
市民意識では5〜6割というの実際で、
ホスピスへの理解がなかなか浸透していないことが課題となっている。

□しろいしかくそして、ホスピス・プログラムは医療費抑制が目的であり、
プログラム実施機関には4つのケア・レベルに応じた
定額制見込み払いで費用が出されているが、
患者、家族に負担はないものの、
スタッフには膨大なペーパー・ワークが要求され、
訪問時間より事務作業時間が長いという矛盾を抱えている。

□しろいしかくプログラム提供後、7日以内に死亡する患者が37.4%、
30日以内が29.2%で、平均は59日間だが、中央値は13日間で、
ケア日数が短縮化しているという指摘もある。

□しろいしかくまた、定額保障のため、
投薬や医療機器レンタル、治療などの費用超過分は
プログラム実施機関の負担になってしまう。
実施機関ではボランティアを増やしたり、
遺族が地方紙などに死亡広告を出すとき、
カンパの呼びかけを依頼するなどの工夫をして、
やりくりしている。


活動ファイル..........................................☆

AF052 日本医学ジャーナリスト協会
─────────────────────────
http://www.meja.jp/


ブック・ファイル..........................................☆

BF004 『米国ホスピスのすべて 訪問ケアの新しいアプローチ』
(服部洋一著・ミネルヴァ書房・2200円)


☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
出典「市民福祉情報」を明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。

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mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。
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市民福祉情報No.16☆2004年01月19日━━━━━━━━━end

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No.17☆2004年01月23日━━━━━━━━━☆
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介護保険ファイル-014☆高齢者虐待防止
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□しろいしかくメイル・ミニコミNo.10で、
厚生労働省が高齢者虐待に本格的に取り組むため、
関係機関1万7000カ所を対象に大規模調査を実施していることを
お知らせしましたが、
2004年1月20日、高齢社会をよくする女性の会(AF053)の
新春例会では、
春日キスヨ・安田女子大学教授(文学部人間科学科=BF005)による
「高齢者虐待とジェンダー」の講演が行なわれました。


家庭内虐待の共通項
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□しろいしかく私は過去4年間、山口県岩国市の保健師たちと対応困難事例について、
月例検討を行なってきました。
保健所あるいは保健センターには身体の問題、心の問題が集積しますが、
いわゆる虐待の事例は毎回、あがってきます。

□しろいしかく児童虐待、ドメスティック・バイオレンス=DV(夫・恋人からの暴力)、
高齢者虐待など「家庭内虐待」に共通の問題として、
密室性、加害者・被害者間の虐待の意識の低さ、
などがあげられます。

□しろいしかく例えば、要介護者をがんばらせるために、
介護者がつねるなどのおしおきをする。
これは、本人のためという、
保護者がしつけと称して児童虐待を行なうのと同じ論理です。

□しろいしかくそして、被虐待者は、
虐待者は自分のために介護してくれているのだからと、
被害の事実を隠そうとする傾向もあります。

高齢者虐待の定義
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□しろいしかく高齢者処遇研究会(AF054)や
多々良紀夫・淑徳大学教授(社会学部・高齢者福祉論=BF006)などが
中心的に行なってきた高齢者虐待に関する先行研究(IF054)では、
虐待の定義は、
1.身体的虐待
2.性的虐待
3.情緒的/心理的虐待
4.世話の放任
5.金銭的/物質的な搾取
6.自己放任
となっています。
しかし、この定義は、世話をする人(介護者)がいる前提の枠組みです。

地域でひとりで放置される高齢者
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□しろいしかく子どもの場合は世話をするのは親・保護者ですが、
高齢者の場合はひとり暮らしだったり、天涯孤独という人もいます。

□しろいしかく自己決定、自己選択の時代、
身寄りもお金も正気もない高齢者は、
非常に厳しい状況に置かれています。

□しろいしかく家族介護を前提とする
高齢者虐待への支援の検討だけでいいのでしょうか。

加害者はだれか?
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□しろいしかく児童虐待は親あるいは保護者、DVは夫と
加害者がはっきりしていますが、
では高齢者虐待の加害者はだれでしょう。

□しろいしかく退職したワンマンな夫が事故に会い、
介護する妻に暴言、嫌がらせを続け、
介護保険のサービスを拒否しているというケースがあります。

□しろいしかくまた、寝たきりの夫が、
介護保険でホームヘルパーが家事援助に来るようになり、
妻に離婚を言い出したという例があります。
妻は夫から経済的剥奪をされ、夫は妻から世話を放棄されました。

□しろいしかく長年、夫から暴言、暴力を受け続けてきた妻が、
寝たきりになった夫の介護を放棄している例もあります。
これはDVと高齢者虐待が混在しています。

□しろいしかく痴ほう症には嫉妬妄想がありますが、
夫が障害を持つことにより自己差別化してしまい、
外出する妻を疑うというケースもあります。

□しろいしかく高齢になり、障害を持ってもなお、
家庭のなかの権力は男性に優位性があり、
夫婦間では特に強力である場合、
どちらが加害者で、どちらが被害者なのでしょうか。

妻子同盟
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□しろいしかく夫が加害者の場合、ひとりで妻を虐待することが多いのですが、
妻が加害者になるときには子世代と同盟を組んで虐待している
ことが多々あります。

□しろいしかく夫が家計費を入れず、子どもは高校進学もかなわなかった家族で、
介護が必要な夫に対して妻子がいっさいの世話を拒絶している
例があります。

□しろいしかくこれらは、介護保険がはじまり、
虐待の事実に気づいた人が
在宅介護支援センターや保健センターに通報することによって、
はじめてみえてきた事例の数々です。

引きこもりの子どもたち
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□しろいしかく現在、登校拒否などで家庭に引きこもっている、
あるいは心の病をもつ息子や娘の高齢者虐待の例が
明らかになってきています。

□しろいしかく社会的引きこもりをしている人たちは一説では150万人といわれます。
その8割以上が男性で、今は親にパラサイト(寄生)しています。

□しろいしかく70代の親が痴ほう症になり、30代の子世代がパニック状態で、
虐待を行なっている例などもあり、
無視できない問題となってきています。

確信犯の息子たち
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□しろいしかく「嫁」による高齢者虐待は、ある意味で救いようがあります。
加害者も文句を言えるし、被害者も訴えることができるため、
可視化しやすく、多いようにみえているだけでもあります。

□しろいしかくまた、「嫁」は単なる実行犯で、
背後には、すでに親を見捨てている確信犯である息子たちがいます。

□しろいしかく親子、配偶者間の虐待は「家の恥をさらす」ことになるため、
不可視の状態にあります。

社会的放置
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□しろいしかく今後は子世代との同居が減り、
高齢世帯で介護する夫の妻への虐待、
シングルの息子の暴力やネグレクト(無視・放任)が増え、
高齢者虐待が重度化するのではないかと危惧します。

□しろいしかくそして、ひとり暮らしの高齢者、
特に女性高齢者が圧倒的に増えていきます。
特に、団塊の世代あたりまでの女性たちは専業主婦が多く、
女性の貧困化が進むのではないかとも思います。
経済的搾取はまだ、加害者が面倒をみていますが、
お金もなく、誰からも見放されているケースは、
どこに位置づけたらいいのでしょう。

□しろいしかく先ほど紹介した先行研究では、
「6.自己放任」という高齢者自身が健康を損ねたり、
自虐的行為をするという高齢者虐待の定義がありますが、
基本的人権、生活権からみると、社会的放置ではないかと思います。

□しろいしかく日本は、自己決定、自己責任が文化システムとしてなく、
家族は「福祉の含み資産」と考えてきた社会です。

□しろいしかく家族が高齢女性をはじき出す構造のなかで、
社会的責任としての権利擁護のあり方を考える必要があると考えます。


活動ファイル..........................................☆

AF053 高齢社会をよくする女性の会
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http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/

AF054 高齢者処遇研究会/日本高齢者虐待防止センター
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http://www.sset.gr.jp/jcpea/


情報ファイル..........................................☆

DF050 高齢者虐待の先行研究
─────────────────────────
高齢者処遇研究会の調査研究報告書
『高齢者の福祉施設における人間関係の調整に係わる総合的研究
─わが国における高齢者虐待の基礎研究』(1995)
『アメリカ高齢者虐待の現状─高齢者虐待シンポジウム』(1996)
『高齢者虐待防止マニュアル─早期発見・早期対応への道案内』(1997)
『高齢者の安全確保に関する調査研究事業報告書
─高齢者虐待の実態に関する調査研究』(1997)
『在宅・施設における高齢者及び障害者の虐待に関する意識と実態調査
─調査研究報告書』(1998)
『わが国における一般市民の高齢者虐待に関する意識調査
─調査研究報告』(1999)
『特別養護老人ホームにおける高齢者虐待に関する実態と意識調査
─調査研究報告書』(2000)


ブック・ファイル..........................................☆

BF005 春日キスヨ・安田女子大学教授
─────────────────────────
『父子家庭を生きる 男と親の間』(勁草書房・2400円)
『家族の条件―豊かさのなかの孤独』(岩波現代文庫・900円)
『介護にんげん模様―少子高齢社会の「家族」を生きる』(朝日新聞社・1300円)
『介護とジェンダー』(家族社・1714円)
『介護問題の社会学』(岩波書店・2400円)

BF006 多々良紀夫・淑徳大学教授
アメリカ社会老年学会高齢者虐待研究分科会委員長
国際高齢者虐待防止機構(INPEA)アジア地域担当理事
─────────────────────────
『老人虐待―アメリカは老人の虐待にどう取り組んでいるか』(筒井書房・1165円)
『高齢者虐待―日本の現状と課題』(中央法規出版・2400円)


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Back Number☆No.16☆2004年01月19日━━━━━━━━━☆
介護保険ファイル-013☆ホスピス・ケア/在宅医療


市民福祉情報No.17☆2004年01月23日━━━━━━━━━end

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介護保険ファイル-015☆介護保険法の見直し
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□しろいしかく2004年1月26日、厚生労働省において、
社会保障審議会介護保険部会(DF042)第8回が開かれ、
マスコミでも報道されていた「介護制度対策本部」のメンバーが
紹介されました。

□しろいしかく新春早々、『介護保険、「軽度」は訪問介護から除外検討』
(『読売新聞』2004年01月05日=DF051)、
『介護保険 料金徴収を20歳以上に 厚労省が見直し案』
(『毎日新聞』2004年01月09日=DF052)
などの新聞報道がありました。

□しろいしかくしかし、この日の介護保険部会では、
中村秀一・老健局長が
「部会で(介護保険見直しの)検討、論点整理、討議を踏まえて
諮問する方針に変りはない。
3月以降、とりまとめを(部会に)お願いする予定」と
あいさつ。

□しろいしかく委員からは、部会で議論されていない内容について
報道されていることへの不信感の表明などもありましたが、
「議論がなかなかまとまらないので、マスコミにリークされる」といった反省、
「支援費制度との統合などを検討するなら、
障害者部会(DF053)との合同部会で、意見交換してはどうか」
などの提案も出されました。

□しろいしかく今回は、介護制度改革本部メンバー・リストの紹介です。


介護制度改革本部の設置
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□しろいしかく介護保険法附則第2条に基づき、2005年に予定されている
介護制度改革について、福祉、医療、年金など
制度横断的な関連諸施策の総合的な調整を行なうため、
厚生労働省に介護制度改革本部(以下「改革本部」という)を置く。

介護制度改革本部の構成メンバー
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※(注記)は、介護制度改革本部内に設置された
介護保険制度と障害保健福祉施策との関係についての
課題を検討するための「幹事会」メンバー

□しろいしかく本部長: 大塚 義治(厚生労働事務次官)
□しろいしかく本部長代理:戸苅 利和(厚生労働審議官)
□しろいしかく副本部長: 中村 秀一(老健局長)※(注記)

