第一部
第1章 大学における視覚障害者支援の概要 青木 慎太朗 12-30
第2章 文字情報へのアクセスとその支援 韓 星民 31-68
第二部
第3章 視覚障害者への情報支援と著作権法上の課題 青木 慎太朗 70-81
第4章 出版社の対応とその背景 植村 要 82-108
第三部
第5章 スーダンと日本、障害当事者による支援の可能性 斉藤 龍一郎 110-126
第6章 異なる身体のもとでの交信――COE&新学術領域研究で目指すもの 立岩 真也 127-147
資料編 テキスト校正ガイドブック 立命館大学障害学生支援室 150-178
スーダンの武装組織が対立民族を襲撃、村民139人が死亡
【カイロ=共同】ロイター通信によると、スーダン南部ワラブ州の当局者は7日、同州トンジでヌエル民族の武装グループが2日、対立するディンカ民族の村を襲撃し、ディンカ民族の139人が死亡、54人が負傷したと述べた。
ヌエル民族側にも多数の死傷者が出たとみられるが、具体的な数字は明らかではない。武装グループは5千頭の家畜を略奪したという。
両民族はいずれも牛を飼育する牧畜民。同国南部では牛をめぐる民族衝突が相次ぎ、援助団体の報告書では昨年、約2500人が死亡、35万人が家を追われた。(23:01)
スーダン南部で民族衝突、140人死亡
【カイロ=安部健太郎】スーダン南部ワラブ州で民族間の衝突が起き、国連当局者によるとこの1週間で少なくとも140人が死亡、90人が負傷したことが7日、明らかになった。AFP通信が伝えた。
南部の有力黒人民族であるディンカ族を、対立するヌエル族の武装集団が銃などで襲撃。国連関係者が現地入りし、事件が発覚した。両民族はともに牛の飼育で生計を立てており、ロイター通信によると、ヌエル族は約5千頭の牛を強奪したという。スーダン南部では民族衝突が頻発しており、援助団体によると昨年は約2500人が死亡した。 (00:16)
スーダン南部で民族衝突、139人死亡 家畜めぐり争う
2010年1月8日23時29分
【ナイロビ=古谷祐伸】スーダン南部からの報道によると、産油地帯のワラブ州で対立民族が家畜をめぐって衝突し、地元当局によると、今月少なくとも139人が死亡した。ヌエル民族が対立するディンカ民族の牛の放牧地を襲ったと見られ、衝突の末に牛5千頭が奪われたという。
スーダン南部では、20年以上続いた南北内戦が2005年の包括和平合意で終わった後も、インフラの未整備や干ばつなどが原因で貧困が問題化、住民の対立が絶えない。今年4月の大統領選や、南部の独立を問うために来年予定される住民投票の実施に不安も出ている。
スーダンで部族衝突、牛3万頭強奪140人死亡
【ヨハネスブルク=中西賢司】スーダン南部ワラブ州で1月初め、武装集団が、対立する部族の村を襲撃し、少なくとも140人が死亡した。
武装集団は牛3万頭を強奪したという。AFP通信が7日、国連関係者の話として報じた。
スーダン南部では、家畜や土地を巡る部族間衝突が相次いでおり、昨年は約2500人が死亡した。今回報じられた事件では、ヌエル族の武装集団がディンカ族の村を襲ったという。
部族抗争による被害拡大は、南部を暫定統治する自治政府の治安維持能力の欠如を示すもので、北部からの分離の是非を問う2011年の住民投票にも影響を与えそうだ。
(2010年1月8日21時15分 読売新聞)
ウガンダ機でテロの恐れ 在スーダン米大使館が警告
2010年1月9日 20:50
在スーダンの米大使館は8日、スーダン南部ジュバと隣国ウガンダの首都カンパラを結ぶウガンダ航空機でテロの可能性があると警告する危険情報をウェブサイトで発表した。
大使館は「この地域の過激派が同航空機を攻撃する意図を持っていることを示唆する情報を得た」としているが、どのような組織なのかなど、具体的な情報は明らかにしていない。(共同)
2010年01月09日 Web posted at: 18:59 JST Updated - CNN
エア・ウガンダ航空便でテロ実行の情報と、米大使館が警告
(CNN) アフリカ北部、スーダンの駐ハルツーム米国大使館は9日夜、スーダン南部とウガンダ・カンパラ間に就航する航空会社、エア・ウガンダ便で過激派がテロ攻撃を謀議しているとの情報を得たとして米国人旅行客に警戒を促した。大使館のウェブサイトで表明した。
この過激派の名称には触れなかったが、スーダンなどの関連地域に拠点があるとしている。テロ情報の詳細は明らかにしなかったが、機上での攻撃を計画しているという。
エア・ウガンダは同路線を毎日運航している。
ハルツームでは2008年、米大使館員と運転手がイスラム過激派に襲われ、殺害される事件があった。国際テロ組織アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者が1990年代にスーダンに滞在したことがある。米国は1993年以降、スーダンをテロ支援国に指定している。ただ、スーダン政府は国内にアルカイダ勢力は存在しないと主張している。
米デトロイト上空では昨年のクリスマスに米機爆破テロ未遂事件が発生し、米政府はスーダンなど14カ国から到着する乗客の検査を厳しくする方針を示している。
ウガンダ航空機でテロの恐れ 在スーダン米大使館が警告
【カイロ=共同】在スーダン米大使館は8日、スーダン南部ジュバと隣国ウガンダの首都カンパラを結ぶウガンダ航空機でテロの可能性があると警告する危険情報をウェブサイトで発表した。
大使館は「この地域の過激派が同航空機を攻撃する意図を持っていることを示唆する情報を得た」としているが、どのような組織なのかなど、具体的な情報は明らかにしていない。(07:00)
スーダン大統領、「南部スーダンの独立を承認する用意がある」
* 2010年01月20日 18:49 発信地:ハルツーム/スーダン
【1月20日 AFP】スーダンのオマル・バシル(Omar al-Beshir)大統領は19日、2011年1月に予定されている南部の分離独立を問う住民投票について、「住民が選択した場合にはスーダン政府は南部の独立を承認する」と発言した。
大統領は、西赤道(Western Equatoria)州の州都ヤンビオ(Yambio)で、南北間の内戦終結5周年を記念する式典に出席し、「(与党)国民会議(National Congress Party)は統一の方が望ましいとの立場だが、住民投票で分離独立の結果が出た場合はそれを配慮し、支持する。北部と南部は良い隣人になるだろう」と演説した。
スーダンでは2005年1月9日、22年にわたる南北間の内戦に終止符を打った「南北包括和平合意(North-South Comprehensive Peace Agreement、CPA)」が署名された。この合意は、今年4月の複数政党による総選挙と来年1月の住民投票への道筋を付けることとなった。住民投票は、南北間の対立の再燃で実現が危ぶまれていたが、前年12月になって議会は「南部の分離独立を問う住民投票案」を承認した。
なお、バシル大統領は、再選を目指して総選挙に再出馬すると言明している。
式典に同席した、南部スーダンの大統領を務めるサルバ・キール・マヤルディ(Salva Kiir Mayardit)スーダン第1副大統領は、住民投票の結果のいかんに関わらず、平和を維持することが重要だと強調し、「結果がどうであれ北部と南部は政治的・経済的な相互関係を維持していく」と述べた。
また、南部が独立した場合でも、南部スーダンの収入の98%を占める石油は、精製と輸出のために北部へ供給すると語った。
北部の収入源の約60%は石油から来ているとされている。(c)AFP/Guillaume Lavallee
スーダン、分裂の動き加速 南部が大統領選を軽視
2010年1月22日5時24分
【ナイロビ=古谷祐伸】アフリカ最大の国スーダンが、南部独立の是非を問う2011年の住民投票を機に分裂する可能性が高まっている。独立を求める声が強い南部は、住民投票に先立って4月に予定される大統領選を軽視するかのように、格下候補を擁立した。独立後をにらんだ動きと受け止められている。
大統領選は、20年以上続いた南北内戦を終結させた05年包括和平合意の一環。北部拠点の与党・国民会議党(NCP)は現職バシル氏が立候補を表明した。これに対し、南部で内戦を戦ったスーダン人民解放運動(SPLM)は、アルマン副事務局長を擁立した。全土での知名度はバシル氏に及ばず、当選の可能性は低いとされる。
当初、南部はSPLM議長で、現在同国の第1副大統領を務めるキール氏を擁立するとみられていた。しかし、議長は、同時にある南部スーダン自治政府の大統領選に立候補することに。キール氏は独立後、南部の初代大統領に横滑りするとの見方が強い。
和平合意の一環として11年1月に南部住民を対象に予定されている住民投票で、独立が認められるのは確実な情勢だ。当初、住民投票をめぐって厳しい独立認定基準を主張していたNCPが折れ、「投票率60%、賛成51%」で昨年12月、南北双方が参加する議会に承認されたためだ。
南部が独立を望むのは、北部への根強い不信感のためだ。南部が産出する石油の収入均等配分など、和平合意を北部が破っているとSPLMは主張。南部で絶えない民族衝突の背後に北部が介在しているとも、非難している。
また、大統領選投票の基礎になる人口調査や有権者登録手続きでもNCPが不正を企て、北部が有利な状況にあるとの見方が南部には強い。和平合意の際に南北和解の象徴とされた大統領選への期待は、南部ではもはや消えている。
一方で、北部には南部の独立阻止を求める声が強い。大統領選でバシル氏が再選を果たせば、住民投票に向け、さまざまな手を打ち、南北対立が再燃する可能性もある。
「人民日報」、米国の「ネットの自由」に反発
2010年01月26日 11:30:53 cri
「人民日報」海外版は26日、署名記事を発表し、「アメリカが言っている『インターネットの自由』は一種の外交手段で、自由の幻想にすぎない」と指摘しています。
記事の中で「アメリカのクリントン国務長官はこのほど、インターネット利用の自由を保護していくことが、今後の米国外交の最優先課題だと強調したが、もしアメリカが『インターネットの自由』を真に提唱し、インターネットには公海だけがあり、領海がないと主張すれば、なぜサーバーのターミナルをしっかりと自分の手に握っているのか。また、マイクロソフト社がキューバやイラン、シリア、スーダン、朝鮮の5カ国のMSNサービスの閉鎖を発表したことをどう解釈するのか」と指摘しました。
また記事では「アメリカは2002年に世界で初めてのインターネットのハッカー部隊を設立した。アメリカ国防総省が発表した『軍備検討報告書』ではインターネットを中心にすることをアメリカの最重要な能力にすべきだとしている。アメリカにとって、インターネットの自由を提唱することの裏にあるのはアメリカの利益だけだということがわかる」と反発しています。(翻訳:玉華 チェック:村田)
インド石油会社、スーダンはじめアフリカでの石油探査を加速
* 2010年 1月 27日 10:16 JST
【ムンバイ】インドの石油会社がスーダンでの石油探査・生産活動の活発化を望んでいることから、スーダンは年内に採掘許可が下される鉱区の地質調査の結果を公表するため、インド企業を招待した。
国営の石油ガス公社(ONGC)(500312.BY)傘下で海外事業を担うONGCビデシュは、スー...(有料会員向け記事です)
2010年02月03日 Web posted at: 19:40 JST Updated - CNN
スーダン大統領を集団虐殺で訴追へ 国際刑事裁判所
(CNN) スーダン西部で大量の住民が死亡したとされるダルフール紛争をめぐり、国際刑事裁判所(ICC)は3日、同国のオマル・バシル大統領を集団虐殺の罪で訴追することを認める決定を下した。
バシル大統領はこれまでに、戦争犯罪と人道に対する罪に問われており、検察官は当初、集団虐殺の容疑でもバシル大統領の逮捕状を請求していた。しかし昨年3月に予審判事が逮捕状を承認した時点で、集団虐殺での訴追は認められなかった。
検察官はこれを不服として上訴。上訴審では検察官の主張を認め、予審判事の判断に誤りがあったと認定した。バシル大統領の罪状に集団虐殺を追加する手続きには数週間かかる見通し。
東京から"北九州市"にエール 02/16 16:20
バンクーバーオリンピックで、北九州市出身の村田愛里咲選手が女子モーグルで8位入賞を果たしましたが、先週末、東京では北九州市を応援する集いが開かれました。
首都圏に住む、北九州市出身者や市にゆかりのある人たちを応援団員とし、そのネットワークで北九州市のシティプロモーションを展開する「北九州市応援団」。
発足から1年が経ち、登録者の数はおよそ700名を超えました。
北橋北九州市長の挨拶に続き、今回も情報発信力のある著名人を「特命大使」とする委嘱式が行われ、新たに女優の萩尾みどりさんらが選ばれました。
スーダンで医療活動を行う川原尚行さんによる講演では、特命大使としての活動も報告されました。
今年Jリーグに昇格した、ギラヴァンツ北九州の与那城監督も駆けつけ、活動をアピール。
首都圏で活躍する市出身者は多く、応援団による北九州市の活性化が今後、益々期待されます。
ダルフール紛争停戦で暫定合意 スーダン政府と反政府勢力
【カイロ=安部健太郎】スーダン西部ダルフール地方での紛争を巡り、同国政府と反政府勢力「正義と平等運動」(JEM)が20日、停戦に向けた枠組みで暫定合意した。AP通信などが伝えた。2003年以降で約30万人が犠牲になったとされるダルフール紛争が、終結に向け動き出す可能性が出てきた。
