反・貧困(所得保障/生活保護/...)2008 3月

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◆だいやまーく全国ユニオンが「日雇い派遣24時間ホットライン」開設中!
http://www.labornetjp.org/labornet/news/2008/1204298720880staff01
全国ユニオン(主催)とフリーター全般労働組合(共催)が、2月29日(金)正午～翌3月1日(土)正午まで、「日雇い派遣24時間ホットライン」開設中! 夜中でも明け方でも遠慮なく電話してください。

ホットライン電話番号
03－5304－1253
03－5371－5202

仕事中のケガ、仕事がない、生活の不安、給料からの不当な天引き、派遣先での暴力、有給休暇が取れない、集合時間から仕事開始時間までの賃金が払われない、建設・港湾業務への派遣、派遣のつもりが請け負いで労災も自己責任と言われた、セクハラ、パワハラ、仕事に必要な道具を自分で買わされる......など、日雇い派遣で働くあなたの不安や悩みに答え、必要な対処を考えます。

全国ユニオンhttp://www.zenkoku-u.jp/index.htm
フリーター全般労働組合http://freeter-union.org/union/
フリーター全般労働組合のブログ
http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/

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◆だいやまーく【主張】生活保護費詐欺行政対応の厳格な検証を
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080302/crm0803020338002-n1.htm
2008年3月2日 03:37
北海道滝川市の夫婦が生活保護費を不正受給していた詐欺事件で、北海道警が指定暴力団山口組系旭導会の事務所や倉庫など十数カ所を家宅捜索した。詐取金の一部がこの暴力団へ上納金として流れていた疑いがある。
国民や市民の大切な税金が暴力団の資金になっていたというとんでもない事件である。道警は逮捕した夫婦ら計4人を厳しく追及して実態を早く解明すべきだ。行政もだまされるような落ち度がなかったのかを自らも検証しなければならない。
生活保護受給者に通院で使用したタクシー代金が支給される補助制度を悪用し、1年半の間に約2億円にも上る生活保護費を滝川市からだまし取っていた疑いが4人にはある。
市はなぜこのような不正を看過してしまったのか。市側に甘いチェックや杜撰(ずさん)な対応があり、そこをつけ込まれたからだろう。
夫婦は自宅から札幌市内の病院まで(約100キロ)の通院で、介護タクシーの使用を求め、滝川市は病院の意見を聞いてそれを認めた。
事件が発覚した昨年11月、滝川市保健福祉部は「特殊な装備のある介護タクシーを利用する場合、金額的に高くなるケースもあるため不自然とは思わなかった」と説明していた。
しかし、高すぎる請求額を見て不正に気付かなかったというのはどう考えてもおかしい。
職員が夫婦の自宅を訪問して病状や生活状態を調べるなどきちんとした審査を実施していたのだろうか。これも大きな疑問である。
夫婦は自宅のほかに札幌市内に温泉付きマンションを借りて高級車を数台乗り回し、一流レストランでの飲食を繰り返していたという。道警ではこうした派手な生活に不正請求した生活保護費をつぎ込んでいたとみている。しかも夫婦は覚せい剤取締法違反(使用)の疑いでも逮捕され、夫の方は自ら元暴力団員と名乗っていた。
生活保護制度そのものの信頼性を揺るがす事件である。厚生労働省は制度を悪用した同様のケースがないか調査を始めた。地域によって受給状況に異常なバラツキも指摘されている。一つ一つを検証し、制度に欠陥があれば早急に見直さねばならない。

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◆だいやまーく季節労働者:苦難、補助減で生活直撃「国は何を考えている」 /北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080302ddlk01040072000c.html
積雪の多い道内で冬場に仕事を失う「季節労働者」は12万6095人(06年度)。政府はこれまで労働者本人に対する給付金と、通年雇用に取り組む雇用主への助成の2本立てで支援してきたが、今年度から労働者への直接支援を大幅に削減した。雇用主への助成を拡充し通年雇用を増やすというのが政策転換の大義名分だが、景気低迷が続く道内で冬場の雇用を確保するのは難しいのが実情。収入減で生活が苦しくなった季節労働者から悲鳴が上がっている。【横田愛】

■しかく景気低迷、仕事なく

雪深い山にノコギリガマの音が響く。2月下旬、渡島管内八雲町の町有林では季節労働者約60人が枝打ち作業をしていた。

「これで辛うじて生活をつないでいる」。昼休み、佐瀬義一さん(45)は弁当をかきこみながらつぶやいた。

枝打ちは、季節労働者たちでつくる「八雲勤労者企業組合」に八雲町が委託して実施している。季節労働者を対象に同町が83年から続けている独自の就労対策事業だ。日給6800円。ひと冬の稼ぎは10万円ほどだが、佐瀬さんにとっては貴重な収入源だ。