□しろいしかく本部員:
鈴木 直和(大臣官房長)
井口 直樹(総括審議官)
上田 茂(技術総括審議官)
岩尾總一郎(医政局長)
田中 慶司(健康局長)
小島比登志(社会・援護局長)※(注記)
辻 哲夫(保険局長)
吉武 民樹(年金局長)
水田 邦雄(政策統括官=社会保障担当)
太田 俊明(高齢・障害者雇用対策部長)※(注記)
塩田 幸雄(障害保健福祉部長)
金子 順一(大臣官房審議官=老健・健康担当)
薄井 康紀(社会保険庁運営部長)
樋口 正昇(社会・援護局総務課長)※(注記)
村木 厚子(障害保健福祉部企画課長)※(注記)
山崎 史郎(老健局総務課長)※(注記)
青柳 親房(参事官=社会保障担当)※(注記)
その他、関係課長
大臣官房:
森山 寛(総務課長)
大谷 泰夫(会計課長)
中谷比呂樹(厚生科学課長)
医政局:
榮畑 潤(総務課長)
田村やよひ(看護課長)
健康局:
仁木 壮(総務課長)
保険局:
間杉 純(総務課長)
西山 正徳(医療課長)
年金局:
高橋 直人(総務課長)
高齢・障害者雇用対策部:
深田 修(企画課長)
障害保健福祉部:
高原 弘海(障害福祉課長)
矢島 鉄也(精神保健福祉課長)
社会保険庁運営部:
中野 寛(企画課長)
老健局:
藤木 則夫(介護保険課長)
石井 信芳(計画課長)
香取 照幸(振興課長)
麦谷 眞里(老人保健課長)
石黒 秀喜(介護保険指導室長)

介護制度改革本部の事務局メンバー
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□しろいしかく事務局長
山崎 史郎(老健局総務課長)
□しろいしかく事務局次長
渡辺由美子(大臣官房総務課企画官=老健局併任)
濱谷 浩樹(社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策官)
北川 博一(障害保健福祉部精神保健福祉課精神保健企画官)


情報ファイル..........................................☆

DF042 社会保障審議会介護保険部会
─────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/shingi.html#sya
介護保険部会委員名簿
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/05/s0527-3b.html
第7回社会保障審議会介護保険部会資料(2003年12月22日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4.html

DF051 読売新聞 介護保険、「軽度」は訪問介護から除外検討
─────────────────────────
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news_k/20040105so21.htm

DF052 毎日新聞 介護保険:料金徴収を20歳以上に 厚労省が見直し案
─────────────────────────
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/895942/89ee8cec95db8caf-0-1.ht

ml

DF053 社会保障審議会障害者部会
─────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/index.html#hosho


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介護保険ファイル-014☆高齢者虐待防止

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シネマ・ファイル-013☆ホスピス・ケア/在宅医療


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活動ファイル-055☆
さいたまNPOセンター/NPOと自治体を考える自主研究会
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□しろいしかく埼玉県内の市民活動団体をネットワークする
「さいたまNPOセンター」(AF055)を事務局とする
「NPOと自治体を考える自主研究会」が
報告書『協働でまちをつくるのだ!
NPOと自治体職員が見て・聴いて・考えた』
を発行した。

NPOと自治体のメンバーが「協働」でまとめた報告書
────────────────────
□しろいしかく2000年11月に発足した「NPOと自治体を考える自主研究会」は、
埼玉県内のさまざまな分野の市民活動団体メンバー、
「さいたまNPOセンター」理事、事務局スタッフ、
埼玉県庁や県内自治体職員で構成され、
メイリング・リストの運営のほか、
月1回開いている定例サロンは30回を数える。

□しろいしかく今回、発行された『協働でまちをつくるのだ!』は、
「埼玉におけるNPOと自治体の協働に関する事例調査報告書」
という長い副題がついているが、
アンケート調査、ヒアリング調査、
公開学習会、ケーススタディ、編集会議と
「協働」をめぐる調査研究に、
NPOと自治体双方の立場からメンバーが参加してまとめた、
文字どおり「協働」の実践例ともいえる。

NPOと自治体の認識の違いを明らかに
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□しろいしかく埼玉県内には現在、
NPO(特定非営利活動)法人格をもつ団体は約400、
法人格をもたないNPOは3000団体以上といわれている。

□しろいしかくアンケート調査は、
埼玉県内の自治体からNPOへの「委託事業」(63事業)と
NPOと自治体の「共催事業」(32事業)について、
両方の担当者に共通項目を中心とする調査票に
回答してもらい、
お互いの認識の違いを明らかにしたもの。

□しろいしかくヒアリング調査は、
上記のアンケート調査のなかで、「ぜひ、お話を聴きたい」と考えた
子育て、まちづくり、環境、福祉、国際交流、DVなど
さまざまな分野で活動する8団体の現場を訪ね、
さらに詳しい内容に踏み込んだ。

□しろいしかく公開学習会
「埼玉ではじめよう NPOと自治体の協働"はじめの一歩"」は
3回シリーズで開催された。

□しろいしかくケーススタディは、
調査研究に参加したメンバーで「議論の会」(6回)を開き、
「協働のポイント」と「協働の課題」を出しあった。

□しろいしかくこれらの作業が2002年2月から2003年12月にかけて、
オープンな議論を重ねつつ、根気よく続けられ、
『協働でまちをつくるのだ!』の116ページにまとめられた。

2月15日にシンポジウム開催
────────────────────
□しろいしかく2004年2月14・15日には
「さいたまNPOセンター」が主催する
「埼玉NPOフォーラム2004
―市民がつくる暮らしの場いろいろ」(AF056)で、
「協働・ネットワークのまちづくり」をテーマとする
シンポジウムが開かれ、
報告書でヒアリング調査に応じたグループをパネリストに迎えて、
意見交換が行なわれる予定。

□しろいしかく関心のある方はぜひ、ご参加を!


活動ファイル..........................................☆

AF055 特定非営利活動法人さいたまNPOセンター
─────────────────────────
http://www.sa-npo.org/
〒330-0064 さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル301
TEL:048-835-4311 FAX:048-835-4312
E-mail:office@sa-npo.org

AF056 埼玉NPOフォーラム2004―市民がつくる暮らしの場いろいろ―
─────────────────────────
http://www.sa-npo.org/forum2004.html#Anchor354613

2月14日(土)13:30〜16:00
企画セミナー
【1】NPO入門 【2】NPO税制と公益法人改革
2月15日(日)10:00〜12:30
【シンポジウム】協働・ネットワークのまちづくり
2月15日(日)13:30〜16:00
企画セミナー
【3】行政との協働 【4】コミュニティビジネス
【5】ネットワーク 【6】総合的な学習の時間
【7】非営利団体との連携・協力


情報ファイル..........................................☆

DF054 『米国の包括補助金制度から考えるNPOと自治体の協働のしくみ』
―自治体とNPOのパートナーシップをどう築いていくべきか
─────────────────────────
2001年3月発行
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会(C`s)
http://www.npoweb.jp/index.php3
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp

DF055 『日英市民社会交流プロジェクト報告書』
―ボランタリー・セクターと自治体の協働
─────────────────────────
2001年12月発行
特定非営利活動法人日本NPOセンター
http://www.jnpoc.ne.jp/

DF055 『住民と行政のパートナーシップ研究会最終報告書』
―揺籃期における「NPO政策」のあり方
─────────────────────────
2002年3月発行
財団法人大阪府市町村振興協会/おおさか市町村職員研修研究センター
http://www.masse.or.jp/
E-mail:center-tr@masse.opas.gr.jp

DF056 『神奈川県内のボランタリー団体の実態と
行政との協働に関する調査報告書』
─────────────────────────
かながわ県民活動サポートセンター
http://www.kvsc.pref.kanagawa.jp/center/jittaityosa.html
市民活動実態調査報告概要版(406KB)
フェイスシート(73KB)
アンケート(68KB)

DF057 『NPOと自治体・「協働」の可能性』
―福祉サービスを利用する人たちをささえる
相談・福祉オンブズ・「第三者評価」
─────────────────────────
2003年3月発行
市民福祉サポートセンター
http://www.linkclub.or.jp/~ssc/
E-mail:ssc@air.linkclub.or.jp


☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
出典「市民福祉情報」を明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。
(オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


Back Number☆No.18☆2004年01月27日━━━━━━━━━☆
介護保険ファイル-015☆介護保険法の見直し

Back Number☆No.17☆2004年01月23日━━━━━━━━━☆
介護保険ファイル-014☆高齢者虐待防止

Back Number☆No.16☆2004年01月19日━━━━━━━━━☆
シネマ・ファイル-013☆ホスピス・ケア/在宅医療


市民福祉情報No.19☆2004年01月29日━━━━━━━━━end

="0020">

---

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.20☆2004年02月08日━━━━━━━━━☆


────────────────────────────
介護保険ファイル-016☆介護保険法の見直し
────────────────────────────

介護保険と支援費制度
──────────
□しろいしかく市民福祉情報No.18(2004年01月27日)では、
1月26日に開かれた社会保障審議会介護保険部会第8回における
「部会で(介護保険見直しの)検討、論点整理、討議を踏まえて
諮問する方針に変りはない」
との中村秀一・厚生労働省老健局長のあいさつを紹介しました。

□しろいしかくしかし、それに先だつ1月16日、
塩田幸雄・厚生労働省障害保健福祉部長は
障害者団体に対して、
「障害者支援費制度には財政的な問題がある。
公費と保険料で支え合う介護保険の活用を真剣に考えていただきたい」
と呼びかけ(DF058)、
以降、障害者8団体(AF057〜AF064)と厚生労働省は
週1回のペースで話しあいを行なっています。

障害者団体と厚生労働省の話しあい
───────────────
□しろいしかく特定非営利活動法人DPI日本会議(AF061)は、
1981年、国際障害者年をきっかけに、
身体、知的、精神など障害の種別を超えて自らの声をもって活動する
障害当事者団体として設立された
国際組織・DPI(障害者インターナショナル)の
日本からの加盟組織として、
1986年から活動をしています。

□しろいしかくDPI日本会議ホームページでは、
1月22日からはじまった厚生労働省との話しあいを
逐次報告(DF059)しています。

介護保険と支援費制度の違い
─────────────
□しろいしかく全国自立生活センター協議会(JIL=AF065)は、
重度の障害があっても地域で自立して生活することを総合的に支援する
当事者団体で、
現在、全国128ヵ所の自立生活センターをネットワークしています。

□しろいしかくJILの会報『自立情報発信基地』1月号では、
「介護保険の問題点(論点整理メモ)」として、
次のように介護保険と支援費制度の比較整理をしています。

理念
1.自立の理念が異なる
2.社会参加の意味が異なる
利用者負担
3.自己負担金1割がある
要介護認定・ケアマネジメント
4.アセスメント方法(要介護認定)が異なる
5.介助サービスに上限がある
6.ケアマネジメント制度が異なる
資格制度
7.介助者の資格制度が異なる

介護保険と支援費制度の統合による問題点
──────────────────
□しろいしかくまた、支援費制度と介護保険の統合による「非常に大きな問題点」として、
次の2点が指摘されています。

○しろまる3300市町村の9割以上で、1日3時間以上介護が必要な障害者は
施設から出られない地域になり、将来も固定化する

○しろまる毎年、ヘルパー制度(の利用)は伸びていているが、
上記の地域では、今後、一切伸びなくなる

□しろいしかく『自立情報発信基地』の入手については、
全国自立生活センター協議会(TEL.0426-60-7747 FAX.0426-60-7746
Mail:jil@dl.dion.ne.jp)まで、お問い合わせください。

□しろいしかくなお、全国自立生活センター協議会の中西正司・代表は、
市民福祉情報No.09☆2003年11月07日でご案内した
『当事者主権』(岩波新書=BF002)の共著者でもあります。