暫定合意は隣国チャドなどが仲介、恒久的な停戦に向けた和平交渉の枠組みを定めた。23日にカタールで正式に署名する予定。暫定合意を受けスーダン政府とJEMは一時停戦し、3月15日までに最終的な和平合意を目指す。
スーダンはチャドがダルフールの反政府勢力を支援しているとし、両国は対立していた。だがチャドのデビ大統領が8日にスーダンを訪問するなど、関係改善に向けた動きが本格化していた。 (23:14)
2010年02月21日 Web posted at: 13:35 JST Updated - CNN
スーダン政府と反政府組織、来週停戦合意に正式調印
(CNN) 中東スーダン政府と反政府組織「正義と平等運動」(JEM)が来週、停戦に関する枠組み合意に正式調印することが、JEM代表者の発言と国営スーダン通信(SUNA)の報道で20日分かった。
JEM関係者によると、暫定合意は20日、隣国チャドで双方の代表者によって調印された。枠組み合意への正式調印は23日、カタールの首都ドーハで行われる。
スーダンのバシル大統領は20日、首都ハルツーム郊外オムドゥルマンでの衝突後にJEM活動家らに言い渡した死刑判決を取り消した。チャド政府報道官によると、23日に調印される合意文書の内容は、現在詰めの協議が続いている包括停戦協定に盛り込まれる。
スーダン政府とJEMは昨年、カタールで信頼醸成合意に調印し、2003年からの7年間で30万人余りが死亡、270万人が難民化したとされるダルフール紛争の解決に向けて一歩を踏み出した。カタールは双方の交渉を仲介している。
ダルフール紛争停戦 3月15日までに和平合意目指す
2010年2月22日1時32分
【ナイロビ=古谷祐伸】スーダン西部ダルフール地方の紛争で、和平交渉の枠組みに合意して停戦した同国政府と主要反政府勢力「正義と平等運動(JEM)」は20日、3月15日までに最終的な和平合意を目指すことを確認した。和平と並行して、難民や国内避難民の帰還、権力や富の分配、被害者補償問題も話し合っていくことに合意した。
合意を受けてスーダンのバシル大統領は20日、2008年5月に首都近郊での戦闘で拘束されて死刑判決を受けた、105人のJEM戦闘員に恩赦を出し、21日にその3分の1を釈放すると発表した。
政府とJEMは09年2月にも和平協議開始に合意したが、約束した捕虜交換が進まず、白紙状態になった経緯がある。今回の動きは、ダルフール問題で国際刑事裁判所の逮捕状が出ているバシル氏が、4月の大統領選を控えて指導者としての正統性をアピールする狙いがあるとみられ、和平実現への期待が高まっている。交渉は、カタール政府が仲介している。
ただ、JEMはダルフール地方の反政府勢力のなかでは最大だが、反政府勢力は約20あり、ダルフール紛争の全体的な解決は難航している。
スーダン反政府勢力、停戦で暫定合意 ダルフール紛争
* 2010年02月22日 15:13 発信地:ハルツーム/スーダン
【2月22日 AFP】スーダン・ダルフール(Darfur)地方の紛争をめぐって、反政府組織「正義と平等運動(Justice and Equality Movement、JEM)」は21日、隣国チャドの首都ヌジャメナ(Ndjamena)で、スーダン政府との停戦に関する暫定合意に調印したと発表した。
JEMの発表直後、スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)大統領は、2008年5月に首都ハルツーム(Khartoum)で発生した大規模攻撃に関与したとしてJEM戦闘員100人に下されていた死刑判決の取り消しを宣言した。
チャド大統領府から発表された声明によると、同国のイドリス・デビ(Idriss Deby Itno)大統領の仲介で行われた会談で、双方が即時停戦と今後の条件等についての交渉開始に合意したという。最終合意は、スーダンで大統領・議会選が行われる4月までに、調印される予定という。
■しかく紛争解決に一歩前進
スーダンは長年、チャドが反政府勢力を支援していると非難してきたが、今月8日、両国大統領がハルツームで和解。バシル大統領は両国関係のページが完全にめくられた」と述べていた。
スーダン政府とJEMの停戦で、紛争における最大の戦闘地域で停戦が実現することになる。一方で、反政府勢力「スーダン解放軍(Sudanese Liberation Army、SLA)」の一派は会談への参加を拒否している。
ダルフール紛争では、国連(UN)の統計で約30万人が死亡、270万人が難民となった。スーダン政府は死者数を1万人と発表している。(c)AFP/Guillaume Lavallee
ダルフール反政府勢力、和平の枠組み合意 正式署名へ
2010年2月23日22時16分
【ナイロビ=古谷祐伸】世界最悪の人道危機と呼ばれるスーダン西部ダルフール地方の紛争を巡り、スーダン政府と主要反政府勢力「正義と平等運動(JEM)」は23日、カタールの首都ドーハで和平実現に向けた枠組み合意に正式署名し、停戦する。ロイター通信によると、JEMの政権参加が合意に盛り込まれている。
ロイターによると、枠組み合意は、政権のあらゆる部門でJEMの参加を認める内容とされる。双方は3月15日まで協議し、最終的な和平合意を目指す。
バシル大統領は22日、今回の合意を「ダルフール紛争の終わりの始まり」と表現。国際刑事裁判所による自身の逮捕状が出ている中、4月の大統領選に向けて成果を示すため和平に前向きだ。一方、JEMは大統領選延期を求め、20日の枠組み合意後も一部で政府軍と小競り合いを起こしている。最終和平合意に至るかどうかは不透明だ。
ダルフール紛争 停戦枠組みで正式合意 スーダン政府と反政府
【カイロ=安部健太郎】スーダン政府と同国西部ダルフール地方を拠点とする反政府勢力「正義と平等運動」(JEM)は23日、カタールの首都ドーハで、停戦に向けた枠組みで正式合意し署名式を開いた。2003年以降続いているダルフール紛争の終結に向け転機となる可能性があるが、他の反政府勢力は停戦に応じておらず、紛争の最終的な解決にはなお曲折も予想される。
合意文書にはスーダンのバシル大統領とJEMのイブラヒム指導者が署名。3月中旬までに最終的な和平合意を目指す。仲裁を主導してきたカタールは同日、スーダン復興などのため10億ドルを供与する方針だと明らかにした。
和平合意が実現すれば、JEMは政党とみなされる可能性がある。ただJEM側から合意時期について「現実的ではない日程」などの声が早くも出ており、交渉は難航しそうだ。 (14:24)
ダルフール問題、暫定停戦に正式調印
【ヨハネスブルク=中西賢司】30万人が死亡したとされるスーダン西部のダルフール紛争を巡り、スーダン政府と、主要な反政府武装勢力「正義と平等運動(JEM)」は23日夜、中東カタールの首都ドーハで、暫定停戦など和平に関する枠組み合意に正式調印した。
両者は今後、最終的な和平合意を目指した協議を始める見通し。
ロイター通信によると、両者は、JEMの政権参加などでも合意した。政府には4月の総選挙を平和的に実施したい思惑があり、和平協議では閣僚ポストの配分や富の再分配などで妥協案を示すとみられる。ただ、JEMは選挙延期を主張しており、交渉期限の3月15日までに合意に至るかどうかは不透明だ。AFP通信によると、20派以上あるとされるダルフール地方の反政府組織のうち、和平協議への合流に前向きなのは4派のみ。紛争終結に向け、他の組織をどれだけ囲い込めるかが焦点。
(2010年2月24日23時12分 読売新聞)
ダルフール停戦成立 政府と反政府勢力が正式署名
2010年2月24日15時1分
【ナイロビ=古谷祐伸】世界最悪の人道危機と呼ばれたスーダン西部ダルフール地方の紛争で、スーダン政府と最大の反政府勢力「正義と平等運動(JEM)」は23日夜、仲介国カタールの首都ドーハで、和平の枠組み合意に正式署名し、停戦した。
国連の推計で30万人が犠牲になった紛争の解決に大きな期待がかかる。だが、JEMとの交渉は過去に失敗例がある上、20日に合意がまとまった後も政府軍とJEMの衝突が起きたとされる。交渉期限である3月15日までに、最終合意できるかは不明だ。また、ほかにも反政府勢力が20近くあり、全体の和平交渉は難航している。
AFP通信などによると、枠組み合意は12項目。交渉期限や停戦、避難民らの帰還、政府による被害者への補償のほか、JEMの政党化と政権参加に合意する内容だ。
ただしJEMは、4月に予定される大統領選や議会選のための有権者登録をこれまで拒んできたため、選挙の延期を求めている。最終合意に向けた大きな障害となりうる。
スーダン政府は現段階で選挙延期の可能性を否定しているが、仮に先延ばしする場合は、移動が困難になる雨期を避けるため、早くても11月と言われる。その場合、南部スーダンの独立を問う2011年1月の住民投票の日程に影響が出るのは必至だ。
ダルフール紛争で和平枠組み合意、反政府組織と停戦
(ロイター - 02月24日 13:05)
[ドーハ/ハルツーム 23日 ロイター] スーダンのダルフール紛争をめぐり、同国政府と主要反政府勢力「正義と平等運動(JEM)」が23日、カタールの首都ドーハで停戦などについての枠組み合意に調印した。調印式に出席した関係者が明かした。
スーダン政府とJEMは、3月15日までに最終的な和平合意の締結を目指す。政府側は合意が実現した場合、JEMに政権ポストを提供することにしている。
また、和平交渉を支援してきたカタールのハマド首長は、同国がスーダン再建に10億ドルを拠出すると表明した。
国連の推計によると、2003年に始まったダルフール紛争では、最大30万人が犠牲になったとされている。
2010年02月24日 Web posted at: 10:13 JST Updated - CNN
ダルフール紛争終結に向け前進 和平枠組み合意に正式調印
(CNN) スーダン政府と反政府組織「正義と平等運動(JEM)」は23日、カタールの首都ドーハで、スーダン西部ダルフール地方の紛争解決に向けた和平枠組み合意に正式調印した。国営スーダン通信(SUNA)が伝えた。
枠組み合意はダルフール地方の持続的和平実現への第一歩とみなされており、調印はスーダンのバシル大統領とチャドのデビ大統領、エリトリアのイサイアス大統領、カタールのハマド首長による首脳会談と合わせて行われた。出席者らはダルフール和平実現の方法を検討するとともに、4カ国間の関係強化など共通の関心事項について協議する。
これに先立つ20日、JEMとスーダン政府の代表はチャドで暫定合意に調印していた。今後は最終段階として、来月15日前に恒久停戦合意の調印を目指す。
スーダン政府とJEMは昨年、カタールで信頼醸成合意に調印し、2003年に始まったダルフール紛争終結に動き出した。国連や西側諸国、人権団体は、スーダン政府が住民の殺害や拷問、暴行を行ったアラブ系民兵を支援したと指摘。バシル大統領には集団虐殺への関与容疑で国際刑事裁判所から昨年逮捕状が出ており、紛争終結を求める圧力が強まっている。
スーダン政府と主要反政府組織、紛争終結に向けた枠組み合意に正式署名
* 2010年02月24日 09:44 発信地:ドーハ/カタール
【2月24日 AFP】スーダン・ダルフール(Darfur)地方の紛争をめぐって、同国政府と主要反政府組織「正義と平等運動(Justice and Equality Movement、JEM)」は23日、カタールの首都ドーハ(Doha)で、停戦や最終的な和平協定に関する枠組み合意に正式署名した。合意はダルフール地方で24日午前0時(日本時間24日午前6時)に発効する。他の反政府勢力による支持が得られるかどうかが今後の焦点となる。
スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)大統領は、合意について、「ダルフール紛争の終結に向けた重要な一歩だ」と述べた。
署名の場には、当事者である、JEMの指導者ハリル・イブラヒム(Khalil Ibrahim)氏とバシル大統領のほか、ホスト国カタールのハマド・ビン・ハリファ・サーニ(Hamad bin Khalifa al-Thani)首長とチャドのイドリス・デビ(Idriss Deby Itno)大統領、エリトリアのイサイアス・アフェウェルキ(Issaias Afeworki)大統領が同席した。(c)AFP
2010年02月24日 11:40:50
【萬物相】国際刑事裁判所
北アフリカ・スーダン西部のダルフール地方では、2003年から8年にわたり、民間人に対する虐殺、性的暴行、拷問、略奪などが絶えない。この地方を支配する武装勢力がスーダン政府の支援を受けた別の武装勢力と衝突していることで起きた惨劇だ。国際社会は、同地方でこれまで200万人の難民が生じ、20万人以上が死亡したと推定している。国際刑事裁判所(ICC)は昨年3月、民間人虐殺などを指揮した疑いで、スーダンのバシル大統領に対する逮捕状を発行した。
バシル大統領はICCに加盟する110カ国のいずれかに出国すれば、その国で逮捕される可能性がある。現在、ウガンダ、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国、スーダンというアフリカ4カ国の反政府組織、政治家もICCで裁判を受けているか、起訴手続きが進んでいる。ICCはケニアの選挙後の暴力事態についても、起訴の是非を判断する調査を控えている。