配管工として町内の設備会社に長く勤めてきたが、数年前「仕事がない」と退職を迫られた。頼み込んで6～12月だけ働く季節労働者となったが、昨年は雇用期間を8～12月に短縮された。

収入が途絶える冬、昨年度までは「冬期技能講習」を受講すれば最高8万8000円が支給される国の支援制度と、雇用保険の「特例一時金」(約25万円) を頼りに家族4人の生活を支えてきた。だが、今年度から冬期技能講習が廃止され、特例一時金も2割減らされたため約14万円の収入減となった。「通年雇用と言ったって今の北海道は夏でも仕事がない。国は何を考えてるんだ」。佐瀬さんの憤りは収まらない。

全国の季節労働者約22万人(06年度)のうち道内は約6割を占める。建設政策研究所北海道センター(札幌市)が昨年12月に実施した調査では、道内の季節労働者の7割が年収200万円未満だった。しかし、八雲町のように独自の就労対策に取り組む自治体は一握りだ。同町の川代義夫町長は「他の市町村の季節労働者はさらに厳しいだろう。生活保護世帯が増えかねない」と懸念する。

■しかく予算削減26億円

今回の制度改正により、国の季節労働者対策予算は06年度の104億円から07年度は78億円へ26億円の大幅減となった。

季節労働者への直接支援に代えて、道内全域に季節労働者対策の「協議会」を設置し、通年雇用に向けた国の事業を委託する新たな仕組みが導入された。だが、協議会の役割はセミナー開催や求人開拓などに限られ、季節労働者に雇用の場を直接提供する事業はできない。そのため「制度の有効性に疑問がある」(三笠市)などとして道内23市町村が協議会への不参加を決定。国が委託事業費として07年度予算に盛り込んだ道内分3億2000万円は3分の1が未消化となっている。

八雲町は隣接する長万部、今金、せたなの3町と共同で協議会を設立。管内の事業所に通年雇用の成功事例を紹介するセミナーを企画したが、参加した事業所は80社の見込みを大幅に下回る29社にとどまった。150人の参加を見込んだ季節労働者向けの意識啓発セミナーも52人止まり。「雇用促進支援員」を務める菊地三男さん(61)は「参加をお願いしても『セミナーを開くカネがあるなら仕事をくれ』と追い返される」と嘆く。

北海道季節労働組合の畑中洋一事務局長(58)は「市町村から『人が集まらない』『効果が上がらない』との不満が噴出している。事業の柔軟性を高めなければ成果は出ない」と語り、季節労働者の雇用に直接つながる事業もできるよう制度の改善を訴える。

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◇季節労働者

積雪の多い寒冷地で冬場に失業する労働者を指し、道内では6割が建設業に従事している。77年に始まった国の季節労働者援護制度は(1)季節労働者を通年雇用した事業者に賃金の一部を助成(2)冬場に一定期間雇用した事業者に賃金の一部を助成(3)通年雇用に有効な講習を実施した事業者と受講した労働者に給付金を支給－－してきたが、今年度から(2)と(3)を廃止。季節労働者を対象とした雇用保険の「特例一時金」も2割減額した。労働者個人への直接支援を減らしたのは「毎年、同じ人が対象となり、季節労働者を減らす効果がない」との理由からで、代わりに、市町村の「協議会」に通年雇用促進支援事業を委託したり、新分野に進出する事業者を助成する制度を新設した。

毎日新聞 2008年3月2日

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◆だいやまーく身体障害者や転院など限定生活保護の通院交通費
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008030301000778.html
2008年3月3日 20時47分
北海道滝川市で生活保護受給者が通院タクシー代として計約2億円を詐取し起訴された事件を受け、厚生労働省は3日、通院の交通費支給に関する実施要領の改正を決めた。
生活保護受給者は医療費のほかに、一定の条件を満たせばタクシー代などの通院交通費も支給されるが、4月1日からは、審査によって電車などの利用が著しく困難な身体障害者や体の弱い人、医師の指示による移動困難な患者の転院、へき地などから最寄りの医療機関に通院しても交通費が高額になる場合などに限定。いずれも原則として受診するのは福祉事務所管内の医療機関としている。
支給は離島からの搬送や医師の指示で転院する場合を原則とし、それ以外は「個別に審査し、真にやむを得ないと認められる場合」と定めた。
(共同)