情報ファイル..........................................☆

DF058 介護保険制度と支援費制度の統合に向けての動き
─────────────────────────
介護保険と障害者支援の統合検討へ 徴収年齢引き下げも(朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/aged/TKY200312250331.html
障害者支援と介護保険の統合協議、7団体に参加要請(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news_k/20040120so21.htm

DF059 介護保険統合議論について
─────────────────────────
特定非営利活動法人DPI日本会議ホームページ
http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1shienhi/kaigohoken/top.htm

障害者8団体と厚労省障害保健福祉部との話し合いの報告
第1回 2004年1月22日(木)
http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1shienhi/kaigohoken/040122-040129.htm
第2回 2004年1月29日(木)
http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1shienhi/kaigohoken/040122-040129.htm#040129
第3回 2004年2月5日(木)


活動ファイル..........................................☆

AF057 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会(日身連)
────────────────────────
http://www.nissinren.or.jp/

AF058 社会福祉法人日本盲人連合(日盲連)
────────────────────────
http://www.normanet.ne.jp/~nichimo/

AF059 財団法人全日本ろうあ連盟(全日ろう連)
────────────────────────
http://www.jfd.or.jp/

AF060 日本障害者協議会(JD)
────────────────────────
http://www.jdnet.gr.jp/

AF061 特定非営利活動法人DPI日本会議
────────────────────────
http://www.dpi-japan.org/index.htm

AF062 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
────────────────────────
http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/

AF063 社会福祉法人全国脊髄損傷者連合会
────────────────────────
http://park7.wakwak.com/~sij/

AF064 全国精神障害者家族会連合会(ぜんかれん)
────────────────────────
http://www.zenkaren.or.jp/

AF065 全国自立生活センター協議会(JIL)
────────────────────────
http://www.j-il.jp/


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Back Number☆[略]

市民福祉情報No.20☆2004年02月08日━━━━━━━━━end

="0021">

---

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.21☆2004年02月12日━━━━━━━━━☆


□しろいしかく1月26日に開かれた社会保障審議会介護保険部会第8回に
厚生労働省から提出された
資料4『「給付の在り方?B」関連資料』には
2001年4月から2003年9月までの2年半の間に
介護保険の各サービスがどのくらい伸びているか、
また、その問題点をまとめてあります。

□しろいしかく今回は、資料のなかから介護保険サービス外の国庫補助事業である
介護相談員、食事サービス、移送サービスのデータをご紹介します。

□しろいしかくなお、移送サービスについては、
「市民福祉情報」No.04☆2003年10月19日もご参照ください。

────────────────────────────
介護保険ファイル-017☆介護保険法の見直し
────────────────────────────

■しかく家族支援/介護相談員等派遣事業(DF060)

□しろいしかく現在、約500市町村で約4,000人が活動
□しろいしかく2004年4月より、介護保険施設に対し、
介護相談員の派遣等に協力するよう努力義務規定を設けた(DF061)

□しろいしかく実施市町村数 489市町村
□しろいしかく相談員数 4,054人
□しろいしかく受入事業所数 6,623ヵ所
3,055在宅事業所
3,568施設
□しろいしかく2004年度予算額4億円(国1/2・都道府県1/4・市町村1/4)


■しかく配食サービス(食の自立支援事業=DF062)

□しろいしかく事業内容(2002年度・有効回答2,146市町村)

配食サービス、安否確認と食関連サービスの利用調整を実施
217市町村(10.1%)
配食サービス、安否確認を実施
1,760市町村(82.0%)
配食サービスを実施
161市町村(7.5%)

□しろいしかく利用対象者(2002年度・有効回答2,146市町村・複数回答)
65歳以上の単身高齢者1,305市町村(60.8%)
65歳以上の高齢者のみ世帯及び準ずる世帯1,828市町村(85.2%)
身体障害者935市町村(43.6%)

□しろいしかく実施体制(2002年度・有効回答2,146市町村)
直営のみ39市町村(1.8%)
委託のみ2,070市町村(96.5%)
直営および委託26市町村(1.2%)

□しろいしかく利用者数(2000〜2003年度・有効回答2,230市町村)
利用者数376,784人(2003年度)
1市平均171人
利用延べ配食数3850万9千回
1人あたり平均102.2回

■しかく外出支援サービス事業/介護予防・生活支援事業
(2002年度・有効回答数1,632市町村)

□しろいしかく事業内容(複数回答)
居宅と医療機関との送迎
1,021市町村(52.5%)
居宅と在宅福祉サービス・介護予防事業提供場所との送迎
1,267市町村(77.6%)

□しろいしかく送迎エリア
市町村内856市町村(52.5%)
市町村をこえて実施737市町村(45.2%)

□しろいしかく実施体制
直営のみ86市町村(5.3%)
委託のみ1,502市町村(92.0%)
直営および委託42市町村(2.6%)

□しろいしかくおもな委託先
社会福祉協議会995市町村(64.4%)
社会福祉法人457市町村(29.6%)
営利法人(タクシー会社など)207市町村(13.4%)
シルバー人材センター71市町村(4.6%)
医療法人51市町村(3.3%)
NPO法人40市町村(2.6%)

□しろいしかく実施状況(2003年度・有効回答1,835市町村)
実施市町村数1,784市町村(64.4%)
利用者数47万3,198人
1市あたり平均利用者265人
利用延べ回数370万1,000回
1人あたり平均利用回数7.8回

■しかく移送サービス参考データ

□しろいしかく介護保険サービス「通院等乗降介助」(2003年9月現在=DF063)
請求事業所数2,696事業所
総請求回数40万9,000回


情報ファイル..........................................☆

DF060 介護相談員派遣等事業
─────────────────────────
介護相談員派遣等事業
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/020604/4-1.html
全国介護保険担当課長会議資料(2003年09月08日)
介護相談員派遣事業について
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/6-3a.html
介護相談員等派遣事業実施状況(2003年度末現在)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/sankou9.html
介護相談・地域づくり連絡会
http://www.kaigosodan.com/index.html

DF061 介護相談員派遣事業に関連する指定基準省令等の改正(抄)
─────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/sankou10.html

DF062 食の自立支援事業
─────────────────────────
介護予防に関する事業の市町村における実施状況
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/07/s0707-4b5.html
全国介護保険担当課長会議資料(2003年09月08日)
「食」の自立支援事業について
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/6-3b.html

DF063 通院等乗降介助
─────────────────────────
全国介護保険担当課長会議資料(2003年09月08日)
移送(いわゆる介護タクシー関係)の取扱について
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/6-4d.html


活動ファイル..........................................☆

AF064 全国食事サービスサポートセンター
/全国老人給食協力会(ミールズ・オン・ホイールズ日本協会)
─────────────────────────
http://www.mow.jp/

AF065 移動サービス市民活動全国ネットワーク
────────────────────────
http://www1.odn.ne.jp/ido-net/

AF066 NPO法人福祉交通支援センター
────────────────────────
http://www.fukushikotsu.jp/index.html

DF017 東京ハンディキャブ連絡会
───────────────────────
http://www.tokyo-handicab.net/

AF018 全国介護移送協会
───────────────────────
http://www.rakurakudaiwa.jp/zenkoku/index.htm


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出典「市民福祉情報」を明記してください。
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(オフィス・ハスカップ 小竹雅子)

Back Number[略]

="0022">

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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.22☆2004年02月20日━━━━━━━━━☆


新着情報..........................................☆

□しろいしかく2004年1月26日に開かれた第8回社会保障審議会介護保険部会
の資料が厚生労働省のホームページに掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/01/s0126-7.html

□しろいしかく愛媛県松山市でグループホーム「溝辺ともの家」を運営する
NPO法人「ワーカーズコレクティブとも」理事長の
永和良之助さんより
『悲しみをわかちあえますか―高齢者の人権と福祉』
(創風社出版・1260円)のご案内が届きました。
購入ご希望の方は、FAX.089-977-8522でご注文ください。


────────────────────────────
介護保険ファイル-017☆高齢者虐待防止
────────────────────────────

世田谷区で高齢者虐待防止フォーラム
────────────────────
□しろいしかく2月12日、東京都世田谷区の砧区民会館ホールで、
高齢者虐待防止フォーラム世田谷「高齢者虐待を考える」が
開かれました。

□しろいしかく主催者である世田谷区のあいさつでは、
世田谷区の65歳以上の高齢者人口は13万4,000人で
ひとつの自治体ができてしまう数であり、
今後も増え続けること、
介護保険の要介護認定者は2000年に1万2,000人だったが、
現在は2万2,000人と1万人増加し、
増加対策を迫られるとともに、
「介護の社会化」により密室の介護=虐待が明るみに出てきている
ことが報告されました。

□しろいしかくこのため、世田谷区では2003年9月、
「高齢者虐待対策検討会」を設置し、
虐待の発生予防、発見時の介入、支援面などの対策を検討、
素案をまとめています。

□しろいしかくフォーラムでは、「高齢者処遇研究会」(AF054)で
高齢者虐待の実態調査に先駆的に取り組み、
電話相談活動(ヘルプ・ライン)を続けてきた
田中荘司・日本大学総合科学研究所教授(DF064)の
記念講演とパネル・ディスカッションが行なわれました。

□しろいしかく今回は、田中教授の講演内容を紹介します。


"虐待"という言葉への抵抗感
────────────────────
□しろいしかく"虐待"というのは響きがきつく、いい言葉とはいえません。
しかし、該当する高齢者がいるのは事実であり、
地域、家族から人間らしいあつかいを受けられるようにしたい
との思いから、調査を行なってきました。

□しろいしかく10年前調査をはじめた頃には、
"虐待"という言葉の使用に抵抗が強く、
"処遇"という名称を使い、
「高齢者処遇研究会」をスタートさせました。

□しろいしかく日本では差別の視点から人権問題をとりあげてきた経緯はありますが、
高齢者個々人の尊厳の問題として
虐待をとりあげたことはありませんでした。

□しろいしかく私も最初は、高齢者虐待は
法務省人権擁護局(DF065)の仕事だと思っていました。
しかし、虐待問題への取り組みが早い福祉先進国を調べてみると、
福祉・保健の行政機関が中心的な役割を果たしていることがわかり、
大きな反省をもとに調査をはじめたのです。

日本は敬老文化の国
────────────────────
□しろいしかく国に研究プランを持っていった当時、
「"敬老の日"が休日なのは日本だけ。
日本は敬老文化の国であり、そうした問題はないのでは」と
言われました。

□しろいしかくこのため、民間資金を得て、実態の検証のための調査を行ないました。
そして、調査のなかで、
高齢者虐待は例外的、突発的なことではないことが
明らかになってきたのです。

□しろいしかく2002年9月、WHO(World Health Organization=世界保健機関)の
報告書では、高齢者虐待がとりあげられ、
高齢者が虐待から解放され、
介護を含むヘルスケアの問題を解決し、
生活環境を確保する必要があるとされています。

□しろいしかく日本の高齢者虐待への取り組みは
先進国レベルと比べて10年くらい遅れており、
地方自治体レベルではさらに30年の遅れがあります。

介護保険が明らかにしはじめた実態
────────────────────
□しろいしかく介護保険がはじまり、家庭にサービスが入ることにより、
今まで隠されていた問題が次第に明らかになってきています。

□しろいしかく厚生労働省老健局は2003年度、
「家庭内における高齢者虐待全国調査」
(市民福祉情報No.10☆2003年11月28日参照=DF066)として
全国1万6,000事業所、3,199市町村への調査を行ないました。
現在、集計中ですが、回答率は4割程度とあまりよくありません。
このため、回答は1万サンプルくらいになるかも知れないのです。
しかし、2月末には概数くらいは出てくるのではないかと
思います。

□しろいしかく自由民主党は党内に「高齢者虐待防止研究会」を設置しており、
先日、高齢者虐待防止のためには
児童虐待防止法(DF067)やDV防止法(DF068)のように、
法的な整備が必要であることを話しに行きました。