ICCは1998年7月に結ばれたローマ規程に基づき、2002年7月に発足した。大量虐殺、拷問、性的暴行といった非人道的犯罪から戦争犯罪に至るまで、重大な犯罪を犯した個人を起訴、処罰する常設機関だ。裁判官18人と検察官1人を中心に構成されている。本部はオランダのハーグにある。韓国は 02年に83番目の加盟国となった。03年からICC裁判官を務めてきた宋相現(ソン・サンヒョン)ソウル大法学部教授は昨年3月、裁判官の互選により、 ICCの所長(任期3年)に選出された。
大韓弁護士協会の主催で22日に開かれた第1回人権・環境大会で、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記ら権力者をICCに提訴する問題が話し合われた。ICC加盟国の韓国と日本が北朝鮮による韓国人、日本人拉致の処罰を求めた場合、裁判に持ち込めるという意見が示された。
ICCが逮捕状を発行しても、当事国の司法当局が協力しなければ意味がないという問題がある。米国、ロシア、中国のような大国とアラブ諸国が加盟していないことも、ICCが影響力を発揮する上での限界として指摘されている。宋所長は「恒久的な平和は正義の実現なしには不可能だ。ICCは国際的な反人道的犯罪に対して正義を貫く場だ」と述べた。ICCが北朝鮮の人権侵害に審判を下し、正義を貫く日は訪れるのだろうか。
金琅基(キム・ナンギ)論説委員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
スーダン:大統領と反政府組織、ダルフール和平枠組み合意 来月、最終決着目指す
【カイロ支局】「史上最悪の人道危機」とされるスーダン西部ダルフール地方の紛争で、バシル大統領と主要反政府組織「正義と平等運動(JEM)」指導者のイブラヒム氏が23日、カタールの首都ドーハで和平実現に向けた枠組み合意に調印した。全面停戦が盛り込まれ、3月15日までに最終合意を目指す。
AP通信などによると、バシル大統領は合意について「紛争終結に向けた大きな一歩だ」と語り、和平プロセスに関与してきた国連や米国も評価した。
一方、イブラヒム氏は「平和の実現には、相当の忍耐と妥協が必要」と述べて条件面での隔たりも示唆しており、最終和平合意の期限通りの実現が可能かは不透明だ。
ダルフール地方にはJEM以外の反政府勢力もおり、包括和平の実現に向けた交渉への取り込みも課題となる。
今後の交渉では、JEMの合法政党化や閣内参加、兵員の国軍への編入、拘束中兵士の恩赦、資源の配分などが協議される予定だ。
枠組み合意を受けて、潘基文(バンギムン)国連事務総長は「すべての当事者が柔軟性をもってドーハ・プロセスに参加するよう促したい」と述べた。
ダルフール紛争を巡り、国際刑事裁判所(ICC)から戦争犯罪などの容疑で逮捕状が出ているバシル大統領にとり、最終合意が実現すれば、国際的批判をかわし、4月に予定される総選挙への注力を容易にする。
さらに、西部地域での緊張緩和は、分離独立の可否に関する住民投票が来年に予定されている南部への対処に集中するためにも望ましい条件だと言える。南部には石油資源が集中しており、その配分は過去の南北内戦の一因にもなっている。
ただし、JEM関係者からは、最終合意には6月までかかるとの声も出ており、停戦が維持されるかも含め、予断を許さない情勢が続くとみられる。
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■しかくダルフール紛争をめぐる主な動き■しかく
03年2月 ダルフール地方で武力衝突が発生
04年4月21日 国連人権調査団が「民族浄化の恐れがある」として調査開始
05年3月29日 国連安保理がスーダン政府に対する禁輸措置などの制裁を決議
09年2月10日 カタールの仲介でスーダン政府とJEMの和平協議を開始
3月 4日 国際刑事裁判所が戦争犯罪などの容疑でバシル大統領の逮捕状発行
10年2月 8日 対立してきたチャド大統領がスーダン訪問。敵対関係の終結を表明
2月23日 スーダン政府とJEMが和平実現に向けた枠組み合意に調印
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■しかくことば
◇ダルフール紛争
スーダン西部ダルフール地方で03年、開発の遅れに反発する黒人住民らがアラブ系の中央政府に対して武装蜂起して始まった。その後、政府系民兵による住民への無差別殺害が繰り返されたとされ、紛争は激化。国連推計によると、死者数は紛争による食糧不足の影響なども含めると約30万人、避難民は約270万人。今年に入り、JEMを支援していたとされる隣国チャドとスーダン政府が関係改善で合意し、和平に向けた機運が高まった。
毎日新聞 2010年2月25日 東京朝刊
スーダン、ダルフール拠点の反政府勢力57人を釈放
【カイロ=安部健太郎】スーダンのバシル大統領は24日、ダルフール地方を拠点とする主要な反政府勢力「正義と平等運動」(JEM)の収監囚のうち57 人を同日釈放したと述べた。AFP通信が伝えた。前日に政府とJEMが正式に署名した恒久的な停戦への枠組み合意に基づく措置。最終的な和平の合意に向け一歩前進した。
ただJEMのイブラヒム指導者は4月に予定されている大統領選の延期を24日に再び要求した。3月中旬を目標とする和平の合意の時期についてJEM側から「現実的ではない日程」との声も出ており、交渉は難航が予想される。(13:01)
スーダン政府軍、反政府勢力を攻撃か ロイター報道
【カイロ=安部健太郎】スーダンの反政府勢力のひとつ「スーダン解放軍(SLA)」は25日、ダルフール地方の山岳地帯の少なくとも3カ所で前日に政府軍の攻撃を受けたと表明した。ロイター通信が伝えた。政府は攻撃を否定しているが、現地の国際医療援助団体は、同地域で何者かによる戦闘が起き、活動を停止せざるをえなかったと明らかにした。
政府とダルフールの主要反政府勢力の「正義と平和運動(JEM)」は23日に、停戦に向けた枠組みで正式合意したが、SLA強硬派のヌール派指導者はこれを批判していた。
24日にSLAと交戦したのが政府軍であれば、停戦に応じない勢力への攻撃を強め始めた可能性がある。停戦交渉を拒否している反政府勢力は複数あり、ダルフール紛争終結への道のりはなお険しそうだ。(11:48)
スーダン:分離独立巡り過熱 大統領選向け集会
【ジュバ(スーダン南部)高尾具成】南北内戦終結後、初めてとなる4月の大統領選に向け、アフリカ・スーダン南部で南部を掌握する「スーダン人民解放運動」(SPLM)が大規模集会を開くなど、選挙戦を過熱させている。
大統領選にあおられる形で南部独立を求める声が高まっており、来年1月にも予定される分離独立の是非を問う南部の住民投票に大きな影響を与えるとみられている。
SPLM議長でスーダン第1副大統領のキール氏は24日、南部ジュバで約5万人を集めた集会を開いた。今月半ばには北部を拠点とする与党「国民会議」(NC)議長の現職バシル氏が首都ハルツームで立候補を表明しており、事実上の一騎打ちが予想されている。
ジュバ大に通うイエル・マリルさん(23)は「北部のスーダン政府は南部で産出される石油収入を均等に配分していない。分離独立を経て、初めて南部に向き合うだろう」と独立を支持。建設作業員のキング・デービッドさん(24)は「新たな紛争に突入する可能性がある」と心配する。
毎日新聞 2010年2月27日 東京朝刊
スーダン:大統領選控え...行き場ない避難民、生活の場は地雷原 除去進展が復興の鍵
南北内戦終結後、初の大統領選を4月に控えたスーダンで、地雷の除去が復興に影を落としている。内戦の最前線となった南部ジュバ近郊では「50年以上かかる」という地雷除去作業が猛暑の中で続けられている。一方、行き場を失った内戦の避難民が地雷原に生活の場を広げるなど新たな問題も浮上している。【ジュバ(スーダン南部)で高尾具成】
ジュバ中心部から南西約10キロのグデレ川沿いは内戦で激戦地となった。ここで、英国の除去会社「アムール・グループ」の指導の下、約20人の作業員と地雷探知犬4匹が連日、除去作業を続けている。地盤は固く、斜面が多い上、雑草が生い茂る中で、地雷の発見は困難を極める。
除去チームリーダーのモザンビーク人、ロドリゲス・ルドンゴさん(42)は「45分作業をしたらいったん休憩する。集中力が必要なためだ」と地雷を指さしながら言う。周囲には「危険地帯」を知らせるドクロの看板や赤い棒が並ぶ。
突然、作業員の怒鳴り声が響いた。約30メートル離れた地雷原を住民の一人が歩いていたためだ。地雷原には新しいバラックがいくつも築かれている。内戦で多数の避難民が押し寄せたジュバでは今、都市整備や道路建設など復興が急速に進み、避難民が行き場を失って郊外の地雷原に住み着くようになっている。こうした内戦の後遺症の克服は新大統領にとっても重い課題となる。
南部スーダン地雷除去委員会のマイク・フラさん(34)も93年に運転手をしていた父が対戦車地雷の被害に遭った。「一つでも地雷がある土地は無用となる。除去作業は復興の鍵となる」と話す。
1日で対人地雷禁止条約発効から満11年を迎えたが、スーダンでの関連法施行は内戦終結のめどが立った04年4月で、スーダンの現状は条約の課題を改めて示している。
毎日新聞 2010年3月3日 東京夕刊
スーダン:大統領、南部で演説 和平ムード演出
【ジュバ(スーダン南部)高尾具成】4月のスーダン大統領選を前に、現職のバシル大統領は1日、南部の主要都市ジュバに入り、サッカー場で選挙演説を行った。ジュバは、北部の政府と長年南北内戦を戦い、05年に包括和平合意した「スーダン人民解放軍」(SPLA)の牙城。南部では分離独立の機運も高まるが、この日は、SPLAトップがジュバ空港でバシル氏を出迎えるなど、南北の和平ムードを演出した。
バシル氏の選挙集会には約1万人が参加。スーダン国旗と、SPLAの政治組織が運営する南部スーダン自治政府の旗の両方が振られた。バシル氏は、来年1月にも行われる南部の分離独立を問う住民投票にも言及。「指導者を選ぶ権利も独立への住民投票も、すべて市民に委ねられたものだ」と述べ、公正に行われると強調した。
83年以降、200万人以上が死亡した南北間の内戦は、05年1月の和平合意で収束。同合意で南部自治政府が成立し、大統領選や南部の独立を問う住民投票の実施が定められた。
毎日新聞 2010年3月3日 東京朝刊
スーダン:日本のアフリカ紛争大使、ダルフール和平に期待
スーダン西部ダルフール地方の紛争問題解決に携わってきた日本政府の佐藤啓太郎アフリカ紛争・難民問題担当大使(72)は3日、毎日新聞の取材に、先月23日のスーダン政府と反政府主要組織の和平への枠組み合意調印について「他の多くの反政府組織にも政府との交渉の動きが出るなど、(和平協議への)呼び水になっている。紛争終結につながる可能性があり、画期的なことだ」と評価した。
スーダン政府と反政府組織「正義と平等運動(JEM)」が合意したカタールの首都ドーハでの調印式には自身も立ち会い、「よくここまで来たな」と感慨を抱いたという。合意の背景として、JEMを支援してきたとされる隣国チャドのデビ大統領とスーダンのバシル大統領双方が、近く実施される互いの大統領選をにらみ、国内での支持固めのため両国関係改善に動いたことを挙げた。さらに、カタールの仲介など国際社会の支援を指摘した。
日本はダルフール問題でこれまで食料援助や地元住民の職業訓練支援などを実施。市民間の対話促進事業の支援にも取り組み、「市民社会の平和を求める声の高まりも合意につながった理由と指摘されており、世論喚起の面でも、日本は貢献できたのではないか」と述べた。【服部正法】
毎日新聞 2010年3月4日 東京朝刊
米国、キューバ・イラン・スーダンへのネットサービス規制を緩和
* 2010年03月09日 10:18 発信地:ワシントンD.C./米国
【3 月9日 AFP】米財務省は8日、キューバ、イラン、スーダンの国民が電子メールやインスタントメッセージ、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)などのインターネット関連サービスを使用できるよう、この3か国へのインターネットサービスや関連ソフトウエアの輸出規制を緩和したと発表した。
財務省は声明の中で、輸出禁止措置が解除されることで、「3か国の国民は、インターネットを使って国内外の人びとと簡単にコミュニケーションをとることができるようになる」としている。
また、今回の規制緩和によって、米国のIT関連企業がこの3か国にさまざまなサービスやソフトを輸出できるようになる。(c)AFP/Marc Jourdier
分離と和解の行方:動くスーダン/上 「また混乱するだけ」 熱狂に潜む「統一を」
200万人の死者を出した南北内戦、30万人以上が死に「史上最大の人道危機」と呼ばれたダルフール紛争を経たスーダン。15日を期限にダルフールの反政府勢力と政府が和平合意を目指し、来月には内戦終結後初の大統領選が行われる予定。和解は本当に訪れるのか、現地から報告する。
◇
「南部主導で新しいスーダンを」。主催者の呼びかけに5万人から歓声が沸き起こる。黄色い星をあしらった南部スーダンの旗がはためく。統一スーダンの国旗は一つもない。南北内戦の激戦地・ジュバでの先月末の政治集会。「新しいスーダン」のスローガンは分離独立を示唆する。
集会を開いたのは内戦を戦った「スーダン人民解放軍」の政治組織「スーダン人民解放運動(SPLM)」。キール議長が「南部に経済発展を」と繰り返すたび、参加者は熱狂する。