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◆だいやまーく派遣会社社員がスト尼崎市に雇用安定求め
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000859540.shtml
尼崎市への派遣社員の雇用安定などを要求する労働組合「武庫川ユニオン」の組合員ら=3日午前、尼崎市役所
尼崎市が転居者のデータ入力の業務委託について、随意契約から競争入札に見直す方針を示したため、現在、業務を委託されている人材派遣会社の登録社員ら五人が加入する労働組合「武庫川ユニオン」が三日、競争入札の中止や雇用安定を求め、無期限のストライキに入った。登録社員が自治体にストを起こすのは珍しいという。同市は「雇用の安定については派遣元の業者に責任がある」として、労使交渉などはしない方針だ。
同市は二〇〇一年、同業務を民間に委託したが、〇七年二月に、請負契約にもかかわらず職員が労働者に直接、業務を指示する「偽装請負」が発覚。兵庫労働局の是正指導を受けた。このため、市は、業務請負契約から派遣契約に切り替えた。
この際、市は「特段の支障がない限り五年間の随意契約とする」としたが、その後、直接雇用と賃金増加を求める同社や同労組の要求を市が拒否。同社が契約の辞退を表明したため、市は〇八年度から競争入札に変更するとした。
同労組は出勤する職員らに「自治体がワーキングプアを生み出してどうするのか」などと訴えた。
(3/3 14:52)

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◆だいやまーく那覇:生活保護世帯が増加高齢者増など背景(琉球新報)
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080304rky00m040001000c.html
那覇市内で生活保護を受けている世帯の数が2003年度以降、増加傾向にある。06年度の各月平均の保護世帯数は5571世帯で、保護人員は8484 人。前年度平均より495世帯、767人増えている。市は人口流入や高齢世帯の増加などが背景にあると分析。「保護世帯への就労支援の強化などで対応していきたい」としている。
市のまとめによると、ことし1月末時点での市内の生活保護世帯は5940世帯、8858人。07年度平均は06年度平均を上回るペースで推移している。保護世帯のうち65歳以上の高齢者は2830世帯で、全保護世帯の47・6%を占める。母子世帯は391世帯(6・6%)、障害者は1082世帯(18・ 2%)、傷病者は992世帯(16・7%)。
07年度1月末までに新たに生活保護受給が開始されたのは599世帯で、開始理由は「傷病によるもの」が最も多く、326件。このほか「定年・失業」8 世帯、「老齢によるもの」13世帯、「転入」29世帯などとなっている。
市は、保護世帯が増加している理由として(1)平均所得が県内の市部と比較して低い(2)受給開始の基準となる収入額が高く、ある程度の収入があっても保護の対象となる(3)医療機関が多く他市町村から流入する人が多い(4)高齢世帯や無年金者が増えている－ことなどを挙げている。
市保護課は「生活保護を求めている人に対しては、法に沿って適正な保護を行っていく」と説明。今後は就労支援の強化や通院指導を行い保護世帯の生活状況を改善できるようサポートし、訪問などを実施して状況把握に努める。一方で「不正な生活保護があった場合は厳正に対処していきたい」としている。
(琉球新報)
2008年3月4日

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◆だいやまーく滞納家賃の督促強化－県、4カ月以上に全員通告
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080304000135
2008年03月04日 09:48
年々増加する香川県営住宅の滞納家賃の回収に向け、県は3日、2008年度から、滞納月数が4カ月以上(平均6万―7万円程度)の滞納者全員に対して文書や電話で納付を促すなど、督促を強化する考えを明らかにした。滞納額が少ない段階できめ細かな対応を図り徴収率の向上に努める。
同日開かれた環境建設委員会(名和基延委員長)で、高城宗幸氏(自民・観音寺)の質問に、川西住宅課長が答えた。
県住宅課によると、家賃滞納額は06年度末時点で約6900万円(前年度比0・5%増)。過年度分を含めた累計額は約3億7000万円(時効による欠損額を除く)に上っている。
滞納家賃の督促については、最終通告としてこれまで原則、滞納月数で10カ月以上、金額で20万円以上の時点で実施。しかし、未収金が年々増加する状況を踏まえ、滞納者が支払いやすいように4カ月以上の時点で新たに督促を実施することとした。必要に応じて面談も行うという。
また、生活保護世帯の家賃徴収については生活保護費から差し引く方式を全県に広げる方針。

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◆だいやまーく日経スペシャル「ガイアの夜明け」 3月4日放送第304回
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview080304.html
漂流!ニッポンの給料～働くものに明日はあるか