□しろいしかく3つの虐待防止法を一本化したほうが
市町村の行政事務がスムースになるのではないかという
意見もありますが、
そうすると5年、10年先のことになってしまうため、
とりあえず高齢者虐待防止法(DF069)をと訴えています。

高齢者虐待防止法の検討
────────────────────
□しろいしかく2003年夏には、格差が広がる前に対策が必要と考え、
ひとつの社会事象のために学会をつくるのは珍しいことですが、
「高齢者虐待防止学会」をたちあげました。

□しろいしかく学会には法制度検討委員会を設置し、
今年4月から検討をはじめる予定でいます。

□しろいしかく法務省人権擁護局には年間1万7,000件の相談がありますが、
暴行虐待のケースを5,000件くらい扱っています。
福祉関係のみならず、法務関係の人たちとも協力関係が必要です。

今が重要な時期
────────────────────
□しろいしかく1998年に行なった「在宅高齢者の虐待調査」では、
女性、高年齢、介護が必要な人、そして痴ほう疾患の人の
虐待被害が多いという特徴がありました。

□しろいしかく目の前で困っている人たちにどういうアプローチができるのか、
どういうシステムを作ったらいいのか。

□しろいしかく厚生労働省児童家庭局が行なった児童虐待全国調査では、
全国の30%の市町村が児童虐待防止ネットワークにとりくんでいます。
高齢者虐待防止にもネットワークの法的位置づけが必要だと思います。

□しろいしかくここ数年、急速に行政が高齢者虐待防止のとりくみの必要性を
認識しはじめています。
あと1〜2年はかかると思うが、今が重要な時期になりつつあり、
市民意識だけでなく、
福祉・保健・医療の幅広い連携が求められているのです。


活動ファイル..........................................☆

AF054 高齢者処遇研究会/日本高齢者虐待防止センター
─────────────────────────
http://www.sset.gr.jp/jcpea/

AF067 高齢者虐待防止学会
─────────────────────────
介護のネット構築を/加害者ほとんど家族(読売新聞2003年07月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an372502.htm

AF068 児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワーク
─────────────────────────
http://www.geocities.co.jp/NeverLand-Mirai/3054/


情報ファイル..........................................☆

DF064 田中荘司・日本大学総合科学研究所教授
────────────────────────
http://www.chs.nihon-u.ac.jp/soc_dpt/tanaka.html

DF065 法務省人権擁護局
─────────────────────────
http://www.moj.go.jp/JINKEN/
人権侵犯事件件数
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken17.html

DF066 「家庭内における高齢者虐待全国調査」
─────────────────────────
「家庭内の高齢者の自立支援に関する研究」
委託:財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構

DF067 児童虐待防止法
─────────────────────────
児童虐待の防止等に関する法律(2000年05月25日)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h147082.htm

DF068 DV防止法
─────────────────────────
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
http://www.gender.go.jp/dv/dvhou.html

DF069 高齢者虐待へ監視強化、問題施設には立ち入り調査も
(読売新聞2004年02月16日)
─────────────────────────
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040216i401.htm


ミーティング・ファイル.................................☆

☆老人施設研究会「サークル・福寿草」
2004年02月22日 13:30〜16:00
映画『折り梅』の感動を再び
─原作者・小菅もと子さんを迎えての学習会
会場:愛知県教育会館
2004年05月29日 13:30〜
10周年を迎える記念総会
会場:名古屋柳城短大(御器所)
連絡:
〒461-0045
愛知県名古屋市東区砂田橋2-1-C-210
TEL./FAX.052-722-8312
TEL.090-9904-0820
Mail:daisei@mbk.nifty.com


☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
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引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
出典「市民福祉情報」を明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。

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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
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No.23☆2004年02月21日━━━━━━━━━☆


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活動ファイル-069☆高齢社会をよくする女性の会
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『2015年の高齢者介護』を読む
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□しろいしかく2月20日、東京・女性と仕事の未来館で
「高齢社会をよくする女性の会」(AF053)の2月例会
「介護保険制度改正に向けて『2015年の高齢者介護』を読む」が
開かれました。

□しろいしかく『2015年の高齢者介護
〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜』(DF070)は
2003年6月、中村秀一・厚生労働省老健局長の私的研究会
「高齢者介護研究会」(DF071)がまとめたもので、
社会保障審議会介護保険部会(DF006)で行なわれている
介護保険法の見直し議論のたたき台となっています。

□しろいしかく樋口恵子・「高齢社会をよくする女性の会」代表は、
1994年12月に発表され、介護保険制度のベースとなった
高齢者介護・自立システム研究会報告書
『新たな高齢者介護システムの構築をめざして』(DF072)
と10年後の『2015年の高齢者介護』を比較して、
行政サイドの高齢者福祉への考え方の変遷を説明するとともに、
全国各地で市民レベルの介護保険見直しへの意見を
出していくことを呼びかけました。

□しろいしかく今回は、樋口・代表の講演内容を紹介します。


制度の理念は「自立」から「尊厳」へ
────────────────────
□しろいしかく2015年というのは、「団塊の世代」が全員、65歳以上になる年です。
今、介護保険の見直しの議論が財源論、財政論に傾いていますが、
理念のない制度は成功しません。

□しろいしかく1994年に発表された高齢者介護・自立システム研究会の報告書の
キーワードは「自立」で、
それまでの「お世話」という言葉から「介護」への
再定義を行ないました。

□しろいしかく『2015年の高齢者介護』のキーワードは「尊厳」です。
高齢者介護研究会の堀田力・座長(さわやか福祉財団理事長)は、
「これからの福祉は憲法25条型から13条型へ」とおっしゃっています。
憲法25条は国民の健康で文化的な最低限度の生活=生存権ですが、
13条は個人の尊厳・幸福追求権・公共の福祉です。
これが、報告書の基本的理念です。

介護保険の成果
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□しろいしかく「高齢社会をよくする女性の会」がはじめて
家族介護の調査を行ったとき、
「家庭での看護」という表現を用いました。
「介護」という言葉はまだ、日常語ではなかったのです。

□しろいしかくしかし、介護保険法の論議を通じて、
介護はごく一部の人の問題から多くの人生のテーマとなりました。
介護保険の効果は5つあります。

□しろいしかくひとつは「サービス利用のバリア・フリー効果」で、
介護保険を利用する人が
2000年4月から2003年10月末の間に
施設サービスで40%、
在宅サービスでは120%と増え、
世論調査結果も半数超が「介護保険を評価している」と回答しており、
成功した政策といえます。

□しろいしかくそして、「エビデンス効果」です。
400万人近い要介護認定者の追跡調査にもとづき、
初めて実態(エビデンス)にもとづく見直しが可能となりました。
介護予防の重要性や、死因と介護因は異なることなどが、
明らかになってきました。

□しろいしかく「サーチライト効果」は、
家庭という密室のなかで見えなかった高齢者虐待などの問題点が
介護保険によって照らし出されたことです。
「悪徳家族」から高齢者をとりあげる時代が来るかも知れませんが、
対策や予防策をたてられるようになったのです。

□しろいしかく「ネットワーク効果」は、ケアマネジャーがキーパーソンとなり、
従来の医療、福祉などのタテ割りの壁を取り払い、
高齢者本人のためにサービスを提供することが可能になったことです。

□しろいしかくまた、「パートナーシップ効果」は、NPOのサービス提供事業者
参入や介護保険事業計画策定委員会などへの市民参画です。

介護保険の問題点
────────────────────
□しろいしかくしかし、介護保険の効果があったといっても、
さまざまな問題点もあります。

□しろいしかく現在は施設志向がはっきりしています。
施設の割安感、在宅介護の負担感もあるでしょう。
介護報酬の設定をまちがえたのではないかという意見もあります。
介護保険は、親への孝養の義務というパンドラの箱をあけた
という側面もあります。

□しろいしかく団塊の世代は、大量に親たちが存在する最初の世代です。
きょうだいの少ない、あるいは末のほうの子どもである夫婦ふたりで、
双方の両親と祖父母などのダブル介護、
遠距離介護をしなければならない
逆ピラミッド型になります。

□しろいしかくまた、介護保険は要介護認定でつまづきました。
文句が言える「寝たきり老人」より、
身体が元気で、判断が困難な痴ほう性高齢者のほうが
在宅介護されているのです。

厚生労働省の見直しポイントと問題点
────────────────────
□しろいしかく『2015年の高齢者介護』にもとづき
厚生労働省が作成したポイントは、
「痴ほうケアがなければ介護と呼ばない」ということです。

□しろいしかく成年後見制度や地域権利擁護事業なども登場しましたが、
まだ、うまく機能していません。
これらのシステムをうまく使って、どう地域で生きていくのか。
老いの伴走者となる新しいシステムがなければ、
ボケるにボケられません。

□しろいしかくグループホームは急増したため玉石混交で、
外部評価(DF073)を入れて、サービスの質の確保をはかっています。

□しろいしかくリハビリテーションの見直しと介護予防のために、
軽度要介護認定者へのケアの見直しが出されていますが、
要介護度の改善や維持がなされないまま、
どうしたらいいのでしょうか。

□しろいしかく在宅と施設のバリアフリーも言われていますが、
ユニット化(小規模生活単位型特別養護老人ホーム=DF074)しても、
ホテルコスト(家賃)が設定され、
2015年になっても特別養護老人ホームの70%は4人部屋のままです。
また、街の中心部から離れた施設が多く、
これらは「負の遺産」です。

□しろいしかく高齢者住宅政策の転換も、机上の議論で終わるのか、
24時間365日切れ目のないサービスと地域パトロールで、
安心して暮らすことができるのでしょうか。

介護保険見直しのスケジュール
────────────────────
□しろいしかく被保険者の年齢の引き下げも話題になっていますが、
障害者の人たちにもサービスの既得権がありますし、
保険料を負担する企業が反対するでしょう。

□しろいしかくまた、ケアワーカーについてパート労働でもいいのですが、
先の見通しと専門性のアップが必要ですし、
「社会の嫁」の低賃金労働では困ります。

□しろいしかく介護保険制度改定のスケジュールは、
社会保障審議会介護保険部会で4〜6月に議論のまとめが行なわれ、
その後、9月までに厚生労働省案が作成される予定です。
見直しのポイントあるいはその他の問題について、
多くの人たちの意見を聞きながら、考えていきたいと思います。


活動ファイル..........................................☆

AF053 高齢社会をよくする女性の会
─────────────────────────
http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/


情報ファイル..........................................☆

DF070 高齢者介護研究会報告書『2015年の高齢者介護
〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜』(2003年06月06日)
────────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/index.html

DF071 高齢者介護研究会
────────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/5.html

DF006 社会保障審議会介護保険部会
────────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/shingi.html

DF072 『新たな高齢者介護システムの構築をめざして
高齢者介護・自立システム研究会報告書』
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厚生省高齢者介護対策本部事務局編・ぎょうせい・1748円(1995.05)

DF073 高齢者痴呆介護研究・研修東京センターサービス評価推進室
評価結果一覧(WAMネット)
───────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/Hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aHyokaJisseki
All?OpenAgent

DF074 『2015年の高齢者介護』 3.「2015年の高齢者介護」
補論2.ユニットケアについて
────────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/3b.html


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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
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No.24☆2004年03月05日━━━━━━━━━☆


新着情報..........................................☆

□しろいしかく全国自立生活センター協議会(JIL)はホームページで、
介護保険と障害者施策に関する緊急アンケートの
中間まとめ(2004年02月29日)を発表しています。
http://www.j-il.jp/jil.files/kaigohokenn/tyuukann.htm
また、介護保険と障害者施策について特集ページを掲載しています。
http://www.j-il.jp/jil.files/kaigohokenn/kaigohoken_top.htm