町には新品の中国製オートバイにまたがる若者が走り過ぎる。急速に復興する南部を主導する議長の視野には、来年に予定される南部独立を問う住民投票での"勝利"がある。
だが、盛り上がりの陰には平和への祈りもあった。運送業の男性(23)は「南部の候補者も分離独立も支持しない。北部の指導者にも期待しないが分離独立は混乱へ逆戻りするだけ」と声を潜める。
「統一されたスーダン」を望む声が意外に多い。背景には部族間の確執もある。自治政府など南部の権力の中心は最大部族ディンカ人。他部族は表だった批判を控える。分離独立が「部族間抗争を呼ぶ」との懸念は強い。
過熱し始めた政争の陰で内戦の「被害者」は忘れられている。ジュバ中心部の墓地。雑草が伸び、足を踏み出す度に悪臭と大量のハエが舞い上がる。ごみの投棄が慢性化し、頭上には残飯をあさる鳥が旋回する。「あの鳥はライバルさ」。カソンゴさん(64)は廃材で造った小屋の横で、汚れた鍋の中を見せた。ゴミから集めて煮た骨だらけの魚や肉が転がる。燃料の木炭も拾ったものだ。
カソンゴさんは南接するコンゴ民主共和国(旧ザイール)からの難民だ。スーダン国籍を取得後、人民解放軍兵士として10年余り内戦に参加。弾丸で負傷した左目を失明した。
今、インフラ整備が進む中、避難民のバラックが次々と立ち退きに遭っている。「内戦下と何も変わっちゃいない。逃げ、追われ、また逃げる。南部独立が性急過ぎるのは我々の生活が証明している」【ジュバ(スーダン南部)で高尾具成】
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■しかくことば
◇スーダン和平合意
4月11日のスーダン大統領選は、南北内戦を終結させた05年の「包括和平合意」により実施される予定。南部の分離独立を問う住民投票も和平合意の一環。また、先月23日、主要反政府組織「正義と平等運動(JEM)」が和平実現に向けた枠組み合意に調印。15日を期限に▽JEMの政治参画▽全面停戦ーーなどで最終合意を目指す。
毎日新聞 2010年3月12日 東京朝刊
分離と和解の行方:動くスーダン/中 大統領「演出」に限界
スーダン南部ジュバのサッカー場。1日に設置された特設ステージでバシル大統領はトレードマークのジグ(つえ)を振った。支持者は歓声で応える。数時間続く演説で、大統領は「大統領選も南部独立を問う住民投票も市民に委ねられた」と「民主的」振る舞いを強調した。
大統領は先月24日には西部ダルフール地方を訪れ、同様にジグを振った。その笑顔と自信を支えるのは、23日に中東カタールで主要反政府組織「正義と平等運動(JEM)」と結んだ和平合意だ。
大統領は「犯罪者」として追われている。今回の和平合意は訴追をはぐらかす狙いがあるとの見方も広がっている。国際刑事裁判所(ICC)は昨年3月、30万人以上の死者を出したダルフール紛争を巡り、「多数の市民の殺害、レイプ、強制移住を指揮した」として「人道に対する罪」などの容疑で大統領に逮捕状を発行した。しかし、大統領は「ICCに運命を左右されない」とICC未加盟国へ外遊を続ける。
アフリカに大統領を許す雰囲気があるのは「訴追がダルフール和平への障壁になりかねない」(外交筋)との憂慮があるからだ。アフリカ連合(AU)は昨年7月、ICC逮捕状執行への非協力を決議した。アラブのある外交官は「バシル氏にはスーダン和平に必要な力がある」と話す。
だが、大統領の「和平」演出にも限界はある。ジュバでのバシル氏の集会の外では、対立する南部自治政府の旗を持つ男がしかめっ面で立ち、抗議の意思を示していた。かつての南北内戦の激戦地ジュバの街中では、男が大統領のポスターを片っ端から破き歩く。ある女性は「北部ではイスラム法(シャリア)で女性の権利が認められていない。南部では少なくともズボンをはいているだけで罰せられはしない」とイスラム化も進める大統領に嫌悪感を示す。
ダルフールで和平合意したJEMは20以上ある反政府組織の一つに過ぎず、和平実現には曲折も予想される。
南部の分離独立を支持する女性サディアさん(34)は「南部で産出される石油の収入も均等に配分されず、南部住民は働いても十分な給与を得られない。バシル氏は、国際社会に裁かれるべきだ」と不満をぶちまけた。【ジュバ(スーダン南部)で高尾具成】
毎日新聞 2010年3月13日 東京朝刊
分離と和解の行方:動くスーダン/下 望まぬ介入、再建阻む
スーダンを南北に貫く白ナイル川沿いのジュバ港。近くに南北内戦で使われた戦車がさびて山積みされている。この戦車が、貴重な「資源」として周辺国へと流れている。
鉄くずの中で黙々と作業するモハメッドさん(42)は軍事車両の解体を始めて4年。この戦車を使った「スーダン人民解放軍」の部隊に92年から8年間従軍し、血みどろの戦いに身を置いた。「今が一番幸せ。復興に必要なのはビジネス。戦争はこりごり」と話す。
東アフリカ各国で鉄の需要が伸びておりスクラップはウガンダやケニアでさばかれる。景気がいいはずだが、モハメッドさんの表情はさえない。「表面的な経済発展はあっても稼ぎの多くは外国人の手にある」と話す。
ジュバに林立し始めたビルの多くは中国からの投資で建った。輸出入とも対中貿易は圧倒的に多い。スーダンで石油利権を確保する中国は、西部のダルフール紛争で武器を供給した疑いで欧米から厳しい批判を受けた。
05年にようやく南北内戦を終結させたスーダン。つたない歩みを始めた和平や復興に外国の力が影を落とす。最近では、ケニアから南部スーダンへの武器供与が報告された。ケニア政府は否定したが、国連安保理の会合でも南部スーダンへの武器流入が明かされ「南北の新たな軍拡競争」への懸念も広がる。
先月のスーダン政府と西部ダルフール地方の主要反政府勢力との和平枠組み合意を主導したのは中東カタール。調印式には「反政府勢力を支援した」とスーダンが非難してきた隣国チャドのデビ大統領、エリトリアのイサイアス大統領が同席した。「カタールが中立を保ったのが良かった」とスーダンの政治状況を知る男性(38)は語る。
ただ、和平合意には一部の反政府勢力が未参加だ。8日には、ダルフール西部の要衝を政府軍が制圧したと発表。ある反政府勢力は和平に応じない姿勢を強めている。不安定要因は外国に利用されかねない。
ジュバの戦車解体現場。解体業者アリさん(31)は「スーダンは望まない介入を受けやすく再建を難しくしている。本当に必要なのはスーダンの自立だ」と汗をぬぐった。【ジュバ(スーダン南部)で高尾具成】
毎日新聞 2010年3月14日 東京朝刊
スーダン:和平合意に至らず 継続協議に
【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ北部スーダンの西部ダルフール地方の紛争を巡って先月23日、和平枠組み合意に調印したスーダン政府と主要反政府勢力「正義と平等運動(JEM)」などは、期限として定めた15日を過ぎても最終合意に至らず、カタール・ドーハでの継続協議に入った。AP通信が伝えた。
政府は4月に予定される大統領選など総選挙を前に最終合意を実現したい方向。しかし、和平合意に参加しているのは、20以上ある反政府勢力の一部だ。JEMは政府が他反政府勢力とも並行して交渉していることに不快感を示している。
毎日新聞 2010年3月16日 東京夕刊
ダルフール紛争、反政府組織と和平枠組み合意
【ヨハネスブルク=中西賢司】ロイター通信によると、スーダン政府は18日、同国西部のダルフール紛争を巡って反政府組織「解放と正義運動(LJM)」と和平交渉の枠組み合意に調印、3か月の停戦に入った。
ダルフール紛争では、当初2派だった反政府組織が、政府と交渉する当事者としての座を争って20派以上に分裂。これが、紛争長期化の一因となっていた。今回調印したLJMは、小規模組織10派が2月に統合した組織で、国連は和平実現に向けた弾みになると歓迎している。
しかし、単独で政府と和平協議を進めている最大の反政府武装勢力「正義と平等運動(JEM)」はLJMとの合意に強く反発しており、政府とJEMの和平協議は混迷が続きそうだ。
(2010年3月19日19時53分 読売新聞)
ダルフール復興支援で会議 カイロ
2010年3月21日 20:22
【カイロ=共同】「世界最大の人道危機」と言われたスーダン西部ダルフール地方の紛争をめぐり、同地方の復興支援を協議する国際会議が 21日、エジプトの首都カイロで開かれた。農業や保健、教育分野などで20億ドル(約1800億円)規模の拠出を目指し議論される見通し。
会議はイスラム諸国会議機構(OIC)、トルコ、エジプト政府の共催で、日本からは佐藤啓太郎アフリカ紛争・難民問題担当大使が出席した。
エジプトのアブルゲイト外相は冒頭演説で「危機の根本的解決のため開発を促進し、住民生活の向上に努力しなければならない」と述べた。
スーダン政府と主要反政府組織「正義と平等運動」(JEM)は2月、和平に向けた枠組み合意に正式調印したが、最終的な和平合意は今月15 日を過ぎても実現していない。
ダルフール復興支援会議 770億円拠出へ
2010年3月21日 22:58
【カイロ=安部健太郎】スーダン西部ダルフール地方の紛争停戦を視野に、イスラム諸国会議機構(OIC)などは21日、エジプトの首都カイロでダルフール復興支援国際会議を開いた。AFP通信によると、道路など社会資本整備や農業支援など総額で約8億5000万ドル(約770億円)の資金拠出を決めた。
会議はOIC、エジプトとトルコの共催で、米中ロなどの代表のほか、日本からは佐藤啓太郎アフリカ紛争・難民問題担当大使が参加した。支援は現時点では人道援助が中心だが、反政府勢力と政府の融和に向け、水供給網などの整備や保健、教育支援などを進める。
エジプトのアブルゲイト外相は7億4600万ドルの資金が集まったと表明。AFP通信によるとこのほかに欧州連合(EU)が1億ドルを拠出する。会議では20億ドル規模の拠出を目指したが、目標には達しなかった。
ダルフール紛争を巡っては主要反政府勢力の「正義と平等運動(JEM)」と政府が2月に、即時停戦を含めた和平への枠組みで合意した。3月 15日までに最終的な和平合意を目指すとしていたが、協議は難航。反政府勢力の「スーダン解放軍(SLA)」などは停戦に応じていない。
ダルフール紛争は2003年に始まり、国連推計によると死者は約30万人、避難民は約270万人に上る。
スーダン:ダルフール復興に総額760億円支援
【カイロ和田浩明】「世界最悪の人道危機」と言われたスーダン・ダルフール紛争の和平プロセス促進を目指した復興支援の国際会議が、21日カイロで開かれた。エジプト外務省によると、日本が各種人材開発など約2800万ドル(25億3000万円)の拠出を説明するなど、総額8億4100万ドル(約760億円)の支援が表明された。
エジプト、トルコとイスラム諸国会議機構(OIC、57カ国)の共催。20億ドルの支援確保を目指し56カ国、50の国際機関などが参加した。
同紛争では2月、スーダン政府と主要反政府勢力「正義と平等運動(JEM)」が和平交渉の枠組みに合意。今月は別の反政府勢力も同様の合意に達するなど、和平への機運が高まっている。ただ、JEMとの和平交渉は今月15日が最終合意の期限とされていたが、まだ決着していない。
毎日新聞 2010年3月22日 20時22分
ダルフール支援、拠出額は目標の3分の1
【カイロ=田尾茂樹】約30万人が死亡したとされるスーダン西部のダルフール紛争で、和平達成を促すための開発支援策を協議するダルフール復興支援会議が21日、エジプトの首都カイロで開かれた。
日本を含めた計56か国と約70の国際機関や民間活動団体(NGO)などが参加。
会議終了後、エジプトのアブルゲイト外相は、各国の拠出額が計7億4600万ドル(約670億円)だったと明らかにした。
これは目標の約3分の1に過ぎない。日本は2800万ドル(約25億円)の支援を打ち出した。
ダルフールの和平と安定の実現には開発が不可欠だとして、イスラム教国やパレスチナ解放機構でつくるイスラム諸国会議機構、エジプト、トルコが共同で初開催。日本からは、佐藤啓太郎アフリカ紛争・難民問題担当大使が参加した。
各国の拠出を基にした復興事業では道路や水道、避難民向けの住居を備えた約120の村落整備などのほか、農業や医療、教育支援などが計画され、日本は行政の人材育成や学校建設、食料支援などを担う予定。
2003年から続くダルフール紛争では、アラブ系中心の政府に黒人農耕民族らが反発して武装蜂起。これに対し、政府側が支援するアラブ系遊牧民の民兵組織が黒人集落を襲撃するなどし、避難民は約270万人に上るとされる。
2月には、主要な反政府武装勢力「正義と平等運動(JEM)」と政府が和平に関する枠組み合意に調印したが、3月15日の期限までに最終合意には至らず、交渉は継続中。和平協議に消極的な勢力もあり、和平の行方は不透明だ。
(2010年3月22日00時51分 読売新聞)
ダルフール復興支援に80カ国が770億円
2010 年3月26日7時34分
【カイロ=田井中雅人】スーダン西部ダルフール地方の復興支援を話し合う国際会議が、カイロで開かれ、参加した約80カ国が総額8億5千万ドル(約770億円)規模の拠出を表明した。
会議はイスラム諸国会議機構(OIC)とエジプト、トルコの共催。開催国エジプトのアブルゲイト外相が「ダルフール危機の解決は、開発の促進と住民生活の向上にかかっている」と訴えたが、拠出額は期待された20億ドル規模を大幅に下回った。
日本からは、佐藤啓太郎アフリカ紛争・難民問題担当大使が参加。教育や衛生分野などに2800万ドルの新たな支援を表明した。