世界的な株安・円高・そして資源高による、物価上昇・・・。2008年、ニッポン経済に襲いかかる経済変調の波。誰もが身構え、将来に漠然とした不安を抱き始めている。その中で、働く人々が最も気になること・・・それは、給料だ。
日本経済を俯瞰すると、モノやサービスなどの付加価値に占める、人件費の割合(=労働分配率)は、81年から下降線をたどり、06年には、60%を切った・・・。経済を底辺で支える労働者たちの賃金。しかし、働けど働けど、ニッポン人の給料は、一向に上がらない。
今年の春闘の注目点は、労働者の3割を占める、パートや派遣・契約社員たちの待遇改善だ。さらに生活保護にも満たない、年収200万円以下の労働者が1千万人突破した。一方、高齢化の顕著な中小製造企業では、賃金・退職金が経営再建の重い足かせとなっている。退職金倒産という声も聞かれるようになった。
上がらない給料を織り込んだかのように、個人消費は停滞を続けている。日本経済が元気にならない大きな原因である。日本経済を底辺で支える、働くものたちのマネー(給料)の行方は? 春闘の動きにあわせ追跡ドキュメントする。

【働けど・・・先が見えない。漂流する団塊プア】

東京・三鷹市の木造アパートで一人暮らしをする山下さん(仮名)、57歳。
2003年まで郵便局に勤務していたが、郵政民営化で退職。外資系の保険会社に転職したものの、厳しいノルマや労働条件に不満があり、退職・・・。その後、建設現場などでの日雇い労働を始めるものの、怪我。現在は、保険関連の会社でアルバイト(時給1100円/8時間労働)を週3～4日程度して、食いつなぐ日々だ。年収は200万円にも満たない。
家族とは別居中。預貯金はほぼゼロ。怪我の治療費もバカにならない。年金をもらうまであと8年ある。このままでは生活を維持していくのは困難だ。
ここ数年で起きた「ニッポンの改革」から落ちこぼれた団塊世代に、日本経済の変調ぶりが象徴されていた・・・。

【東京・OLたちの乱・・・この給料では暮らせない。普通のOLが組合結成!】

去年、コールセンターの運営会社-KDDIエボルバの契約社員たちが、初めて時給アップなどの待遇改善を求め、「労働組合」を結成した。
この会社では現在、新人採用は週5日制、時給1350円で募集されている。一方で、何年も継続勤務し、新人とは業務の量も種類も違う、リーダー格のベテランオペレーターたちも、変わらない時給で働いている。長く働いている人ほど、「経験が賃上げに結びつかない」と不満が募っている。仕事は厳しく評価され、ミスするとすぐさま時給ダウンに。年収にして200万円ほど。都内で一人暮らしを続けるには、部屋代、光熱費、食事を極端に切り詰めないとやっていけないのが現状だ。
給料が上がらない現状を変えるにはどうすればいいのか? 労働組合を作って会社と交渉しようと考えたのが、勤務7年目の谷岡典子さん。一人で組合を作り、ミクシーなどで仲間を募った結果、200名のオペレーターのうち、27名の女性が入会した。
これまでの交渉で、組合側が「経験・業務内容に見合った時給体系にしてほしい」、「業務内容も責任も違うベテランと新人が同じ時給はおかしい」と訴えると、会社側は、「うちには定期昇給という概念はない。新人の時給は、社会の経済状況や他社との競合を勘案して、良い人材を集めるため高く設定している。新人が高い時給で入社しても、評価が悪ければ時給が下がるシステム」と説明したという。
4月からは改正パート法が施行され、賃金など処遇の差別的な取り扱いが禁止される。谷岡さんたちは、この法改正をにらみ、2月下旬、会社側に春闘の要求書を提出し、団体交渉に入った。谷岡さんたちの生き残るための闘いは続く・・・。

【上がらない給料、退職金倒産を防げ!・・・ある中小企業の決断】

栃木県佐野市にある老舗の特殊車ボディ製造会社、本所自動車工業。年商11億円を計上する社員30人の堅実な会社だが、近年苦しい経営を強いられている。新規発注の減少に加えて原材料費の高騰が直接の要因だ。そして、熟練技術を持つ従業員の高齢化も経営の圧迫要因になっている。ベテラン技術者は会社の宝だが、年功序列賃金を採用してきたため、彼らの存在が経営を圧迫しているのは事実。このままでは、退職金倒産の可能性もある、との本音も聞かれる。
従業員側も長年の業績悪化と、年功序列賃金の弊害で若手の給料が上がらないことに危機感を募らせていた・・・。
経営コンサルタントの提案で、組合と経営の両者でつくる賃金制度検討委員会が発足。あくまでもベテランの賃金を維持したまま、若手の賃上げを要求する組合側に対して、経営側は抜本的な賃金体系の見直しを主張。
会社の存続か、従業員の生活の維持か。深刻なジレンマを突きつけられた従業員たち。そんな彼らに更なる試練が待ち受けていた・・・。退職金を50%近くカットするというのだ。会社側はその見返りに定年後3年間の雇用延長を申し入れたが、組合では異論が噴出。会社は従業員の家族に向けた説明会を実施することを決めたが・・・。
日本経済の古いシステムをひきずったままの堅実な中小企業が、賃金をめぐって瀬戸際に立たされていた・・・。