□しろいしかく京都・西陣で高齢者の生活用品の開発、普及にとりくむ
高齢生活研究所の浜田きよ子さんが、
『介護をこえて 高齢者の暮らしを支えるために』
(日本放送出版協会・870円)を出版しました。
浜田さんは「西陣おたっしゃ本舗」を運営するほか、
2003年11月、排泄用具の情報館「むつき庵」をオープンしています。
高齢生活研究所
http://www.kourei.gr.jp/
西陣おたっしゃ本舗
TEL.075-462-0050
むつき庵
http://www.mutsukian.com/
TEL.075-803-1122

────────────────────────────
介護保険ファイル-019☆2004年度高齢者福祉関係予算-01
介護保険サービス「第三者評価」モデル事業
────────────────────────────

☆2004年1月21日、厚生労働省の全国厚生労働関係部局長会議が
開催され、会議資料がホームページにアップロードされました。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/index.html#koyou

☆また、2月19日には、厚生労働省老健局の
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議が開かれています。

☆全国厚生労働関係部局長会議資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/1.html
と全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議資料をもとに、
2004年度の高齢者福祉関係予算の内容についてまとめてみました。

☆数字ばかりでちょっとハードですが、懸命に読み下しています。
何回かにわけて配信しますので、どうぞ、おつきあいください。


2004年度の高齢者福祉関係の予算(DF075)
───────────────────
□しろいしかく2004年度老人保健福祉関係予算は1,609億円アップ
2003年度予算額 1兆8,961億円
2004年度予算額 2兆570億円(案)

□しろいしかく老健局計上経費は1,021億円アップ
2003年度予算額 1兆4,335億円
2004年度予算額 1兆5,356億円(案)

介護保険の総費用は13.5%アップ
──────────────
□しろいしかく介護保険の総費用は6兆1267億円で
2003年度(5兆3,995億円)より13.5%アップ

□しろいしかく国庫負担額は1兆7,921億円で2003年度より14.9%アップ
1.介護給付費負担金 1兆903億円
(市町村の介護給付および予防給付費用の20%を負担)
2.調整交付金 2,726億円
(市町村の介護給付および予防給付に要する費用の5%を負担)
3.財政安定化基金負担金 50億円
(都道府県の財政安定化基金に国が3分の1を負担)

介護保険サービス「第三者評価」モデル事業に17億円
───────────────────────
□しろいしかく社団法人シルバーサービス振興会(DF076)に委託している
「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会」(DF023)
(2003年度老人保健健康増進等事業)で
"介護サービスの情報開示の標準化(第三者評価)"の
実施方法、評価基準などを検討し、
2004年3月末をめどに報告書をまとめる。

□しろいしかく2004年4月以降、2段階のモデル事業(新規事業)を実施する予定。
第1次モデル事業
目的:評価基準や調査員の要件などの検証
対象:全国7ヵ所各2事業所
(×ばつ7ヵ所=98事業所)
予算:「老人保健健康増進等事業」(国庫補助率10割=DF077)
実施:社団法人シルバーサービス振興会
内容:
調査員の選定・養成(98人)
評価対象事業者の選定
モデル評価の実施・検証
第2次モデル事業
目的:第三者評価実施上の問題点の抽出
対象:全都道府県7サービス各4事業所
(×ばつ47都道府県)
予算:「介護予防・地域支え合い事業」(DF078)
「老人保健健康増進等事業」
1県あたりの国庫補助額は平均570万円
(総事業費平均1,140万円程度、国庫補助率2分の1)
実施:都道府県・社団法人シルバーサービス振興会

□しろいしかく第2次モデル事業の実施内容
1.対象サービス(7種類)
ホームヘルプ・サービス
訪問入浴
福祉用具レンタル
デイサービス
特定施設入所者生活介護(有料老人ホーム・ケアハウス)
特別養護老人ホーム
老人保健施設
2.対象事業所
全都道府県で介護保険対象7サービスごとに各4事業所
3.実施方法
1事業所あたり調査員2名1組で、1組あたり2事業所を調査する
4.調査日数
1調査の訪問調査日数は2日間
5.評価基準
「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会」に
設置された作業部会で現在、検討中
6.都道府県検証委員会の設置
目的:第2次モデル事業の調査結果の課題を集約、整理し、
第三者評価事業の実施体制、評価基準、調査員要件などの
検証を行なう
構成:都道府県職員、事業委託法人職員、調査員、利用者など
報告書:
報告書を作成し、厚生労働省を通じて、
社団法人シルバーサービス振興会に提出する
7.調査員
調査員の資格
都道府県の推薦と社団法人シルバーサービス振興会が開催する
調査員養成研修を修了していること
調査員養成研修会への派遣費用は都道府県が負担する
社団法人シルバーサービス振興会は調査員指導者の養成を行なう
調査員の数
1,316人(×ばつ47都道府県)
調査員指導者の養成
147人
8.その他
評価対象事業所が特定される形での調査結果の公表は行なわない
評価対象事業所から調査費用は徴収しない

□しろいしかく福祉サービスの「第三者評価」については、
市民福祉情報No.05を参照してください。


情報ファイル..........................................☆

DF075 2004年度の高齢者福祉関係の予算
────────────────────────────
2004年度老人保健福祉関係予算(案)の概要(厚生労働省老健局)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/1.html

DF076 社団法人シルバーサービス振興会
────────────────────────────
http://www.espa.or.jp/

DF077 老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費補助金)
────────────────────────────
平成15年度老人保健健康増進等事業のお知らせ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/01/tp0124-1.html

DF023 介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会
────────────────────────────
「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究事業」の概要について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0912-7e1.html

DF078 介護予防・地域支え合い事業
(「介護予防・生活支援事業」から名称変更)
────────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4d9.html


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市民福祉情報No.24☆2004年03月05日━━━━━━━━━end

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No.25☆2004年03月06日━━━━━━━━━☆


☆訂正とおわび

□しろいしかく前号No.24で介護保険サービス「第三者評価」モデル事業の
予算17億円とお知らせしたのは、
介護サービスの「第三者評価」モデル事業、
ケアマネジメントの質の向上、
福祉用具・住宅回収の適正な活用
の3項目をあわせて
「介護サービスの質の向上」として17億円の間違いです。
訂正しておわびいたします。

□しろいしかく2004年度老人保健福祉関係予算(案)の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/1.html

?T.介護給付に対する国の負担等(1兆7,921億円)
?U.介護サービスの質の向上(17億円)
?V.介護サービスの提供体制の整備(1,739億円)
?W.痴呆性高齢者対策の推進(6.4億円)
?X.介護予防対策等の充実(400億円)
?Y.適正化の推進等(60億円)
?Z.保健事業の推進(295億円 )


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介護保険ファイル-019☆2004年度高齢者福祉関係予算-02
ケアマネジメントと福祉用具・住宅改修の質の向上
────────────────────────────

介護サービスの第三者評価
───────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/4a.html#1

ケアマネジメントの質の向上に12億円
────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/4b.html

□しろいしかくケアマネジャーへの実務研修・現任研修事業など
□しろいしかく第7回介護支援専門員実務研修受講試験(2004年10月24日予定)
□しろいしかくケアマネジメント質の向上
居宅介護支援事業所や介護サービス事業所の指定取り消しにあわせて、
各都道府県から架空のケアプラン作成などによる
ケアマネジャーの登録消除の事例報告があり、
介護保険制度の適正な運営のため、
ケアマネジャーの厳正な登録消除を指示
□しろいしかくケアマネジメントリーダー活動等支援事業
ケアマネジメントリーダーの養成
ケアマネジャーに対する個別相談
ケアプラン作成支援など

福祉用具・住宅改修の適正な活用の推進
───────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/4c.html

□しろいしかく福祉用具・住宅改修活用広域支援事業
(都道府県事業/2004年度介護予防・地域支え合い事業=DF078)
介護実習・普及センター(DF080)を拠点に、
福祉用具・住宅改修に関する広域的な事業者協議会の開催、
市町村では対応できない困難事例についての
作業療法士などによる相談援助、
苦情や改善情報、新たな福祉用具の開発に関する要望などの
情報提供を行なう

□しろいしかく福祉用具・住宅改修地域利用促進事業
(市町村事業/2004年度介護予防・地域支え合い事業)
在宅介護支援センターなどを拠点に、福祉用具・住宅改修に関わる
地域の事業者協議会の開催、地域に密着したきめ細かい相談、
苦情や改善情報、新たな福祉用具の開発に関する要望などの
情報提供を行なう

□しろいしかく福祉用具・住宅改修研修事業
(都道府県・市町村事業/2004年度介護予防・地域支え合い事業)
介護実習・普及センターなどにおいて、
ケアマネジャー、在宅介護支援センターの職員などに
専門的な研修を行う

□しろいしかく福祉用具等情報化推進事業(2004年4月稼動予定)
財団法人テクノエイド協会(DF081)のホームページで、
福祉用具・住宅改修の選択・活用などについての情報提供を行なう
モデルとして全国7ヵ所
(滋賀県、大阪府、兵庫県、広島県、大分県、名古屋市、北九州市)
から福祉用具・住宅改修の利用事例を収集し、
利用者やケアマネジャーが利用できるようにデータベース化する
介護保険給付対象の福祉用具の寸法や機能などを示した
商品情報もあわせて掲載予定

□しろいしかく福祉用具レンタルのガイドラインを作成
要介護度の軽い利用者に特殊寝台、移動用リフトをレンタルするなど、
自立支援や介護負担軽減の目的にあわない利用がみられるため、
ケアマネジャーのケアプラン作成時に
福祉用具レンタルを利用する判断基準となるガイドラインを
2004年6月をめどに作成する


情報ファイル..........................................☆

DF079 居宅介護支援事業所や介護サービス事業所の指定取り消し
────────────────────────────
全国介護保険担当課長会議資料(2002年06月04日)
指導監査をめぐる最近の動きについて
資料1 最近における指定取消等事例について
(2002年2月1日から2002年5月31日まで)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/020604/6.html
老健局総務課介護保険指導室
介護保険事業所及び施設の指定取消等事例(2003.10)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp1214-1.html

DF078 介護予防・地域支え合い事業
────────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4d9.html

DF080 介護実習・普及センター
────────────────────────────
介護実習・普及センター情報
http://www.techno-aids.or.jp/center/index.htm

DF081 財団法人テクノエイド協会
────────────────────────────
http://www.techno-aids.or.jp/
福祉用具情報システム(TAIS)
http://www.techno-aids.or.jp/system/index.htm
福祉用具の選び方使い方情報
http://www.techno-aids.or.jp/howto/index.htm
介護保険給付福祉用具情報
http://www.techno-aids.or.jp/kaigo/index.htm
住宅改修情報
http://www.techno-aids.or.jp/jyutaku/index.htm


☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
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No.26☆2004年03月06日━━━━━━━━━☆


☆全国厚生労働関係部局長会議資料(2004年1月21日)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/1.htmlと
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議資料(2004年2月19日)
をもとに読む2004年度の高齢者福祉関係予算の金額とおもな内容の
3回目です。

☆おすすめポイント
□しろいしかくサテライト方式によるデイサービス
□しろいしかく既存特別養護老人ホームのユニットケア改修マニュアル
□しろいしかくケアハウス、軽費老人ホームA型への事務補助金の一般財源化
□しろいしかく養護老人ホーム及び軽費老人ホームの今後について検討
□しろいしかく訪問看護師の在宅ホスピスケア研修

☆参考データ
□しろいしかくホームヘルプ・サービス(18,603事業所、利用伸び率194%)
□しろいしかく訪問看護(8,464事業所数・利用伸び率134%)
□しろいしかく特別養護老人ホーム(利用伸び率118%)
□しろいしかく養護老人ホーム(954事業所・入居者6万3,780人)
□しろいしかく軽費老人ホーム(1714事業所・入居者6万6,659人)
A型(241事業所・入居者1万3,445人)
B型(36事業所・入居者1,295人)
ケアハウス(1,437事業所・入居者5万1,919人)
(データは2003年9月介護保険サービス提供分・基準値は2001年4月)