スーダンに選挙監視団を派遣
2010年4月1日 18:45
外務省は1日、スーダンで11〜18日に予定している総選挙に16人の選挙監視団を派遣すると発表した。欧州連合(EU)やアフリカ各国の要員と連携し、選挙準備や投開票状況などを監視する。
スーダン大統領選、現職バシル氏当確に 野党が擁立断念
2010年4月1日22時28分
【ナイロビ=古谷祐伸】11日に投票が始まるスーダン大統領選で、南部に拠点を置く最大野党・スーダン人民解放運動(SPLM)が、公認候補の立候補を取り下げた。SPLMが3月31日明らかにした。世界最悪の人道危機と呼ばれた西部ダルフール地方の紛争をめぐり、国際刑事裁判所から人道に対する罪などで逮捕状が出ている現職バシル氏の再選が確実になった。
再選されればバシル氏は、国民の信任を得た指導者であることを強調、国際社会に対し逮捕状の取り下げをアピールするものと見られている。
SPLMは立候補取り下げについて、政府系企業が投票用紙を印刷するなど不正の疑いが強い点や、ダルフール地方が正常な選挙が実施できる環境にないことを理由に挙げている。
ただし、同時に実施される国民議会選や州議会選などには、ダルフール地方を除き参加する方針だ。SPLM内では、不正疑惑などを理由に選挙全体のボイコットの動きも出ていた。しかし、ボイコットすれば南部の分離・独立を問う来年1月予定の住民投票を実施しないとバシル氏が警告したため、踏みとどまったとみられる。
2005年の包括和平合意まで20年以上続いた南北内戦で、SPLMは南部で反政府闘争を率いた。南部ではSPLMを核に、北部からの分離・独立の機運が高まっており、SPLMは今後、来年の住民投票に全力を挙げる構えだ。
スーダンの野党、選挙不参加へ 与党の不正を懸念
2010年4月3日2時52分
【ナイロビ=古谷祐伸】スーダンで11日に始まる大統領選や国民議会選、州議会選など一連の選挙について、1日夜、主要な複数の野党が完全ボイコットの方針を決めた。バシル大統領の与党・国民会議党(NCP)による不正を理由に挙げている。
最大野党・スーダン人民解放運動(SPLM)も大統領選候補者の取り下げを決めている。一連の選挙は、20年以上に及び、2005年の包括和平合意で終わった南北内戦の和平プロセスの一つで、複数政党が参加する1986年以来の選挙となるはずだったが、土壇場で危機的な状況に陥った。
スーダン大統領選:最大野党ボイコット、与党の不正を主張 バシル氏の「信任投票」に
【ヨハネスブルク高尾具成】11日に24年ぶりの民主的大統領選が実施される予定のアフリカ・スーダンで、最大野党が、再選を目指すバシル大統領陣営の「不正行為」に反発し、選挙をボイコットする構えを見せている。野党側は選挙の先送りを求めていたが、スーダンの選挙管理委員会は3日、予定通りの実施を宣言した。89年から事実上の独裁政治を続けてきたバシル氏の再選が濃厚だが、投票が強行されれば選挙の正当性に疑問符が付くのは必至の情勢だ。
スーダンでは86年にマハディ大統領(当時)が選出されたのが最後の民主的選挙で、マハディ政権は89年、現大統領バシル氏のクーデターで打倒された。
今回の大統領選は、05年に政府と南部の反政府勢力スーダン人民解放軍(SPLA)の間で締結された和平協定に基づいて実施される。11〜13日に大統領選をはじめ国民議会選など6選挙の投票が同時に行われる。
しかし、SPLAの民政部門で最大野党のスーダン人民解放運動(SPLM)候補のアルマン氏は先週、大統領率いる与党・国民会議党(NCP)による有権者登録手続きの「不正」を主張して大統領選からの撤退を宣言。米民間団体カーター・センターなどは選挙延期を提唱したが、受け入れられず、当初は11政党が候補者を擁立する予定だった大統領選から既に5人が撤退した。選挙はバシル氏の事実上の「信任投票」に終わる可能性が強まっている。
05年締結の和平協定には、11年に南部の分離独立を問う住民投票の実施が盛り込まれているが、バシル大統領は「SPLMが6選挙すべてをボイコットした場合、住民投票を中止する」と警告した。このため分離独立を視野に入れるSPLMは国民議会選など他の5選挙には参加する選択を強いられた。
スーダンでは西部でダルフール紛争が続いており、国際刑事裁判所は住民虐殺を指示した容疑でバシル大統領の逮捕状を発行している。大統領は再選で政権の正統性を国際社会にアピールし、訴追回避へ向けた動きを強めたい考えとみられる。
毎日新聞 2010年4月5日 東京朝刊
スーダン、混迷深まる 野党が大統領・国会選挙不参加表明
2010年4月10日 23:34
【カイロ=安部健太郎】アフリカ北部スーダンで24年ぶりに複数政党が参加する大統領選挙と国会選挙などの投票が11日から3日間の日程で実施される。大統領選では現職のバシル氏が圧勝する見通しだが、複数の野党が与党側の不正を理由に選挙不参加を決めるなど混迷しており、国内の対立が深まる恐れがある。
選挙は20年余りに及んだ同国の南北内戦を終結させた2005年の包括和平合意に基づく。南部自治政府の大統領選などを含む6つの選挙を同時に行う。開票結果は18日以降に判明の見通し。
南部を地盤とする最大野党のスーダン人民解放運動(SPLM)は、選挙を巡る与党の不正を指摘。大統領選の公認候補者を取り下げ、北部州の大半で各選挙に参加しない。野党勢力は選挙延期を要求してきたが政権側は拒否した。
05年の南北和平合意は、来年に南部の分離独立を問う住民投票を実施することも明記。南部は同国の有力油田が集中しているだけにバシル政権は独立阻止に動く見通し。「現状では南部が独立を選択する可能性が高い」(外交筋)とされ、今後対立が激化しそうだ。
南北内戦では200万人、03年からの同国西部ダルフール地方での反政府勢力との紛争では30万人が死亡したとされる。総選挙は国民融和に向けた第一歩になることが期待されていたが、1989年にクーデターで実権を掌握し独裁体制を敷いてきたバシル政権への野党の反発は根強い。
スーダンで大統領選など始まる 現職バシル氏再選の情勢
2010年4月11日 18:38
【カイロ=安部健太郎】アフリカ北東部スーダンで11日、大統領選や国民議会(国会に相当)選などの同時選挙の投票が始まった。24年ぶりに複数政党が参加する選挙となったが、主要な野党勢力が選挙を巡る与党の不正を主張しボイコットしたため、現職バシル大統領の再選が確実な情勢だ。
投票は13日までで、南部自治政府の大統領などを含む6選挙を行う。開票結果の発表は18日の予定だがずれ込む可能性がある。カーター元米大統領の組織や日本などが選挙監視団を派遣した。
選挙は20年余りに渡る南北スーダンの内戦を終結させた2005年の包括和平合意に基づくもの。だが南部が地盤の最大野党、スーダン人民解放運動(SPLM)など複数の野党が大統領選をボイコットしており、バシル大統領が再選しても正当性に疑問符が付くことになりそうだ。
スーダンで大統領選・国民議会選など投票始まる
2010 年4月11日23時5分
【ハルツーム=貫洞欣寛、ジュバ(スーダン南部)=古谷祐伸】20年以上にわたり南北内戦が続いたアフリカ東部のスーダンで11日、大統領選や国民議会選などの投票が始まった。内戦を終結させた包括和平合意に基づく選挙で、複数政党による選挙は24年ぶりとなるが、主要野党が「与党の不正」などを理由に北部と西部ダルフールでボイコットしており、現職のバシル大統領(66)の再選が確実視されている。
バシル氏はこの日、正午すぎにハルツーム中心部にある学校に設けられた投票所に姿を現した。支持者や警護員が「アラー(神)は偉大なり」と大声で出迎えるなか、投票のため教室に入った。
バシル氏は准将だった1989年にクーデターで政権を掌握し、93年に大統領になった。約30万人が死んだとされる西部ダルフール紛争で、人道に対する罪などで国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ている。選挙で勝利することで「民主的に選ばれた元首」という形をつくり、国際社会の圧力をかわす狙いがあるとみられる。
南部を拠点とする最大野党・スーダン人民解放運動(SPLM)は大統領選をボイコットし、議会選も北部では「各自の判断」とする一方で、南部では参加。キール議長は11日午前9時前、南部ジュバの投票所で「人生初の投票。南部スーダンの発展の一歩となるだろう」と語った。
二重投票などの不正を防ぐため、投票した有権者は72時間で消える特殊な染料を指に塗られる。女性の多くは「ヘンナ」と呼ばれる伝統的な染料で指や手を装飾しているため、人さし指と中指の間に染料をつける。
ハルツームで投票した主婦レイラ・アフマドさん(40)も選挙は初体験で、「政治に参加しているという実感が出た」。ジュバのジョージ・ザフィリオさん(75)は「我々は戦争しか知らなかった。この日を誇りに思う」と話した。投票は13日までの予定。
「テロ容疑者の無実、ブッシュ大統領も知っていた」、元米国務長官の側近が証言
* 2010年04月11日 15:14 発信地:ワシントンD.C./米国
【4 月11日 AFP】米国のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領がキューバ・グアンタナモ(Guantanamo)の収容施設で拘束されているテロ容疑者が無実であることを知りながら、政治的な理由で釈放を拒否していたと、コリン・パウエル(Colin Powell)元米国務長官の側近だった人物が明らかにした。
この人物はパウエル元国務長官の首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン(Lawrence Wilkerson)氏。 2003年3月から2007年12月までグアンタナモに収容されていたスーダン人、アデル・ハッサン・ハマド(Adel Hassan Hamad)氏が、拘束中に米政府の工作員から拷問を受けたとして損害賠償を求めて8日に起こした裁判に陳述書を提出した。その内容は英国紙タイムズ(The Times)が最初に伝えた。
■しかく「ブッシュ大統領も知っていた」
3月24日付のウィルカーソン氏の陳述書によると、当時のディック・チェイニー(Dick Cheney)副大統領とドナルド・ラムズフェルド(Donald Rumsfeld)国防長官は、2002年の時点でグアンタナモ収容者の大半は無実であることを知っていたが、「収容者の釈放は政治的に不可能だ」と考えていたという。
ウィルカーソン氏は「パウエル国務長官は、副大統領と国防長官だけでなくブッシュ大統領もグアンタナモに関するすべての意思決定に関与していたと考えていた」ことを、パウエル長官とこの問題について協議した際に知ったと書いている。「グアンタナモ収容者の多くは、本当に敵性戦闘員だったかどうかとは無関係に拘束された。そもそも敵だったかのさえ疑わしい」
2002年8月下旬までに「グアンタナモに到着した第1陣の収容者742人の多くが拘束手続中に米軍の兵士を一度も見たことはなく、彼らの拘束について意味のある検討がなされたことはなかった」
■しかく「1人5000ドルで米軍に売られた」
ウィルカーソン氏の陳述は続く。「12〜13歳の子どもから92〜93歳の老人までがグアンタナモに送られてきた」。1人につき5000ドル(約47万円)で米軍に売られてきたという。多くの場合「(引き渡された)収容者に関する証拠はなく、拘束された理由を知る方法はないのが実情だった」という。
チェイニー氏とラムズフェルド氏は、「混乱を極めた拘束の実態」が明らかになるのを恐れ、無実の収容者の釈放を望まなかったとウィルカーソン氏は指摘する。
「彼らの考え方は、『テロとの戦い』という大きな目的のなかで、米同時多発テロやその他のテロ行為に本当に関与した少数の者を拘束するためならば、無実の人が何年もグアンタナモで苦しむことになってもそれは正当化されるというものだった...ブッシュ政権のイラク戦争の計画を正当化するより完全で満足できる情報が得られれば(無実の人の拘束も)許容できると見なされていた」
バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領はグアンタナモ収容所の閉鎖を明言しているが、容疑者を米国内で釈放することには反対があり、無実が証明されたものの母国に帰ることができない人の受け入れを表明する国も少ない。裁判を受けることなく今もグアンタナモで収容されている人は183人にのぼるとみられている。
ウィルカーソン氏は2005年に米国務省を離れて以来、ブッシュ政権への批判を公言してきた。(c)AFP
スーダンで大統領選など開始 24年ぶり複数政党参加
2010年4月12日 10:23
【カイロ=安部健太郎】アフリカ北東部スーダンで11日、24年ぶりに複数政党が参加する大統領選や国民議会(国会)選などの同時選挙の投票が3日間の予定で始まった。主要野党が選挙を巡る与党の不正を主張しボイコットしたため、独裁体制の現職バシル大統領の再選が確実な情勢。開場が遅れたり有権者登録名簿などを巡るトラブルが生じた投票所も多く、最大野党は投票期間を1週間に延長するよう要求した。
同時選は来年に分離・独立の住民投票を控える南部自治政府の大統領選などを含む6選挙となる。カーター元米大統領の組織や日本などが選挙監視団を派遣した。
だが南部が地盤の最大野党、スーダン人民解放運動(SPLM)は大統領選候補を取り下げたうえ、北部州の大半で各選挙に不参加。北部で影響力のあるイスラム系野党ウンマ党(UP)など複数の野党がすべての選挙をボイコットした。