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◆だいやまーく生活保護基準下げ容認に不安『低所得者』比較改めて
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030590135106.html
2008年3月5日 13時51分
ケアマネジャーに生活の様子を話す大山静子さん(仮名、手前)=千葉市で
貧困や所得格差の広がりに伴い、毎年増え続ける生活保護受給者。昨秋、厚生労働省の検討会が支給額の基になる保護基準の引き下げを容認する報告をまとめたため、受給者からは「いつか削られるかもしれない」と不安の声が消えない。生活保護世帯より消費額が少ない低所得者世帯の急激な増加が、引き下げの容認につながった。弱者に弱者の足を引っ張らせるような決め方は根本的に見直すべきだ。 (菊谷隆文)
「お風呂は三日に一度入るのがやっとです」
月十一万二千七百円の生活保護を受ける千葉市の大山静子さん(83)=仮名=は、八年前から老朽化したアパートに一人で暮らす。若い時に夫と死別し、東京都内の料亭で働きながら女手一つで息子を育てた。年金保険料をほとんど納められなかったため、年金はない。家賃と介護保険料を支払って残る約七万五千円が一カ月の生活費だ。
部屋は六畳二間。茶の間の電灯はつけず寝室で一日を過ごす。風呂や電気の節約で、光熱水費は一万円弱に抑える。冷蔵庫や洗濯機などの家電製品は中古品ばかりだ。
食費はもっと厳しい。二〇〇六年度から月額約一万八千円あった生活保護の老齢加算が廃止されたことが大きかった。それ以後は一日二食だ。それでも「おかずがなかなか買えなくてね」。朝食はパンやカップめん。夕食はご飯と缶詰でしのぎ、月三万円以内に切り詰めている。
残りは、山形県に住む妹との電話代などに充て、不意の出費に備えて二万円貯金できればいい方だ。「(施設介護の)デイサービスも利用したいけど、食費が一日千円かかるのでとても無理」と寂しそうに話す。千円の月謝で参加できるカラオケ教室が唯一の楽しみだという。
老齢加算廃止後の生活実態を調べるため、全日本民主医療機関連合会(民医連)は昨年夏、七十歳以上の生活保護受給者・世帯(四百一サンプル)を対象にアンケートを実施。不足した費用として最も多かったのは食費で52%に達した。入浴は週三回以下が72%、冠婚葬祭に全く参加しない世帯も51%に上った。
「老齢加算の廃止は『長生きは悪』と言っているようなもの。今の高齢受給者は生活というより『生存しているだけ』というのが現実だ。これで生活保護基準が引き下がるなんて、生きることが地獄になってしまう」
民医連のケアマネジャー斎藤江美子さんはそう訴える。
厚労省の検討会が生活保護基準の引き下げを容認したのは、初めて低所得者世帯と保護世帯の消費額を比較し、「保護世帯の方が多い」と判断したからだ。従来は一般勤労世帯の消費水準の六割を目安にしていた。
特定非営利活動法人(NPO法人)の自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長は「貧困に陥った人たちは生活保護の有無にかかわらず、消費をぎりぎりと切り詰めている。そうした実態を無視して、弱者が弱者をたたくようにし向ける検討会のやり方は卑劣だ」と痛烈に批判している。
<生活保護と老齢加算> 生活保護受給者数は最も少なかった1995年度の88万人から毎年増加し、2006年度は151万人に達した。70歳以上の受給者にあった老齢加算(月額1万5430－1万7930円)は、財政再建を目指す政府の「骨太の方針」で、04年度から段階的に減額され、06年度に廃止された。
(東京新聞)

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◆だいやまーく県立高校:授業料免除、06年度は4500人に 8.6%に急増 /長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080305ddlk20100393000c.html
◇未払い額も増加傾向
県教育委員会の山口利幸教育長は4日の県議会一般質問で、県立高校の授業料免除者の割合が、06年度で全生徒の8・6%にあたる4500人に達したことを明らかにした。
「改革・緑新」の高島陽子議員の質問に答えた。授業料の免除制度は、生活保護世帯や市町村民税の支払い状況を基準に、経済的に困難な生徒の家庭に適用される。県教委高校教育課によると、99年度は3・6%だった免除者はここ数年で急増。保護者の生業不振などの占める割合が高くなっているという。
授業料の未払い額も増加傾向で、06年度末で、延べ172人・821万円に上る。今年1月までに359万円が納入されたという。山口教育長は「家庭の事情を配慮しつつ、ねばり強く対応している」と説明した。【神崎修一】
毎日新聞 2008年3月5日