☆2004年度老人保健福祉関係予算(案)の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/1.html
?T.介護給付に対する国の負担等(1兆7,921億円)
?U.介護サービスの質の向上(17億円)
?V.介護サービスの提供体制の整備(1,739億円)
──────────────────────
?W.痴呆性高齢者対策の推進(6.4億円)
?X.介護予防対策等の充実(400億円)
?Y.適正化の推進等(60億円)
?Z.保健事業の推進(295億円 )


────────────────────────────
介護保険ファイル-020☆2004年度高齢者福祉関係予算-03
介護サービスの提供体制の整備に1,739億円
────────────────────────────

特別養護老人ホームなどの整備に939億円
───────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/syakai/1-j5.html

□しろいしかく特別養護老人ホームなどの計画的整備への支援
□しろいしかくサテライト方式によるデイサービス(DF082)推進のための
民家改修経費への支援

特別養護老人ホーム(14,500人分)
老人保健施設(6,500人分)
痴呆性高齢者グループホーム(4,455人分)
ショートステイ(5,000人分)
デイサービス(960ヵ所)
ケアハウス(3,700人分)

ユニットケアの実施に1億円
─────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/4d.html

□しろいしかくユニットケア(DF083)を導入する特別養護老人ホームの
管理者とユニット・リーダーを対象とする研修の実施
(ユニットケア施設研修等事業=DF084)

管理者研修
2003年6月より6回215人が受講
実施:高齢者痴呆介護研究・研修東京センター(DF085)
ユニットリーダー研修
2003年12月より全国9ヵ所の実地研修施設で149人が受講
2004年度は全国15ヵ所で実施予定
協力:高齢者痴呆介護研究・研修東京センター
情報提供事業
ユニットケアを新設あるいは改修を計画している事業者への
具体的ケア、施設整備上の注意点を紹介するビデオと冊子の作成

□しろいしかく都道府県・政令指定都市・中核市の
施設整備担当担当職員、指導監査担当職員を対象とする研修

□しろいしかくユニットケア研修のカリキュラムとテキスト作成
2003年度、財団法人医療経済研究機構(DF086)に
ユニットケア研修のカリキュラムとテキスト作成のための
検討委員会を設置している。
2004年3月末に財団法人医療経済研究機構がシンポジウムを開催し、
カリキュラムとテキストの概要を発表する予定。

□しろいしかく特別養護老人ホームのユニットケア導入支援
現在の特別養護老人ホームは、
4人部屋主体で約5,000施設(約34万人分)。
既存施設でユニットケアの導入を進めるため、
社団法人日本医療福祉建築協会(DF087)に調査研究委員会を設置し、
既存施設のパターン別改修モデルや留意事項を報告書にまとめた。
2004年度は、サテライト方式と改修によりユニットをつくる場合の
居住環境改善のための改修モデルを作成する。

「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像に関する研究会」の設置
────────────────────────────────
□しろいしかく2005年度に予定している介護保険制度の見直しにむけて、
養護老人ホームと軽費老人ホームの将来像を検討するため、
2004年2月9日、老健局に
「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像に関する研究会」を
設置、月1〜2回ペースで開催し、
7月に最終的なまとめを行なう予定。

ケアハウス、軽費老人ホームA型の運営
──────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/6f.html

□しろいしかくケアハウス、軽費老人ホームA型を対象とする
「軽費老人ホーム事務費補助金」は2004年度から一般財源化の予定。

訪問看護推進事業に7億5,000万円(都道府県補助事業)
─────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0217-5a6.html

□しろいしかく都道府県に訪問看護推進協議会を設置(2億4,300万円)
訪問看護推進協議会経費+訪問看護推進室経費+実態調査費

□しろいしかく訪問看護ステーション、医療機関勤務看護師の相互研修
訪問看護ステーションの看護師の研修(9,500万円)
×ばつ年10回(1回5日間)×ばつ30都道府県=4,700万円
医療機関の看護師の研修
×ばつ年10回(1回5日間)×ばつ30都道府県=4,800万円
□しろいしかく訪問看護推進支援モデル事業(2億2,100万円)
1ヶ所2人(準夜帯1人+深夜帯1人)×ばつ8都道府県

□しろいしかく在宅ホスピスケア研修(700万円)
×ばつ年1回(1回5日間)×ばつ30都道府県
□しろいしかく在宅ホスピスケアアドバイザー派遣(3,800万円)
×ばつ年8回(1回1日)×ばつ30都道府県
□しろいしかく在宅ホスピスケア普及事業(9,500万円)
フォーラム開催経費
×ばつ30都道府県=4,400万円
普及啓発パンフレット作成経費
×ばつ15都道府県=5,100万円
□しろいしかく在宅ホスピスケア地域連携会議(5,100万円)
×ばつ30都道府県


□しろいしかくユニットケアについては、市民福祉情報No.13を参照してください。


情報ファイル..........................................☆

DF082 サテライト方式によるデイサービス
────────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/6c.html
特別養護老人ホームなどを経営する社会福祉法人が、
民家などを借り上げて改修し、
出張所としておもに痴ほう性高齢者に提供するデイサービス

DF083 ユニットケア(小規模生活単位施設/新型特養)
────────────────────────────
第7回社会保障審議会介護保険部会(2003年12月22日)
資料3 III.在宅と施設 施設居住環境の今後の方向性
特別養護老人ホームについては、ユニットケアを制度化
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4d18.html

DF084 ユニットケア施設研修等事業
────────────────────────────
全国介護保険担当課長会議資料(2003年09月08日)
5.介護基盤整備等について
(5)ユニットケア関係
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/5-5.html

DF085 高齢者痴呆介護研究・研修東京センター
────────────────────────────
http://www.dcnet.gr.jp/tokyo/index.htm

DF086 財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構
────────────────────────────
http://www.ihep.jp/

DF087 社団法人日本医療福祉建築協会
────────────────────────────
http://www.jiha.jp/

DF088 養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像に関する研究会
────────────────────────────
委員
赤羽卓朗(岩手県保健福祉部長寿社会課長)
一乗玲子
(全国老人福祉施設協議会施設推進委員会軽費老人ホーム分科会長)
今田寛陸(国立精神・神経センター精神保健研究所所長)
北場 勉(日本社会事業大学社会福祉学部教授)=座長
栃本一三郎(上智大学文学部教授)
西井秀爾郎
(全国老人福祉施設協議会施設推進委員会養護老人ホーム分科会長)
福永 卓(山口市健康福祉部高齢障害課主幹)
本間昭雄(全国盲老人福祉施設連絡協議会会長)
皆川靱一(静岡英和学院大学人間社会学部教授)
森田文明(神戸市保健福祉局高齢福祉部高齢福祉課長)
山中拓治(全国軽費老人ホーム協議会会長)


☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
出典「市民福祉情報」を明記してください。
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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.27☆2004年03月09日━━━━━━━━━☆


新着情報..........................................☆

□しろいしかく湖南「障害者」就事業団から
5月29日(土)・30日(日)に滋賀県草津市・サンサンホールで開催
予定の第7回全国障害者市民作業所研修集会滋賀大会のご案内が
届きました。
第7回全国障害者市民作業所研修集会滋賀大会
テーマ「働く場の意識改革で障害者の地域生活を切り拓こう!」
実行委員会:滋賀県大津市石居1-10-13 ねっこ共働作業所内
TEL.077-546-2420 FAX.077-546-3661

□しろいしかく厚生労働省のホームページに
第9回社会保障審議会介護保険部会資料(2004年02月19日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8.html
2003年度介護保険事業状況報告(年報)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/02/index.html
が掲載されました。

────────────────────────────
☆今回は、全国厚生労働関係部局長会議資料(2004年1月21日)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/1.htmlと
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議資料(2004年2月19日)
をもとに読む2004年度の高齢者福祉関係予算の金額とおもな内容の
4回目です。

☆おすすめポイント
□しろいしかく複数事業をくみあわせた効果的・効率的「介護予防モデル事業」の募集
□しろいしかくグループホーム外部評価機関立ち上げ支援事業
□しろいしかく介護サービス評価推進専門官の設置
□しろいしかく配食サービスのみの実施は「食」の自立支援事業から除外

────────────────────────────
介護保険ファイル-020☆2004年度高齢者福祉関係予算-04
介護予防対策などの充実に400億円
────────────────────────────

痴ほう性高齢者対策の推進に6.4億円
─────────────────
□しろいしかく痴ほう性高齢者の介護技術などの研究
□しろいしかく地域で介護技術を指導する者の養成研修を行なうとともに、
指導者養成研修修了者にフォローアップ研修を実施する。
□しろいしかく実施機関:全国3カ所の高齢者痴呆介護研究センター(DF089)

介護予防対策等の充実に400億円
───────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/rouken/5.html

介護予防・地域支え合い事業(DF090)
─────────────────
□しろいしかく介護予防モデル事業(DF091)
複数の事業をくみあわせて実施することにより
効果的・効率的なとりくみができる「介護予防モデル事業」を募集し、
予算上、優先配分を行なうことを検討する。
□しろいしかく2004年度の新規メニューは下記のとおり。

痴呆にやさしい地域づくりネットワーク形成事業(DF092/市町村事業)
────────────────────────────────
ネットワーク活動:
1.地域住民への痴呆性高齢者への正しい理解を求める
広報・啓発活動
2.徘徊高齢者が行方不明になった場合の捜索活動や
保護・引取りへの協力
3.(徘徊などの行動障害の)再発防止のためのフォローアップ対策
内容:
市町村は地域の関係者を集め、
ネットワークをつくるための運営委員会などを設置する
保健福祉担当課/在宅介護支援センター
警察・消防/保健所
福祉施設/医療機関
呆け老人を抱える家族の会
民生委員/自治会
郵便局/学校
タクシー会社/路線バス会社などの交通関係
ガソリンスタンド/コンビニエンスストアなど

痴呆性高齢者地域生活支援事業(都道府県事業)
──────────────────────
目的:
痴呆性高齢者グループホームのサービスの質の確保・向上
内容:
1.グループホーム開設予定者等研修事業
グループホーム開設予定法人または開設法人の
代表者(理事長・代表取締役・担当理事・担当取締役)が対象
2.グループホーム外部評価機関立ち上げ支援事業
都道府県はサービス評価に見識ある学識経験者、
評価経験を積んだ評価調査員、行政関係者で構成される
「外部評価機関立ち上げ支援委員会」を設置する。

介護サービスの質の向上へのとりくみ
─────────────────
□しろいしかく介護サービスの情報開示の標準化(第三者評価=DF093)
介護サービス事業者の情報公開、第三者評価の推進のための
事務、事業を担当する「介護サービス評価推進専門官」を設置する。

「食」の自立支援事業(DF094)
──────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/6-3b.html
□しろいしかく(旧)配食サービスのみの実施は2003年度限りで対象事業から除外。
□しろいしかく(旧)配食サービスを「食」の自立支援事業に切り替えるには、
アセスメントや利用調整体制などの要件が満たされているかどうかを
具体的に確認する。


情報ファイル..........................................☆

DF089 高齢者痴呆介護研究センター
────────────────────────────
http://www.dcnet.gr.jp/
高齢者痴呆介護研究・研修仙台センター(社会福祉法人東北福祉会)
http://www.dcnet.gr.jp/sendai/index.htm
高齢者痴呆介護研究・研修東京センター(社会福祉法人浴風会)
http://www.dcnet.gr.jp/tokyo/index.htm
高齢者痴呆介護研究・研修大府センター(社会福祉法人仁至会)
http://www.dcnet.gr.jp/oobu/index.htm

DF090 介護予防・地域支え合い事業
────────────────────────────
第7回社会保障審議会介護保険会
「給付の在り方(2)」関連資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4d9.html
参考1:2003年度のとりくみ
介護予防教室(2,319市町村)
高齢者筋力向上トレーニング事業(175市町村)
生きがい活動支援通所事業(2,861市町村)
生活管理指導事業(2,047市町村)
「食」の自立支援事業(2,450市町村)