スーダン同時選挙、投票2日延長 大統領の再選確実な情勢
2010年4月12日 22:58
【カイロ=安部健太郎】アフリカ北東部スーダンで11日に始まった大統領選や国民議会(国会)選など同時選挙の投票期間が、当初予定より2日間延長され15日までとなった。多くの投票所で開場が遅れたり投票用紙の誤配などの問題が生じたためで、選挙管理委員会が12日に延長を決めた。主要野党は選挙を巡る与党の不正を指摘しボイコットしており、独裁体制の現職バシル大統領の再選が確実な情勢だ。
同時選は24年ぶりの複数政党制によるもので、来年に分離・独立を問う住民投票を控える南部自治政府の大統領選などを含む6選挙となる。カーター元米大統領の組織や欧州連合(EU)、日本などが選挙監視団を派遣した。
2010年04月12日 Web posted at: 14:36 JST Updated - CNN
24年ぶり複数政党参加の選挙、野党はボイコット スーダン
(CNN) アフリカ東部のスーダンで11日、24年ぶりに複数政党による大統領選挙と国民議会選挙などの投票が始まった。投票は13日までの3日間の予定だが、野党が投票のボイコットを表明。各地の投票所では混乱も起きている。
今回の投票では、海外から最大750人と国内から最大1万8000人が監査を担当しているが、南部では投票に訪れた人の名前が有権者名簿に記載されていないなどのトラブルがあったほか、投票用紙の複雑さや、非識字者が多いなか候補者の写真がないことによる混乱もあった。
監視団の一員として参加したジミー・カーター米元大統領は、首都ハルツームでも各地の投票所でさまざまな問題が報告されたと話している。
南部を拠点とする最大野党スーダン人民解放運動(SPLM)によれば、有権者が追加の候補者リストを示されるなど、不審な問題が続発しているという。野党各党は与党・国民会議党(NCP)による不正があったと主張して投票のボイコットを呼び掛けており、SPLMは現職のバシル大統領の対立候補擁立を取りやめた経緯がある。
今回の選挙はスーダンの内戦を終結させた 2005年の和平合意に基づくもので、11年には南部の帰属を問う住民投票が予定されている。
同国の長年にわたる南北内戦では200万人以上が犠牲になった。また、ダルフール紛争では政府が支援する民兵と反政府勢力の対立が激化、米政府はこの紛争をジェノサイド(集団殺害)と認定し、国際刑事裁判所(ICC)が戦争犯罪などの容疑でバシル大統領の逮捕状を出している。
スーダンで大統領選などの投票始まる、初日からトラブル相次ぐ
* 2010年04月12日 10:10 発信地:ハルツーム/スーダン
【4 月12日 AFP】スーダンで11日午前8時(日本時間同日午後2時)、複数政党による選挙としては24年ぶりとなる大統領と国民議会(国会)議員などを選ぶ同時選挙の投票が3日間の予定で始まった。
大統領選では、投票用紙が国有印刷会社に発注されたことから、与党国民会議(National Congress、NC)が票の水増しなどの不正を行った可能性があるなどとして野党の有力候補が立候補をボイコット。このため現職のオマル・バシル(Omar al-Beshir)大統領の当選が確実視されているが、国民議会選と州議会選では各地で接戦になっている。
2週間前から飛行機16機、ヘリ16機、2000台以上の自動車を動員して各地の投票所に投票箱などが運ばれた。投票初日から投票所が予定の時間より遅く開いたり、投票箱が行方不明になったり、投票箱が本来の投票所とは別の投票所に運ばれていたなどのトラブルが相次いだことから、主要野党スーダン人民解放運動(Sudan People's Liberation Movement、SPLM)は投票期間の延長を求めている。(c)AFP/Guillaume Lavallee
2010年04月13日 Web posted at: 19:01 JST Updated - CNN
PKO要員4人が行方不明 スーダン西部ダルフール
(CNN) スーダン西部ダルフールで国連とアフリカ連合(AU)が合同で展開する平和維持部隊(UNAMID)は12日、隊員4人が現地で行方不明となっていることを明らかにした。
4人は11日夜、南ダルフール州の州都ニャラから、約7キロ離れた宿舎へ向けて出発した後、行方が分からなくなった。
同部隊がスーダン政府や地元当局と協力して捜索に乗り出した。UNAMIDのガンバリ代表は「深い懸念」を示している。
UNAMIDはダルフールへの人道援助を促進し、和平合意の履行を監視することなどを目的に、2007年12月から活動を開始。今年7月に任務を完了する予定だ。
スーダンでは11日、24年ぶりの複数政党制選挙の投票が始まった。野党が投票をボイコットするなど国内の緊張が高まっていた。
スーダン選挙、トラブル多発で投票日延長
【ハルツーム=中西賢司】スーダンで、20年以上に及ぶ南北内戦後の和平定着を占う、大統領選など6選挙の投票が11日から3日間の日程で始まった。
しかし、複数政党が参加する本格的な選挙は24年ぶりとあって、トラブルが多発。選挙管理委員会は12日、投票日を15日まで延長すると発表した。
選管によると、投票用紙の不足、投票開始時刻の遅れなどのミスが各地で相次いでいる。懸念されたテロなどの妨害行為は起きていないが、紛争が続く西部のダルフール地方では、国連・アフリカ連合(AU)合同部隊の隊員4人が11日から行方不明になるなど治安情勢は予断を許さない状況だ。
選挙は2005年の南北和平合意の一環。大統領選では主要野党が「公平な選挙が望めない」としてボイコットしており、現職バシル氏の再選が確実視される。
(2010年4月13日20時58分 読売新聞)
2010年04月17日 Web posted at: 16:34 JST Updated - CNN
スーダンで24年ぶり実施の選挙 集計作業が開始に
(CNN) 24年ぶりに複数の政党が参加する選挙が実施されたスーダンで16日、票の集計作業が開始された。
スーダンの選挙委員会は、複数の選挙監視人が誤った投票所に投票用紙を送ったことや、有権者リストに記載されていない有権者がいるなどの選挙実施上の問題を指摘され、当初13日だった投票期限を2日間延長した。
選挙監視人を務める国際危機グループ(ICG)のザック・バーティン氏によると、選挙結果は数日以内に発表される見込みだという。
「4月20日までに発表できれば最高だが、恐らくもう少し時間がかかるだろう」とバーティン氏は語る。
今回の大統領選挙と国民議会選挙の投票は11日に開始され、海外から招いたおよそ750人と国内の1万8000人の監視人が投票監視に関わった。
しかし、一部の野党が与党の不正を理由として選挙の部分的または全面的ボイコットを呼びかけた。南部を拠点とする最大野党のスーダン人民解放運動(SPLM)も大統領選候補の擁立を断念したうえ、投票期間の延長を要求している。
こうした事態に対し、選挙監視団のジミー・カーター元米大統領は、数カ月前に(与党の不正)問題を認識していながら選挙運動期間の終了後に撤退することは法に則した行いではないとして、選挙をボイコットした政党を痛烈に批判した。
今回の選挙は、数十年間にわたり同国を二分してきた内戦を終結させた2005年の南北包括和平合意の一環として実施された。内戦では、キリスト教徒とアニミズム信徒の南部住民とイスラム教徒が中心の北部住民が争い、200万人以上の死者を出した。
南北包括和平合意には、南部地域の独立を問う国民投票を11年に実施することが盛り込まれている。スーダンで産出される原油の大半は南部地域の鉱区からのもの。
スーダン・ダルフールで衝突、58人死亡
2010年4月26日 10:05
【カイロ=安部健太郎】ロイター通信は25日、スーダン西部ダルフール地方でアラブ系部族と同国南部を拠点とするスーダン人民解放軍(SPLA)の衝突が23日に起き、58人が死亡したと報じた。25日にかけても再度衝突が起きたもようだが、一連の衝突の背景は不明。同国では15日に投票を締め切った大統領選や議会選などの開票が大詰めを迎える中、一部地域で緊張が高まっている。
スーダンでは2005年まで20年以上にわたり南北内戦が続き、SPLAの政治部門は南部自治政府の主要構成基盤となっている。SPLAは 23日の衝突がスーダン政府軍による攻撃だと主張しているが、軍はこれを否定した。
スーダンで武力衝突により58人死亡、85人負傷
(ロイター - 04月26日 16:45)
[ハルツーム 25日 ロイター] スーダンの当局者は25日、同国南部のスーダン人民解放軍(SPLA)とダルフールのアラブ系部族との間で武力衝突が起き、58人が死亡したことを明らかにした。
同国では24年ぶりとなる民主的な選挙の結果が判明するにつれ、一部地域で緊張が高まっている。
南ダルフールにいるアラブ系部族リゼイガトの指導者は、ロイターに対し「どちらが先に攻撃を仕掛けたかは言えない」と前置いた上で、衝突は23日に西バール・エル・ガザル州と隣接する南ダルフールのバルバラで起き、58人が死亡し85人が負傷したと述べた。
一方、SPLAは、西バール・エル・ガザル州辺境のラジャで、北部のスーダン国軍(SAF)に襲撃されたとしている。
スーダン大統領選、逮捕状のバシル氏再選
【ヨハネスブルク=中西賢司】AFP通信によると、スーダンの選挙管理委員会は26日、20年以上に及ぶ南北内戦後初の大統領選(11〜15日投票)の結果、与党・国民会議党(NCP)の現職バシル氏(66)が得票率約68%で再選されたと発表した。
バシル氏には、ダルフール紛争で国際刑事裁判所から逮捕状が出ているが、国民は5年前に内戦を終結させた功績や油田開発で成長を導いた指導力を評価した。
同時に実施された南部自治政府の大統領選は、スーダン人民解放運動(SPLM)の現職サルバ・キール氏が同約93%で当選した。
(2010年4月26日22時37分 読売新聞)
スーダン:大統領選、バシル氏が再選
【ヨハネスブルク高尾具成】24年ぶりに複数政党で民主的に実施されたスーダン大統領選挙で、同国の選挙管理委員会は26日、現職、オマル・バシル大統領(66)の再選を発表した。ダルフール紛争での人権侵害で欧米から批判を浴びてきたバシル氏は、国民の支持を背景に国際社会に対し、政権の正統性を訴えていくとみられる。
選管によると、バシル氏の得票率は68%。
大統領選挙は、約20年続いた南北内戦が終結した05年に結ばれた和平合意に基づいて、国民議会選などの5選挙とともに今月11〜15日に行われた。
大統領選では、政府と内戦を戦ってきた南部最大勢力「スーダン人民解放軍」の民政部門「スーダン人民解放運動」(SPLM)が、バシル大統領率いる国民会議党(NCP)による有権者登録手続きに「不正がある」と主張して、候補者擁立を断念した。
しかし、来年1月に迫る南部の分離独立を問う住民投票を推進したいSPLMと、「信任」を国際社会に強調したいNCP双方が、選挙で和平合意の順調な履行をアピールしたい思惑では一致し、政治的妥協の中での選挙となった。
また、投票期間中には、投票用紙不足などのミスが相次いだほか、ダルフールでは紛争のため多くの人が有権者登録できず、国連とアフリカ連合が合同で展開する平和維持部隊の隊員4人が行方不明となるなど混乱した。
さらに南部最大勢力のSPLM抜きの大統領選に終わったことなどから、選挙の正当性について疑問視する声もある。しかし、人権問題でバシル氏を追及したい欧米もスーダン安定のためには選挙の全否定は避けたいのが本音だ。
南部独立を問う住民投票や、反政府組織との協議が続くダルフール紛争への対応など難題は山積しており、選挙で国民の信任を得たバシル氏の対応が注目される。
バシル氏に対しては、約30万人の犠牲者、200万人以上の避難民が発生したダルフール紛争(03年〜)を巡って、国際刑事裁判所(ICC)が昨年3月、戦争犯罪などの容疑で逮捕状を発行。欧米から強い批判が上がっていた。
×ばつ ×ばつ ×ばつ
大統領選と同時に実施された南部自治政府の大統領選では、SPLMトップで現職のサルバ・キール氏の当選が決まった。
【ことば】スーダン
1956年1月、英国から独立。69年の陸軍クーデターで全権を握ったヌメイリ氏が71年に大統領に就任。ヌメイリ政権が83年、イスラム法を導入したことで南部の黒人(主にキリスト教徒)を主体としたスーダン人民解放軍(SPLA)がゲリラ闘争に入り内戦が発生。86年に軍事クーデターが起き、議会選挙でマハディ政権が誕生したが89年には無血クーデターが起こり、バシル氏が国家元首を兼ねた首相に就いた。93年、バシル氏は大統領に就任した。約600万人の難民・避難民を出した南北内戦は、05年の和平合意で終結し、南部に自治政府が樹立された。
毎日新聞 2010年4月26日 23時20分(最終更新 4月27日 1時32分)
スーダン大統領選 現職バシル氏が再選
2010年4月27日 0:56
【カイロ=安部健太郎】スーダンの選挙管理委員会は26日、今月中旬に実施した大統領選で現職のバシル大統領が得票率68.24%で再選されたと発表した。24年ぶりに複数政党が参加する選挙となったが、主要野党は与党側の不正を主張しボイコットしていた。来年1月に分離・独立を問う住民投票を行う南部自治政府の大統領選も現職キール氏が92.9%の得票で再選した。
15日まで5日間にわたる投票では投票用紙の誤配や不足など様々なトラブルが生じ、現地入りしていた国際選挙監視団からは「選挙は国際基準を満たしていない」との指摘も出ていた。