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◆だいやまーく全額税か保険料か...基礎年金改革政治課題に
社会保障国民会議分科会初会合
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080305-OYT8T00266.htm
福田首相が設置した社会保障国民会議は4日、雇用・年金問題を話し合う「所得確保・保障分科会」の初会合を開き、公的年金の基本となる基礎年金(国民年金)改革の議論がスタートした。焦点は、現行の「社会保険方式」か、全額を消費税などでまかなう「全額税方式」かの選択だ。政府・与党は、公式には社会保険方式の堅持で一致しているが、自民党内からも公然と全額税方式を求める声が出ており、基礎年金改革が政治課題となりそうだ。(政治部湯本浩司、社会保障部石崎浩)

迫る期限

「全額税方式化を含めた議論をすべきだ」

分科会の初会合で、日本経団連の岡本康男委員が基礎年金改革論議の口火を切ると、委員の一人、塩川正十郎東洋大総長(元財務相)は、全額税方式を基本とした独自の年金改革案を提示した。複数の委員から、現行の年金制度は「わかりにくい」など、不満の声も上がった。
基礎年金改革の議論が高まっているのは、基礎年金の国庫負担を現行の3分の1強から2分の1に引き上げる期限が2009年度に迫ったためだ。国庫負担引き上げは基礎年金を保険料と税で運営する現行の社会保険方式を維持しつつ、制度を持続可能なものにする改革だ。引き上げに必要な財源約2兆3000億円の確保のため、年末には消費税率の引き上げを含めた税制改正議論が不可避となっている。
だが、保険料の未納問題や年金記録問題による年金不信が解消されない中で、「国庫負担引き上げだけで信頼が回復するのか」という疑念が、保険料を廃止して、税だけでまかなう全額税方式という抜本改革を求める声につながっている。

議論の行方

16人の分科会委員には、日本経団連の岡本委員のほか、連合の古賀伸明事務局長ら、明確に全額税方式を主張している団体の有識者が少なくない。「政府の公式の会議で、現行制度を否定する議論が行われることは異例」と言われるのも、こうした要素が作用している側面がある。
社会保障国民会議は三つの分科会の議論を踏まえ、6月に中間報告、10月に最終報告を取りまとめる方針だ。ただ、厚生労働省や与党の厚生労働族の議員は、現行の社会保険方式の維持を主張している。
福田首相も、全額税方式の議論そのものは是認しながらも、2月の国会答弁では「(社会保険方式の)現行制度が、将来においても妥当性が高い」と述べるなど、全額税方式に慎重な姿勢を示している。
年金改革は次期衆院選の争点となることも予想されるだけに、選挙の時期もにらみ、中間・最終報告書に全額税方式についてどこまで記述されるか、注目が集まっている。

「再編」憶測

次期衆院選や、政界再編への思惑なども手伝って、与野党でも年金改革を巡る議論が活発になっている。
参院第1党の民主党は、全額税負担による月7万円の「最低保障年金」の創設をうたった独自の改革案を提唱している。
自民党でも、麻生太郎前幹事長が基礎年金の全額税方式を打ち出す論考を発表し、財源として消費税率を「10%」に引き上げることを提案している。野田毅・元自治相が会長を務める有志議員の勉強会「年金制度を抜本的に考える会」は2月に、月7万円の最低保障年金や新たな遺族年金の創設など、独自の改革案をまとめたところだ。野田氏は「将来的には消費税率が12%程度必要」との見通しを示している。
全額税方式を模索する自民党内の動きには、「民主党案と近く、政界再編をにらんだ動きではないか」との見方もある。
これに対し、自民党厚生労働族の重鎮である丹羽雄哉前総務会長は真っ向から反論を挑んでいる。2月26日の衆院予算委員会で、額賀財務相から「全額税方式の導入には消費税率を15%に引き上げる必要がある」との答弁を引き出し、「消費税をこれだけ引き上げることを国民が容認してくれるのか」と問いかけた。
基礎年金公的年金のうち、すべての職業に共通する部分。1985年の年金改革で導入された。老後生活の基礎的部分を保障する制度という位置づけで、原則として40年加入すると満額の月約6万6000円が支給される。