DF091 介護予防モデル事業
────────────────────────────
第9回社会保障審議会介護保険部会資料(2004年02月19日)
介護予防重点推進本部の設置について
(2) 市町村における介護予防モデル事業の実施
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8g.html

DF092 痴呆にやさしい地域づくりネットワーク形成事業
────────────────────────────
全国介護保険担当課長会議資料(2003年09月08日)
5.介護基盤整備等について
(6)在宅介護支援センターの機能強化
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/5-6.html
参考2:はいかい老人SOSネットワーク
「警察では、はいかい高齢者の増加が問題となっていることから、
自治体等と連携して『はいかい老人SOSネットワーク』を構築する
など、これらの者の早期発見、保護のための取組みを推進している。」
(『警察白書』警視庁・1998年より)
参考3:はいかい老人SOSネットワーク運用状況(2003年中)
未設置県:東京都・福井県・和歌山県・香川県・佐賀県・長崎県・沖縄県
手配数3852人
発見3202人(うち死亡156人)
本人帰宅674人
未発見133人
(平成15年度老人保健健康増進等事業
『あなたもできる、徘徊のある人にやさしい町づくり』
高齢者痴呆介護研究・研修東京センター・2004年3月より)

DF093 第三者評価
────────────────────────────
第9回社会保障審議会介護保険部会資料(2004年02月19日)
「サービスの質」関連資料 サービスの第三者評価について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8d10.html

DF094 「食」の自立支援事業
────────────────────────────
第8回社会保障審議会介護保険部会
「給付の在り方(3)」関連資料 IV.その他のサービス
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/01/s0126-7e14.html

参考4:「食」の自立支援事業(2003年9月サービス提供分より)
利用者数376,784人 延べ配食数3,850万9,000回 1人平均102.2回
対象
単身高齢者(1,305市町村) 高齢者世帯(1,828市町村)
身体障害者(935市町村)
実施2,146市町村(うち委託事業のみ2,070市町村)
配食のみ実施161市町村(配食と安否確認1,760市町村ほか)


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市民福祉情報No.27☆2004年03月09日━━━━━━━━━end

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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.28☆2004年03月11日━━━━━━━━━━☆


新着情報..........................................☆

□しろいしかく特定非営利活動法人「福祉を拓く会GOWA」では
現在、京都府設楽郡加茂町の対話評価推進委員会と
町内の介護保険事業所14ヵ所をすべてまわり、
住民参加による第三者評価活動を行っています。
特定非営利活動法人「福祉を拓く会GOWA」
http://www.gowa.org/

□しろいしかく"老後の住み替え"をテーマに活動する
特定非営利活動法人「シニアライフ情報センター」では、
会報『シニアライフ通信』第85号で、
東京都内グループホーム一覧一挙掲載しています。
現在は開設3年未満のところがほとんどで、
入居者の要介護度も軽いそうですが、
「寝たきり」「3ヶ月以上の入院」「一定以上の身体能力の衰え」を
退去基準としている施設がほとんどと指摘しています。
特定非営利活動法人「シニアライフ情報センター」
http://www.senior-life.org/

□しろいしかくDPI日本会議では、
メールマガジン(04.03.11)第54号で
介護保障問題に関する厚労省との話し合い記録を案内しています。
http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1shienhi/kaigohoken/top.htm
DPI日本会議
http://www.dpi-japan.org/


────────────────────────────
介護保険ファイル-022☆介護保険の見直し
────────────────────────────

□しろいしかく2004年3月9日、東京・霞ヶ関の厚生労働省(DF095)で、
第10回社会保障審議会介護保険部会(DF042)が
「介護保険財政・保険料のあり方」をテーマに開かれ、
厚生労働省老健局からは、つぎのような資料説明がありました。

介護保険の財政構造
──────────
□しろいしかく介護保険では、
保険者(市区町村=DF096)の運営を国、都道府県、
医療保険者(第2号被保険者)、年金保険者(第1号被保険者)が
重層的に支えている。
サービス費用の負担では、
給付費の約8割を実績に応じて清算交付しているため、
保険者みずから徴収するのは全体の1割未満となっている。

介護保険サービス費用の動き(DF091)
─────────────────
□しろいしかく介護保険サービス利用の増加率(前年度同月と比較)
2001年1ヶ月平均16.0%
2002年1ヶ月平均13.1%
2003年1ヶ月平均 9.2%

□しろいしかく在宅サービス利用の増加率(前年度と比較)
2001年33.3%
2002年23.6%
2003年20.1%

□しろいしかく施設サービス利用の増加率(前年度と比較)
2001年 7.2%
2002年 6.5%
2003年 1.3%

第1号保険料の算定
─────────
□しろいしかく第6回資料と同じ
介護保険における1号保険料算定について(2004年11月20日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/s1120-7c2.html

要介護認定率とひとりあたりサービス利用額が保険料に影響
───────────────────────────
□しろいしかく人口規模、高齢化率は異なるが、
?@ひとりあたりサービス利用額
?A要介護認定率
?B後期高齢者の割合
?C所得段階別被保険者の割合
の4つの条件が同じ保険者(市区町村)の場合、
保険料水準に全国平均と格差が生じるのは、
要介護認定率とひとりあたりのサービス利用額という
ふたつの原因による。
人口規模と高齢化率は影響していない。
□しろいしかく平均月額保険料が3,500円を超える県は、
在宅サービス、施設サービスとも利用量が多い。

第1号保険料決定には被保険者の意見を反映している
────────────────────────
□しろいしかく高齢者の介護保険利用は、
地域ごとの介護サービスの状況にもとづき、
被保険者や住民の意見を反映して決定される。
?@被保険者の意見を反映した計画策定作業
介護保険事業計画策定委員会などの設置
聞きとり調査、公聴会の実施など
?A介護保険事業計画(DF098)の策定
?B計画上のサービス量にもとづく給付費の見込み
?C介護保険料の算定
?D議会における介護保険条例の改正(=介護保険料の決定)

第1号保険料は所得段階別定額保険料
─────────────────
□しろいしかく第1号保険料(DF099)は、所得段階別の定額保険料で、
各市町村ごとに5段階または6段階(230市町村が実施)の
設定となっている。
現行制度のなかでは、比較的弾力的なしくみとなっている。

第2期の第1号保険料は13.1%アップ
─────────────────
□しろいしかく第2期(2003年度〜2005年度)の第1号保険料は、
全国平均3,293円で、
第1期と比較して平均13.1%上昇しており、
5,000円を超える高額保険料も出てきている。
□しろいしかく保険料(基準額)と保険者(市町村)数
1,500〜2,000円 第1期 85( 2.9%) 第2期 18( 0.7%)
2,001〜3,000円 第1期 617(21.3%) 第2期263( 9.5%)
3,001〜3,500円 第1期1,422(49.1%) 第2期906(32.8%)
3,501〜4,000円 第1期 97(23.2%) 第2期536(19.4%)
4,001〜4,500円 第1期 1( 0.0%) 第2期142( 5.1%)
4,501〜5,000円 第1期 0( 0.0%) 第2期 46( 1.7%)
5,001〜5,500円 第1期 0( 0.0%) 第2期 6( 0.2%)
5,501〜6,000円 第1期 0( 0.0%) 第2期 3( 0.1%)

第1号保険料の特別徴収率は98.4%
────────────────
□しろいしかく2002年度の第1号保険料は8,029億円、徴収率98.4%
□しろいしかく徴収率100%は、157市町村
□しろいしかくこのうち、
特別徴収(年金からの天引き=DF100)は6,558億円
普通徴収は1,471億円(徴収率91.9%)
□しろいしかく特別徴収の対象者は約1,985万人(2002年5月)で、
高齢者人口の85%になる。

調整交付金(DF101)のしくみ
──────────────
□しろいしかく市町村ごとの介護保険財政の調整を行なうため、
後期高齢者の割合、高齢者の所得情況の格差を調整する
「普通調整交付金」、
災害などの事情を考慮する「特別調整交付金」として、
全国ベースで給付費の5%相当を交付している。
□しろいしかく普通調整交付金 2000年度1,599億円 2001年度2,026億円
特別調整交付金 2000年度1,000万円 2001年度 700万円

調整交付金の財政調整効果
────────────────
□しろいしかく第4回資料と同じ
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0912-7c2.html

財政安定化基金(DF102)のしくみ
───────────────
□しろいしかく見込みをうわまわるサービス利用増や保険料徴収不足により、
市町村の介護保険特別会計が赤字になった場合に、
一般財源からの財政補填を回避するため、
市町村に資金の交付・貸付を行なっている。

□しろいしかく交付は、
事業運営期間の最終年度(3年ごと)に、
財政不足額のうち、保険料徴収不足額の2分の1を交付する。
□しろいしかく貸付は、
サービス利用増と保険料徴収不足による財政不足額を貸し付ける。
返済は次期事業運営期間に、保険料を財源として行なう。

□しろいしかく2002年度末の貸付・交付状況は、
貸付 735保険者(25.7%)
貸付金額 403億7,000万円
交付金額 11億 810万円(見込み額)
貸付・交付割合 20.4%
財政安定化基金積立総額 2,034億7,200万円(見込み額)



情報ファイル..........................................☆

DF095 厚生労働省
────────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/index.html

DF042 社会保障審議会介護保険部会
────────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/#hosho

DF096 保険者
────────────────────────────
第6回介護保険部会資料「保険者の在り方」(2004年11月20日)
高額保険料保険者・低額保険料保険者の特徴
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/s1120-7c3.html

DF097 介護保険サービス費用の動き
────────────────────────────
要介護度別給付費、認定者数、認定者一人あたり給付費(月平均)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0912-7c1.html

DF098 介護保険事業計画
────────────────────────────
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議資料(2002年02月12日)
第2期介護保険事業(支援)計画の策定及び老人保健福祉計画の見直し
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/020212/4-1.html

DF099 第1号保険料
────────────────────────────
第6回社会保障審議会介護保険部会「保険者の在り方」関連資料
(2003年11月20日)
介護保険における1号保険料算定について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/s1120-7c2.html

DF100 特別徴収
────────────────────────────
諮問書(1998年11月26日)
介護保険法施行令案要綱及び
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(仮称)案綱について
10 保険料の特別徴収に関する事項
http://www1.mhlw.go.jp/topics/kaigo99_4/kaigo12.html
全国介護保険担当課長会議資料(2004年09月08日)
6.-(2)-(1) 平成15年10月からの特別徴収(本徴収)に係る
対応について
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/6-2a.html

DF101 調整交付金
────────────────────────────
第3回介護保険部会資料「介護保険制度の運営状況等の検証(その2)」
(2003年07月28日)
保険財政の状況等-調整交付金について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/07/s0728-5e5.html

DF102 財政安定化基金
────────────────────────────
諮問書(1998年11月26日)
介護保険法施行令案要綱及び
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(仮称)案綱について
第2-3 財政安定化基金に関する事項
http://www1.mhlw.go.jp/topics/kaigo99_4/kaigo12.html
全国介護保険担当課長会議資料(2002年09月04日)
(2)-イ 財政安定化基金の貸付金の償還期限の延長
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/020904/3.html


☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
出典「市民福祉情報」を明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。
(市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)

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市民福祉情報No.28☆2004年03月11日━━━━━━━━━━━end


="0029">

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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.29☆2004年03月18日━━━━━━━━━━☆


新着情報..........................................☆

□しろいしかく特定非営利活動法人「市民がつくる政策調査会」では
国土交通省が通知した
「移送・移動サービス」に関するガイドライン本文を
入手希望の人たちに、メールまたはFAXで
送ってくれるそうです。
内容は特区ガイドラインとほぼ同じなのだそうですが、
事務局shimin@c-poli.org まで連絡をとのことです。