スーダン大統領に現職「当選」 野党は「不正」と批判
2010年4月26日22時46分
【カイロ=貫洞欣寛】スーダンの選挙管理委員会は26日、今月行われた大統領選で、現職のオマル・バシル氏(66)が当選した、と発表した。バシル氏はこれで「民選大統領」としてのお墨付きを得たと主張するとみられるが、野党などは不正があったと非難しており、正統性をめぐる火種は残りそうだ。
バシル氏は陸軍准将だった1989年にクーデターで権力を掌握。93年に大統領に就任した。一時は急進的なイスラム勢力と手を組み、オサマ・ビンラディン容疑者の亡命を受け入れていた。西部ダルフールの反政府勢力との紛争で約30万人が死亡。国際刑事裁判所は2009年、ダルフール紛争での戦争犯罪容疑でバシル氏に逮捕状を出した。
今回の選挙は、野党の多くが「買収や暴力、不正があった」と北部やダルフールでボイコット。政権の正統性を認めない構えだ。米国も「この選挙は国際基準を満たしているとは言い難い」(ギブズ大統領報道官)と批判。バシル氏は、政権の正統性と自身への逮捕状をめぐる問題点を容易には解消できそうにない。
南北内戦終結のため05年に結ばれた包括和平合意では、選挙の次のステップとして、独立志向が強い南部で分離独立に関する住民投票が来年1月に予定されている。ただ、野党各派やダルフールの反政府勢力が政権への反発を強めて政情不安が増した場合、ダルフール和平交渉の頓挫や南部での住民投票の延期につながる可能性もある。
同時にあった南部スーダン自治政府の大統領選では、南北内戦の当事者だったスーダン人民解放運動(SPLM)のキール議長が再選された。
2010年04月27日 Web posted at: 11:16 JST Updated - CNN
スーダン選挙、バシル大統領が再選
(CNN) スーダンの選挙管理委員会は26日、大統領選挙で現職のオマル・バシル大統領が約68%(700万票弱)を得票し、再選されたと発表した。
ダルフール紛争や北部対南部の内戦で混乱していた同国では、今回24年ぶりに選挙が行われた。南部スーダンの国連幹部は「スーダンの民主統治に向けた必要な第一歩」としている。
また、国連幹部は、選挙後の23日にユニティ州で衝突が起こり、独立系知事候補者の支持者2人が死亡した事実を認めたものの、全般的に状況は落ち着いていると語った。
一方、米国や他の監視機関などは、多くの地域で不正行為があったとして批判している。ギブズ米大統領報道官は先週「選挙は和平を進める上で重要なステップだ」としながらも、「南部スーダンにおける脅迫行為やダルフール紛争の影響で、満足な選挙が行われる環境ではない」と指摘していた。
バシル大統領は1989年に無血クーデターで大統領に就任したが、国際刑事裁判所(ICC)から戦争犯罪などの容疑で逮捕状を出されている。
同大統領がイスラム法を実施したことから、イスラム系の北部とキリスト教徒や精霊信仰の多い南部とが分断。内戦で200万人以上が犠牲になった。
2005年に和平合意が締結され、内戦は終結。今回の選挙はその合意に基づいて実施された。
一方、今回同時に行われた南部スーダン自治政府の大統領選では、サルバ・キール氏が90%以上を得票し、当選した。同地域では和平合意に基づき、来年、独立国家樹立に関する住民投票が予定されている。
なお、欧州連合(EU)派遣団によると、今回当選した議員のうち25%以上を女性が占めるという。
スーダン大統領選、現職バシル氏が圧勝
* 2010年04月27日 09:08 発信地:ハルツーム/スーダン
【4 月27日 AFP】スーダンで20年以上ぶりに複数政党が参加して行われた大統領選挙は26日、現職のオマル・バシル(Omar al-Beshir)大統領が得票率68%の圧倒的勝利で再選した。選挙管理委員会が発表したバシル氏の得票数は690万1694票。
1989年に無血クーデターで実権を掌握したバシル氏については、戦争犯罪や人道に対する罪などで国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)から逮捕状が出ている。また、今回の投票でも、野党が不正が行われたとして選挙をボイコット。欧州の選挙監視団からも透明性を疑問視する声がでており、選挙結果をめぐって波紋が広がりそうだ。
一方、同時に行われた南部スーダンの大統領選挙も、現職のサルバ・キール・マヤルディ(Salva Kiir Mayardit)氏が再選した。(c)AFP/Guillaume Lavallee
PKO:スーダンに部隊派遣 政府検討、連休明けに調査団
アフリカ・スーダンの国連平和維持活動(PKO)「国連スーダン派遣団」(UNMIS)に、陸上自衛隊のヘリコプター部隊を派遣することの可否を検討するため、政府はゴールデンウイーク明けに調査団を派遣する方針を固めた。
派遣を検討しているのは、大型輸送ヘリ「CH47」を所有する部隊。UNMISは、05年のスーダン内戦終結を受けて発足。日本も08年10月から司令部要員として自衛官2人を派遣してきた。災害時以外の部隊規模の本格的派遣は、新たに実施されると、陸自ではイラク派遣(04〜06年)以来で、鳩山政権では初となる。
防衛省関係者によると、政府は昨年末、今月実施されたスーダン大統領選挙へ向けて、PKO部隊の派遣を模索したが、準備期間が足りないなどの理由で断念した。だが、現地では輸送手段不足が指摘されており、来年1月に行われる南部の分離独立を問う住民投票でも、選挙監視要員や投票箱の輸送などのニーズがあると判断した。
調査団は内閣府と防衛、外務両省で構成される見通しで、輸送ルートや他国の活動状況を確認する。
防じん・防弾改修など準備を進め、現地調査を踏まえて派遣の可否を検討する。【樋岡徹也】
毎日新聞 2010年4月30日 東京朝刊
PKO調査団、スーダンに派遣 政府、ヘリ部隊検討
2010年5月6日 20:50
政府はスーダン南部で展開中の国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)に陸上自衛隊のヘリコプター部隊を派遣するかを検討するため、7日にも現地に調査団を派遣する。外務、防衛両省と内閣府の職員で構成し、UNMIS司令部の関係者らと協議する見通しだ。
来年1月に予定される南部の分離独立を問う住民投票で、投票箱の輸送などのニーズがあると判断。陸自の輸送ヘリCH47の活用を想定する。正式決定されれば、PKOでのヘリ部隊派遣は初めてになる。
政府7日に調査団派遣 スーダンにヘリ部隊検討で
2010年5月6日 18:30
政府は7日、スーダン南部に展開している国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)に陸上自衛隊ヘリコプター部隊を派遣する是非を検討するため外務、防衛両省と内閣府国際平和協力本部職員による現地調査団を派遣する。スーダンでは来年1月、南部の分離独立を問う住民投票が予定される。国連を通じ投票箱の輸送支援などが期待されており、UNMIS司令部やスーダン政府関係者らと部隊派遣のニーズについて協議する見通しだ。
国連大会、欧州戦場終戦65周年の記念会議を開催
2010年05月07日 12:31:14 cri
ニューヨークの国連本部で6日、第二次世界大戦欧州戦場終戦65周年を記念する特別会議を開きました。
国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は会議に出席し、「『核拡散防止条約』(NPT)の再検討会議の開催に当たり、各国の政府首脳は国連に集まり、平和プロセスの推進に取り組んでいる。この特別会議はこのいいタイミングに開かれた」と述べました。
また、パン・ギムン事務総長は「65年前、戦争を経験した大多数の人々の希望に応えて、国連が設立された。現在、『核拡散防止条約』再検討会議の開催は各国が正しい道を進んでいることを表明している」と語りました。
スーダンの国連常駐代表が「特別会議は最大の努力を払い、平和的な方法で紛争を解決していくことを各国に呼びかけるためのものだ」と述べました。(Katsu/吉野)
ファイル:数字・言葉・経済 スーダン調査団派遣ーー政府
アフリカ・スーダンの国連平和維持活動(PKO)「国連スーダン派遣団」に陸上自衛隊のヘリコプター部隊派遣の可否を検討するため、政府は7日、現地調査団を派遣した。防衛省関係者によると、派遣を検討しているのは大型輸送ヘリ「CH47」を所有する部隊。調査団は内閣府と防衛、外務省の計約10人で構成し、8日に現地入りして輸送ルートや他国の活動状況などを確認する。
毎日新聞 2010年5月8日 東京朝刊
PKO要員2人殺害 ダルフールで武装集団
2010年5月8日 16:31 紛争が続くスーダン西部ダルフール地方南部で7日、国連平和維持活動(PKO)の国連・アフリカ連合(AU)ダルフール合同活動(UNAMID)の車列が武装グループに襲撃され、エジプト人のPKO要員2人が殺害され、3人が重傷を負い病院に運ばれた。
UNAMIDによると、武装グループは警告なしに車列を襲撃し、UNAMID側が反撃すると逃亡したという。
2007年にUNAMIDがダルフールに派遣されて以来、襲撃による要員の犠牲者はこれで24人になった。(共同)
政府調査団スーダンへ出発 ヘリ部隊派遣検討で
2010年5月8日 00:02
スーダン南部に展開中の国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)に陸上自衛隊ヘリコプター部隊を派遣する是非を検討するため政府の現地調査団が7日夜、成田空港を出発した。
調査団は外務、防衛両省と内閣府国際平和協力本部職員による約10人で構成。UNMIS司令部やスーダン政府関係者らと部隊派遣のニーズについて協議する。スーダンでは来年1月、南部の分離独立を問う住民投票が予定され、国連を通じ投票箱の輸送支援などが期待されている。
戦闘再開の可能性を示唆 ダルフール反政府組織
2010年5月12日 12:00
11日の英BBC放送(電子版)によると、紛争が続くスーダン西部ダルフール地方の最大反政府組織「正義と平等運動」(JEM)幹部はBBCに「スーダン政府が(JEM指導者の)イブラヒム氏を逮捕しようとすれば、全面戦争になるだろう」と述べ、戦闘再開の可能性を示唆した。
スーダン政府は2008年にJEMが首都ハルツーム近郊で行った攻撃をめぐり、国際刑事警察機構(ICPO)にイブラヒム氏の逮捕を要請しているとされる。
JEMは今年2月、政府との間で全面停戦を含む和平に向けた枠組み合意に調印。最終的な和平合意に向けて交渉を続けていたが、今月上旬、新たに武力攻撃を行ったとして政府を非難、和平交渉を打ち切った。(共同)
反政府組織の108人殺害 スーダン軍、ダルフールで
2010年5月15日 23:09
ロイター通信などによると、スーダン政府軍報道官は15日、西部ダルフール地方で14日に政府軍と反政府組織「正義と平等運動」(JEM)との間で戦闘があり、JEMメンバー108人を殺害、61人を拘束し、拠点の一つを制圧したと述べた。
報道官は政府軍側の犠牲者について明らかにしていない。一方、JEM側は「戦闘に備え(別の場所に)撤退しただけ」と拠点制圧を否定した。
JEMは今年2月、政府との間で全面停戦を含む和平に向けた枠組み合意に調印。最終的な和平合意に向けて交渉を続けていたが、今月上旬、新たに武力攻撃を行ったとして政府を非難、和平交渉を打ち切った。(共同)
スーダン反政府派、160人超死亡 政府軍と戦闘相次ぐ
2010年5月16日20時43分
【ヨハネスブルク=古谷祐伸】スーダンからの報道によると、同国西部ダルフール地方で、主要な反政府組織「正義と平等運動(JEM)」と政府軍との戦闘が14日まで相次ぎ、JEM戦闘員ら160人以上が死亡した。政府とJEMは2月、和平に向けて動き出したが、状況は振り出しに戻りつつある。
スーダン政府によると、戦闘は14日、JEMの拠点だったダルフール西部ジェベルムーンで起き、JEM戦闘員108人が死亡、61人が拘束された。ダルフール南部ニャラ近郊でも13日、警察とJEMの戦闘があり、双方で約60人が犠牲になった。どちらが仕掛けたかについて、双方の主張が食い違っている。
ダルフール紛争は2003年、地元の黒人住民がアラブ系中央政府に蜂起して始まり、国連推計で30万人が犠牲になって最悪の人道危機と呼ばれる。反政府勢力が細分化したため、和平交渉は難航。今年2月、政府とJEMは和平交渉のルールを決めた枠組み合意に署名し、停戦した。しかし、JEMは5月、政府からの攻撃が続いていることを理由に交渉の一時中断を表明した。
米国人女性ら援助関係者3人を誘拐 スーダン・ダルフール
2010年5月19日 08:12
紛争が続くスーダン西部ダルフール地方で18日、米国人女性1人とスーダン人男性2人の援助関係者計3人が武装グループに誘拐された。スーダン政府高官がロイター通信に明らかにした。
国連当局者によると、ダルフール地方の南部ニャラ近郊で武装した8人組が車列を襲撃、3人を連れ去ったという。
ダルフールでは援助関係者や国連平和維持活動(PKO)要員の誘拐が頻発している。(共同)
2010年06月13日 Web posted at: 15:56 JST Updated - CNN
死刑囚が脱獄 米国人殺害犯の4人 スーダン
(CNN) 米国務省によると、2008年にスーダンで起きた米国人殺害事件の死刑囚4人が、首都ハルツームの刑務所から脱走したことが分かった。