税方式未納問題は解決、財源年22兆円必要

税方式の大きな特徴は、保険料の未納が起きなくなることだ。
厚生年金や共済年金の対象とならない自営業者、短時間労働者などが支払う国民年金保険料(現行月額1万4100円)は、納付率が66・3%(2006年度)まで落ち込んでいる。
未納者はその期間分の年金を受け取れないため、「年金財政への悪影響はさほど大きくない」(厚生労働省幹部)とも言われる。だが、社会保険庁の推計によると、年金受給に必要な原則25年の加入期間を満たすことができず無年金になった人は、これから納めても間に合わない現役世代を含め118万人にのぼる。生活保護を受ける無年金の高齢者が急増し、巨額の税財源が必要となる恐れも指摘されている。
税方式にすれば、基礎年金分の保険料がなくなるため、未納問題は解決に向かう。保険料徴収の行政コストも削減できる。
また、サラリーマン世帯の専業主婦は、現行では自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる。税方式にすれば、この制度に対する不公平感も解消すると指摘されている。
税方式では、巨額の税財源をどう確保するかが課題となる。政府の試算によると、65歳以上の全員に基礎年金の満額(月約6万6000円)を税方式で支給する場合、年約22兆3000億円の税財源が必要となる。基礎年金にはすでに税が年約7兆円投入されているが、不足分を消費税でまかなう場合、税率を現行より6～7%引き上げなければならない。
その一方、自営業者は国民年金保険料の支払いが不要となる。厚生年金も、現在は年収の約15%を労使折半で負担している保険料のうち、基礎年金財源に回されている約5%分の引き下げが可能になる。
ただ、すでに保険料を払い終えた高齢者にも、新たな消費税負担が生じる。「若い世代ほど不利になる、年金制度の世代間不公平が緩和される」(鈴木亘・東京学芸大准教授)という指摘もあるが、高齢者の理解を得られるかは未知数だ。
制度の切り替えに伴う移行措置をどうするかも課題となる。これまで未納だった人にも満額の基礎年金を支払えば、まじめに払っていた人との間で不公平になるためだ。
払っていた人に、基礎年金のほかに上乗せ年金を支給する案もあるが、必要な税財源はさらに多くなる。
(2008年3月5日読売新聞)

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■しかく国際シンポジウム「健康、公平、人権:健康格差対策の根拠を探る」
http://www.arsvi.com/a/e2008a.htm#0306
日時:2008年3月6日(木) 10:00～17:00(開場 9:30)
会場:立命館大学衣笠キャンパス恒心館730号
(会場までのアクセス:http://www.ritsumei.jp/campusmap/pdf/kinugasa_map.pdf)

※(注記)参加費無料/事前申込要
お名前・御所属・ご連絡先(EメールかFAX)を明記の上、EメールかFAXにてお申込み下さい(当日参加も可能です)。

【お申込先】立命館大学生存学研究センター
FAX:075-465-8371 E-mail:ars-vive@st.ritsumei.ac.jp(担当:曽我・佐山)

(演題は、仮のものです)

【プログラム】
Session 1:健康格差・正義・人権
司会:松田亮三(立命館大学産業社会学部)
演題:健康権の理論的基礎
報告者:Jennifer Prah Ruger(Associate Professor, Department of Epidemiology and Public Health, School of Medicine, Yale University)
コメンテーター:後藤玲子(立命館大学大学院先端総合学術研究科教授)
(*Ruger氏の報告は、Yale大学からの中継にて行われます)

Session 2:先進諸国における健康格差対策
司会:棟居徳子(立命館大学人間科学研究所)
演題:健康格差対策のフレーミング:先進諸国の分析から
報告者:松田亮三(立命館大学産業社会学部教授・生存学GCOE事業担当者)
コメンテーター:高山一夫(京都橘大学文化政策学部現代マネジメント学科准教授)

Session 3:健康・医療における格差:英国における議論と政策展開から
司会:山本隆(立命館大学産業社会学部)
演題:健康と医療における公平:英国における議論
報告者:Adam Oliver(RCUK Senior Academic Fellow, London School of Economics and Political Science)
コメンテーター:青木郁夫(阪南大学経済学部教授)

(以上、敬称略)

【主催】立命館大学人間科学研究所
立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点
立命館大学生存学研究センター

本シンポジウムは、文部科学省オープン・リサーチ・センター整備事業「臨床人間科学の構築－対人援助のための人間環境研究」、文部科学省グローバルCOE プログラム「『生存学』創成拠点」、文部科学省科学研究費補助金基盤(B)「格差社会における公平志向保健・医療政策に関する国際比較実証研究」および日本生活協同組合連合会医療部会からの奨学寄附研究の研究成果発信として遂行されています。

【お問い合わせ先】

■しかく立命館大学生存学研究センター
〒603-8577 京都市北区等持院北町56-1
TEL:075-466-3335 FAX:075-465-8371
E-mail:ars-vive@st.ritsumei.ac.jp
URL:>http://www.arsvi.com/

通訳者:Noah McCormack (立命館大学准教授)