特定非営利活動法人「市民がつくる政策調査会」
http://www.c-poli.org/


────────────────────────────
介護保険ファイル-023☆「第三者評価」
────────────────────────────

□しろいしかく2004年3月18日、
東京都社会福祉保健医療研修センターで、
財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団(DF103)と
東京都の共催で、
第三者評価セミナー2004「第三者評価をどう活かすか
〜利用者本位の福祉サービスの実現に向けて」
が開かれました。

□しろいしかく参加対象は「第三者評価」を受ける予定、
あるいはすでに受けた福祉サービス提供事業者で、
「利用者本位」をめざす講演とパネル・ディスカッションが
行なわれました。

□しろいしかく今回は、栃本一三郎・上智大学教授(文学部社会福祉学科)の
講演「第三者評価の現状と今後の可能性」の内容をお知らせします。

□しろいしかく栃本教授は、
財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団が
設置している東京都の福祉サービス「第三者評価」認証機関
「東京都福祉サービス評価推進機構」(DF024)の
評価・研究委員会(DF104)委員長、
認証・公表委員会(DF105)委員、
厚生労働省が社団法人シルバーサービス振興会(DF076)に委託している
「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会」(DF023)
委員、
長野県福祉サービス評価システム検討会(DF106)委員長、
岩手県介護サービス第三者評価委員会参与
などを務めています。


介護保険サービスの「第三者評価」義務化の動き
──────────────────────
□しろいしかく国の規制緩和(DF107)、構造改革(DF108)などの動向にあわせて、
福祉サービスの民営化、企業参入にともない、
従来の監査ではなく、事後的にチェックする
「第三者評価」が導入されようとしている。

□しろいしかく福祉サービスは準市場、擬似市場であり、
市場原理を導入しながらサービスを提供していく流れのなかで、
従来の監査手法とは異なる「第三者評価」があってこそ、
うまく働いていくものと考える。

□しろいしかく介護保険サービスの「第三者評価」義務づけについては、
2003年4月から
「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会」で
検討が行なわれ、
2004年4月中旬には、モデル事業の評価項目など
中間報告が発表される予定だ(DF109)。

厚生労働省がめざしているのは「第三者評価」の基盤づくり
─────────────────────────
□しろいしかくしかし、外部評価(DF110)が義務化されたものの、
急増するグループホームのなかで評価を受けているのは
1000事業者程度(DF111)であることから考えても、
介護保険サービスの全国10万事業者の年1回の評価実施は
現実的に不可能だ。
また、年1回では手間もコストもかかるりすぎることから、
調査研究委員会の中間報告は、「情報開示の標準化」になった。
しかし、「第三者評価」の定着には年数がかかることから考えても、
「情報開示の標準化」により「第三者評価」が後退するわけではない。

□しろいしかく介護サービス提供事業者の「情報開示の標準化」は、
7種類のサービス(DF112)についてそれぞれ調査項目
―これは評価項目ではなく、おそらく開示項目となると思うが―
が設定され、
実際に行なわれているかどうかをチェックをすることになるだろう。
小項目ベースは全て公表される予定だが、
評価者による誤差が生じないしくみをつくるには
やはり時間がかかると思われる。

□しろいしかく東京都の「第三者評価」システムは
利用者調査を位置づけている画期的なものだが、
厚生労働省のしくみには利用者調査は含まれない。
その意味では、厚生労働省は、
「第三者評価」の基盤づくりをめざしているといえる。

「第三者評価」の目的は事業者のサポート
──────────────────
□しろいしかく東京都は、介護保険や利用契約を結ぶサービス以外にも
措置サービスにも先行的に評価を実施しており、
「第三者評価」のトップランナーと位置づけられる。

□しろいしかく東京都は2003年4月からの本格実施のなかで、
すでに改良点を明らかにしているが、
評価者への信頼性、具体的な評価結果の公表方法(DF113)が
大きなポイントになっている。

□しろいしかく事業者にコストがかからず、
サービスの質の向上をめざす「第三者評価」を展開するには、
NPO、コンサルタント会社を含めて、
コンサルテーション(=?@相談・診断 ?A援助介入)することが重要で、
東京都の「第三者評価」システムは王道であり、
適切であることが証明されている。

□しろいしかくただし、事業者が評価を受けるのにコストがかかりすぎており、
東京都も現在、改善をすすめているので、
事業者が受けやすい「第三者評価」になっていくことと思う。

□しろいしかくサービス評価ポイントの最大のものは、
サービスの質を現場で検証し、
サービスのスタンダードを確定することにより、
サービス提供事業者をサポートすることだ。

□しろいしかく福祉サービスは、
構造的に質を維持するためのチェックが欠かせない。
福祉サービスあるいは医療サービスは、
提供される財、サービスに特殊性があり、
サービス提供プロセスを支える必要がある。
このため、プロセスと結果に反映される
チェック・ポイントが必要になる。

「第三者評価」は利用者のサービス選択のしくみではない
────────────────────────
□しろいしかく福祉サービスの「第三者評価」は、
利用者の選択に資するものではない。
選択については「情報開示の標準化」のほうが重要で、
革命的な変化が予想される。
サービス提供事業者の質の維持が
「第三者評価」にとって、もっとも大切なのだ。

□しろいしかく福祉サービス利用者の人間の尊厳を必ず守る
安全装置として「第三者評価」がある。
利用者あるいは消費者保護が行なわれているかのチェックが
「第三者評価」であり、
密室化を避け、外部の目が届くことに意味があり、
利用者のサービス選択のためのしくみではない。

□しろいしかくこれは、「第三者評価」の大切な観点であり、
具体的な質の向上、サービスを確実に利用できる証明が
「第三者評価」の機能なのだ。

□しろいしかくサービス評価が利用者の選択に必要だというのは
素人でも言えることであり、
本当の意義は、サービス提供価格を下げないためにある。
今までの福祉サービス提供事業者の質の向上には、
自己評価、配置基準、外部監査、独自研修くらいしかなかった。
これからは、アセスメントによるサービスの標準化(マニュアル化)、
リスク・マネジメントとともに、
経営者の視点から消費者動向を確認して
スタッフをコントロールすることが求められている。

サービスの質の向上を醸成するのが「第三者評価」
─────────────────────
□しろいしかくドイツではサービスの質の維持に関する法律があり、
また、介護スタッフの半数以上が専門家であり、
「第三者評価」の結果が介護報酬に反映されている。

□しろいしかくアメリカでは在宅サービス事業者のフランチャイズ化が進んでいるが、
膨大なスタッフのサービスの質のチェックを行なっている。
福祉サービスは労働集約型産業であり、
人が見ていなくても、自分を統制してサービスを向上させる
動機づけとして「第三者評価」が必要とされている。

□しろいしかく東京都の補助金がつくから、
あるいは国が義務化するから
「第三者評価」を受けるのではなく、
サービスの質を価格面で維持し、
サービス提供事業者のモラルを維持するため、
そして福祉現場でサービスの質の向上をめざすことを
ボランタリーに醸成することが、
「第三者評価」を有効に機能させる。☆


情報ファイル..........................................☆

DF103 財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
────────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/#hosho

DF024 東京都福祉サービス評価推進機構
────────────────────────────
http://www.fukushi.metro.tokyo.jp/press_reles/2002/pr0424a.htm

DF104 東京都福祉サービス評価推進機構 評価・研究委員会
────────────────────────────
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/contents/servicehyouka/meibo2.html

DF105 東京都福祉サービス評価推進機構 認証・公表委員会
────────────────────────────
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/contents/servicehyouka/meibo1.html

DF076 社団法人シルバーサービス振興会
────────────────────────────
http://www.espa.or.jp/

DF023 介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会
────────────────────────────
「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究事業」の概要について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0912-7e1.html

DF106 長野県福祉サービス評価システム検討会
────────────────────────────
http://www.pref.nagano.jp/syakai/kousei/happyou/list.pdf

DF107 規制緩和推進3か年計画(再改定)2000年03月31日閣議決定
────────────────────────────
規制の新設に係る検討結果の公表について(厚生省2000年09月06日)
http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1209/h0906-1_2.html
規制評価の手法2004年度導入盛る/規制改革推進計画(2004年03月16日)
http://www.asahi.com/politics/update/0316/009.html

DF108 構造改革
────────────────────────────
構造改革特区推進のためのプログラム
(構造改革特区推進本部決定 2003年10月11日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1203-5s2b.html

DF109 サービスの第三者評価について
────────────────────────────
第9回社会保障審議会介護保険部会
資料3「サービスの質」関連資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8d10.html

DF110 外部評価
────────────────────────────
全国厚生労働関係部局長会議資料 2003年01月22日
痴呆性高齢者グループホームの外部評価
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/020904/5-2.html

DF111 グループホームの評価結果
────────────────────────────
WAMネット
高齢者痴呆介護研究・研修東京センターサービス評価推進室
評価結果一覧
http://www.wam.go.jp/wamappl/Hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aHyokaJisseki
All?OpenAgent

DF112 7種類のサービス
────────────────────────────
?@訪問介護 ?A訪問入浴 ?B福祉用具貸与
?C通所介護 ?D特定施設入所者生活介護
?E介護老人福祉施設 ?F介護老人保健施設

DF113 東京都の評価結果の公表方法
────────────────────────────
とうきょう福祉ナビゲーション・サービス評価情報
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/controlleractionID=hyk&cmd=hyklst


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市民福祉情報No.29☆2004年03月18日━━━━━━━━━━━end


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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
No.30☆2004年03月23日━━━━━━━━━━☆


☆今回はお知らせのみの配信です。


新着情報..........................................☆

☆社会保障審議会介護保険部会第10回資料が
厚生労働省ホームページに掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0309-6.html

☆第10回介護保険部会には、
秦洋一委員(日本医学ジャーナリスト協会http://www.meja.jp/)の
ご協力を得て、
特定非営利活動法人・福祉を拓く会GOWA
http://www.gowa.org/
特定非営利活動法人・特養ホームを良くする市民の会
http://plaza17.mbn.or.jp/~tokuyou/
このメイル・ミニコミを運営する市民福祉情報オフィス・ハスカップの
三者で、
意見書「『第三者評価』は市民参画で」を提出しました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0309-6w.html

□しろいしかく時間が許すなら全国の市民調査グループのみなさん、
市民評価や福祉オンブズ活動を続けるみなさんと
共同でまとめたかったのですが、
厚生労働省が介護保険サービスの「第三者評価」について
検討を委託している
「介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0912-7e1.html
が議論のまとめの段階に入るとの情報もあり、、
大急ぎでまとめて、提出させていただきました。

□しろいしかく第11回介護保険部会は、3月24日に予定されています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0324-4.html
―――――――――――――――――――――――――――――

☆社会保障審議会障害者部会第5回の資料が
厚生労働省ホームページに掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0302-6.html

□しろいしかく障害者部会の当面のスケジュールは、次のとおりです。
1.3月2日以降、2週間に1回程度のペースで開催予定
2.当面、障害種別を超えた(三障害共通の)障害者施策の
体系や制度の在り方について
介護保険制度との関係を含めて議論し、
大きな方向性について6月をめどにまとめる
3.障害種別ごとの個別の法律改正事項などは秋以降に議論する

□しろいしかく第7回は3月30日に予定されています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0330-1.html
―――――――――――――――――――――――――――――

☆全国マイケアプラン・ネットワークが6月にシンポジウムを開きます。

□しろいしかく自分らしいケアプランを立てよう
〜真に利用者主体のケアプランを立てるために、
利用者ができること・ケアマネジャーができること
日 時:2004年6月13日(日)13:30〜16:30
場 所:東京ウイメンズプラザホール
参加費:2,000円(会員は1,500円)
申込み:メールmycareplan-net@jcom.home.ne.jp
FAX.042−302−8877
問合せ:全国マイケアプラン・ネットワーク
http://tokyo.cool.ne.jp/myplan/
TEL.090−8451−4540
―――――――――――――――――――――――――――――

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