国務省のクローリー次官補(広報担当)によると、4人は同市内のコベル刑務所に収監されていた。
事件では、米国際開発局(USAID)の現地責任者(当時33)とその運転手(同39)が08年1月1日、新年会からの帰りに銃撃を受けて死亡した。遺族は11日、4人が前夜に脱獄し、スーダン人警官を射殺して逃走したとの知らせを受けたという。
クローリー次官補は「犠牲者と遺族のために、犯人には確実に裁きが下されることを望む」と述べ、スーダン当局に脱獄者の再拘束を強く求めた。
スーダン大統領が新内閣
2010年6月15日 9:29
スーダンのバシル大統領は14日夜、新内閣を組閣した。4月の大統領選、議会選の結果を受けたもので、石油相には南部を地盤とするスーダン人民解放運動(SPLM)のデン氏を指名。外相には最大与党、国民会議(NC)のカルティ氏が就いた。AFP通信によると計35人の閣僚のうちNCが 24人を占め、SPLMは8人となった。
スーダンでは2011年1月に南部の独立を問う住民投票が行われる予定。主要油田が集中する南部独立をNCは阻止したい意向とみられ、独立志向のSPLMとの緊張関係が閣内でも続きそうだ。(カイロ支局)
スーダン、新内閣を組閣 石油相は南部勢力から
2010年6月15日 20:42
【カイロ=安部健太郎】スーダンのバシル大統領は14日夜、新内閣を組閣した。4月の大統領選、議会選の結果を受けたもので、石油相には南部を地盤とするスーダン人民解放運動(SPLM)のデン氏を指名。外相には最大与党、国民会議(NC)のカルティ氏が就いた。AFP通信によると計35 人の閣僚のうちNCが24人を占め、SPLMは8人となった。
スーダンでは2011年1月に南部の独立を問う住民投票が行われる予定。主要油田が集中する南部独立をNCは阻止したい意向とみられ、独立志向のSPLMとの緊張関係が閣内でも続きそうだ。
スーダン戦犯におもねる国連の機能不全
Muddled Messaging
平和を保つためにバシル大統領を野放しにする安保理と、正義のために逮捕したい国際刑事裁判所が真っ向から対立
2010年06月16日(水)18時26分
ケイティ・ポール
スーダンのオマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル大統領は逮捕されるべきか、それとも自由にさせておくべきか−−。
バシルの扱いが国連の頭痛のタネとなっている。問題は2011年1月に予定されているスーダン南部の独立をめぐる住民投票を機に、南北内戦が再燃するのではないかという心配ではない。30万人の命を奪ったとされる西部ダルフール紛争の戦犯が大統領を務めていることでもない。
問題は、国連の責務である平和と正義の追求、その2つがスーダンでは真っ向から対立していることだ。それは国連自らが創設した国際刑事裁判所(ICC)とのぎくしゃくした関係によって浮き彫りになった。ことスーダンの話になると、何をすべきか、誰がそれをすべきか、足並みがまったく揃わない。
ICCは05年からダルフール問題に関与してきたが、国連との緊張が高まったのは今年5月だ。ICCはバシルを含む3人に、人道に対する罪などで逮捕状を発行している。それなのに国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は5月27日に行われたバシルの大統領就任式(4月の不正が指摘された選挙で再選された)に国連高官2人を派遣。人権団体から国連の規範に反する行為だと大きな非難を浴びた。
この明らかな内部分裂の兆候に喜んだスーダンのアブダルマフムッド・アブダリハリム・モハマド国連大使は就任式の後、ICCは「国連と同じ失敗の道をたどる運命にある」と、ほくそ笑んだ。
矛盾を抱えた国連機関
先週、分裂の当事者双方がニューヨークの国連本部で事情を説明する機会があった。バシルへの逮捕状を発行したICCのルイス・モレノ・オカンポ主任検察官は6月11日に安全保障理事会で、そもそもダルフール問題を自分に委ねたのは安保理であることを強調した。さらにバシルを訴追するかどうかの決定権をもっているのはICCの判事であり、その決定は「政治的交渉では変えられない」と述べた。
3日後の14日、安保理はスーダンで活動中の国連・アフリカ連合(AU)合同平和維持部隊(UNAMID)の指令官たちから話を聞いた。彼らは、ダルフールでの武力衝突がここ数カ月で急増していることに懸念を示し、それにより平和維持部隊の任務遂行が不可能になっていると報告した。しかし、このように人道危機の深刻化が伝えられたにもかかわらず、安保理議長はバシルら3人に圧力をかけるよう求めるICCの要請については否定的な見解を示した。
驚くことではない。ICCの国際社会における位置付けは、国連内部でさえ答えが出ない難問だ。 国連の数ある機関は、それぞれに異なった、そして時には対立する職務を担っているため、職務内容を記述した段階から既に機能不全に陥っている。
安保理は人道支援や平和維持活動の実施を決める、いわば行政機関。一方のICCは国連との関係が深いとはいえ、独立した司法機関だ。この行政と司法、2つの理想を融合させることが難しいのは明らかだ。人権団体ヒューマンライツ・ウォッチから本誌が入手したレポートによると、国連職員にICCを支持する義務はほとんどない。だから逮捕状が発行された者の就任式に国連高官が出席するような事態が起こる。
スーダンにおける現在の平和維持活動の規模や来年の住民投票前後に予想される情勢不安を考慮すれば、バシルとの関係を断ち切ることが国連の人道支援の責務を果たすことになると主張するには無理がある。スーダン政府のご機嫌を伺うのも国連職員にとっては職務の1つだ。バシルはこれまで気に入らない国連職員には国外追放を命じてきたのだから。
一方バシルにとっては、これが二者択一の問題として捉えられるのは大歓迎だ。「国連はリスクを伴うICCの要求を受け入れるか、ダルフール和平協議や南北包括和平合意の履行を支持していくかのどちらかだ」と、スーダンのモハマド国連大使は語っている。
手下を狙うのが精一杯
バシルが、来年1月の住民投票で南部が独立を選択したらその結果を尊重すると約束していることも国連の姿勢に影響を与えている。関係者はバシルが心変わりしないよう、彼を刺激するような動きを警戒している。なかでも一番憂慮しているのが、バシルの逮捕だ。
そこで、モレノ・オカンポはバシルから遠いところから攻略する戦術に出た。ICCは5月26日、容疑者逮捕への協力を拒むスーダン政府を正式に安保理に訴えた。ただし「容疑者」とは、バシルのことではなく、同じくダルフール紛争の戦争犯罪の罪に問われるスーダンの元閣僚アーメド・ハルーンと、政府系民兵組織ジャンジャウィードの元リーダー、アリ・クシャイブだ。
ICCは前例のない行動にでたわけだが、これは単なる形式的なものにすぎないとも言える。とはいえ、焦点をバシルから外したことは、モレノ・オカンポが現実的になった証拠だ。彼はスーダン政府に対しても安保理に対しても多くを望み過ぎていたことを認識し、手が届く「獲物」へと照準を絞った。より実現しやすい要求を関係者に突きつけたのだ。
ダルフール紛争がまた激化したとしても、来年の住民投票の前に安保理が政治上の計算を度外視するとは考えにくい。実際、安保理議長は14日、モレノ・オカンポの要求に対し「具体的な行動」を取る計画はないとした。
それでも住民投票が終わった後ならば、安保理もハルーンとクシャイブの逮捕をスーダン政府に求める可能性がある。バシルの逮捕より要求しやすい2人だし、バシルも自らの保身のために部下を差し出す取引に応じるかもしれない。
これは、バシルが住民投票を予定どおりに行い、その結果を尊重するという信頼に基づく安保理の戦略的な賭けだ。賢明な戦略とも呼べるが、見方によっては譲歩とも呼べるだろう。
繰り返すダルフールの悲劇
What Happened to Darfur?
和平も束の間、戦闘の激化で5月の犠牲者は約600人に上ったが、世界はもうあの悲劇を忘れたようだ
2010年06月17日(木)14時47分
ラビ・ソマイヤ
[2010年6月23日号掲載]
国連・アフリカ連合合同活動(UNAMID)の報告によると、スーダン西部ダルフール地方で5月に殺された犠牲者の数は約600人。07年に国連が介入して以降、最大の数字だが、なぜかあまり注目されていない。世界はダルフールへの関心を失ったのか。
反政府組織「正義と平等運動」(JEM)は最近、政府軍の兵士35人を拘束した(6月9日に解放)。今年4月に行われた大統領選挙と総選挙を前に、政府とJEMの間では2月、和平に向けた枠組み合意が結ばれ、停戦が期待された。だが、5月にJEMが和平交渉を打ち切ってから戦闘はむしろ激化していると、英BBCは報道している。
人道危機は深刻で、「紛争地域への支援が圧倒的に不足している」と、国連の報告は警告している。国連の推定では03年以降、ダルフール紛争による同地域での死者は30万人に上り、260万人の難民が発生している。犠牲者数が増加した程度では誰も驚かなくなってしまったのかもしれない。
スーダンPKO、ヘリ部隊派遣は困難 防衛省
2010年6月18日 18:24
防衛省はスーダン南部で展開中の国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリコプター部隊の派遣について、費用や治安情勢から困難との検討結果を外務省などに伝えた。来年1月に予定される南部の分離独立を問う住民投票で、投票箱などを輸送する可能性を検討していた。防衛省の意見を踏まえ、政府として派遣の是非を判断する。
スーダンPKO、1年延長決定
2010年6月22日 13:38
政府は22日の閣議で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく国連スーダン派遣団(UNMIS)司令部への自衛官派遣を来年6月末まで1年間延長することを決定した。UNMISには2008年10月から司令部要員として自衛官2人を派遣している。
繰り返すダルフールの悲劇
What Happened to Darfur?
和平も束の間、戦闘の激化で5月の犠牲者は約600人に上ったが、世界はもうあの悲劇を忘れたようだ
2010年06月17日(木)14時47分
ラビ・ソマイヤ
[2010年6月23日号掲載]
国連・アフリカ連合合同活動(UNAMID)の報告によると、スーダン西部ダルフール地方で5月に殺された犠牲者の数は約600人。07年に国連が介入して以降、最大の数字だが、なぜかあまり注目されていない。世界はダルフールへの関心を失ったのか。
反政府組織「正義と平等運動」(JEM)は最近、政府軍の兵士35人を拘束した(6月9日に解放)。今年4月に行われた大統領選挙と総選挙を前に、政府とJEMの間では2月、和平に向けた枠組み合意が結ばれ、停戦が期待された。だが、5月にJEMが和平交渉を打ち切ってから戦闘はむしろ激化していると、英BBCは報道している。
人道危機は深刻で、「紛争地域への支援が圧倒的に不足している」と、国連の報告は警告している。国連の推定では03年以降、ダルフール紛争による同地域での死者は30万人に上り、260万人の難民が発生している。犠牲者数が増加した程度では誰も驚かなくなってしまったのかもしれない。
独援助団体の2人誘拐 スーダン・ダルフール
2010年6月23日 23:13
ロイター通信によると、スーダン西部ダルフール地方の南部ニャラで22日、ドイツの援助団体に所属するドイツ人2人が武装グループに誘拐された。
武装グループは援助団体の施設に押し入り、スーダン人警備員も含めて3人を車で連れ去ったが、この警備員は後にニャラ郊外で解放された。
ダルフール地方では、援助関係者や国連平和維持活動(PKO)要員の誘拐が相次いでいる。(共同)
世界の雑記帳:スーダン初の男女混合ファッションショー、モデルら逮捕
[ハルツーム 26日 ロイター] スーダンの首都ハルツームで開催されたファッションショーで、警察当局が出演していたモデルら20人以上を逮捕した。ショー参加者らが26日明らかにした。
問題となったのは「スーダンの次のトップモデル」と題されたスーダン初の男女混合のファッションショー。一般参加者らによると、モデルやメーキャップアーティスト、デザイナーらが24日遅く、風紀の乱れや飲酒を取り締まる警察当局によって身柄を拘束された。翌25日には全員釈放されたが、少なくとも6人が27日に警察に出頭するよう命じられたという。
匿名のショー参加者は「警察はショー終了後にクラブにやってきて、モデルだけではなく、メークや衣装の担当者も含む20─30人を逮捕した」と説明。ショーはウェディングドレスや伝統的なスーダン衣装が中心で、特に問題はなかったと主張している。
警察当局からのコメントは今のところ得られてない。
2010年6月28日 7時14分
スーダンPKOへのヘリ部隊派遣、結論出ず
2010年6月29日 20:51
仙谷由人官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相は29日、国連平和維持活動(PKO)の国連スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリコプター部隊派遣を巡り協議した。外相は「意義は大きい」と積極姿勢を示し、防衛相は「時期的にはなかなか厳しい」と慎重論を唱え、結論は出なかった。仙谷長官は1週間程度で結論を出す考えを示したが、事実上「時間切れ」で派遣を見送る可能性もある。