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◆だいやまーく生活保護世帯の95%に教材代未支給名古屋市、制度の周知不足
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008030690160319.html
2008年3月6日 16時04分
名古屋市内の小中学校に通う生活保護世帯の児童、生徒に支給される教材代が、対象の95%に当たる1900人に支払われていないことが6日、分かった。教材代は保護者が申請して支給されるが、大半の保護者は制度自体を知らされていなかった。
市は2007年度の未支給分を対象者に支払うほか、08年度からは、申請がなくても支給できるよう検討する。
教材代は、生活保護世帯に支給される教育扶助のうちの一つ。義務教育で使う副読本やドリルなどの実費を区役所から支給する。教育扶助のうち、給食代は自動的に学校へ支払われるが、教材代は、学校や学年ごとに額が違うことから、保護者が学校から受け取った証明書を添えて、区役所の福祉窓口で申請する。07 年度は1人あたり小学校で平均2800円。中学校は4600円。
関係者から「教材代が支給されてない」と指摘を受け、市が2月に調べたところ、対象となる約2千人のうち、5%に当たる100人にしか支給されていなかった。
一方、25の小中学校では、対象の児童、生徒計200人に無償で教材を支給していた。費用は教材業者が負担しており、生活保護世帯の子どもへのサービスとして長年の慣行で続いていた。市教委は誤解を招きかねないとして、業者に負担させるのをやめるよう学校に指示する。
(中日新聞)

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◆だいやまーく受給者の葬儀、3社に集中
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803060196.html
'08/3/6
広島市の各区福祉事務所が本年度に依頼した身寄りのない生活保護受給者の葬祭が、市内の業者3社だけに集中していた。過去に費用が安いなどを理由に依頼を断る業者が多かったことが背景にあるが、市は公平性に欠けるとして新年度から最寄りの業者を優先する方針に改める。5日の市議会予算特別委員会で明らかにした。
生活保護受給者が死亡した場合、約20万円を上限に国と市が葬祭費用を支給している。業者は親族が選んでいるが、身寄りのない場合は各区の福祉事務所が決める。特定の業者に偏った理由について市は「相場に比べ金額が安いなどと依頼を断る業者もあり、業者を速やかに決めるため実績がある業者に集中した」と説明した。

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【社説】中国政府報告軍事より民生の大国に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008030602093048.html
2008年3月6日
中国の温家宝首相は五日、国会に当たる全国人民代表大会の報告で民生に力を注ぐと誓った。しかし、社会保障費は二十年連続で二けた成長を続ける国防費の七割に満たず、立ち遅れが目立つ。
「村に医療保険ができたのはうれしい。けれども、三百元(一元=約一四・五円)までは保険が利かず、自己負担では自分に縁はない」
昨年末、河南省の農村で聞いた老人の声だ。脳こうそくで倒れたが、年収千元では医者にもかかれない。
人口の七割が住む農村では医療保険はおろか養老年金や生活保護もなかった。義務教育の公費負担も、二年前にスタートしたばかりだ。
二〇二〇年までに「小康(まずまずの生活水準)」社会を実現すると公約した胡錦濤政権は、三年前から農村で「合作医療保険」の普及に取り掛かり、最低生活保障や養老保険制度の普及に力を入れ始めた。ところが、適用範囲や給付水準は地方政府の財政状況により、ばらばらで恩恵にあずかれない農民も多い。
温首相は報告で「民生の保障と改善に力を入れ、収入の低い民衆の生活困難を解決する」と強調した。
しかし、〇八年の社会保障関係の財政支出は二千七百六十二億元にとどまり、国防費の四千百七十八億元にも遠く及ばない。社会保障支出は財政の一割程度で、四分の一を占める日本など各国に比べ極端に低い。
都市に比べ立ち遅れた農村の低賃金労働力は国際競争力の源だった。しかし、洪水型の輸出は貿易摩擦の激化を招き、レベルの高い産業の発展や内需拡大を妨げてきた。温首相は食の安全に言及し「信用ある輸出品を作る」と強調した。そのためにも農村労働力の待遇改善などを通じ「安かろう、悪かろう」という産業体質を改善することが不可欠だ。
社会保障への大胆な財政出動がない中で、国防費は日本の〇八年度予算案を大きく上回り、アジア最大の軍事大国になった。しかし、戦火を交えた米国、インド、ロシア、ベトナムなどとの関係は安定し、中国に挑戦する国は見当たらない。
軍備増強の理由としてきた台湾問題でも三月二十二日の総統選では民進、国民両党の候補者とも「現状維持」を公約し独立の緊迫感は去った。
国内で格差拡大による不満が募れば、容易に対外的な強硬論や排外的な動きにつながることは戦前日本の教訓だ。〇五年の「反日」デモでもその兆候は見られた。格差縮小に向けた政策が現実に追いつかない中で理由も明らかにされず進む軍備増強には不安を抱かざるをえない。

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◆だいやまーく貧困・闇金融...... 格差社会、漫画に文学に
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200803060086.html
2008年03月06日10時53分
このところ、漫画や文学で、貧困や非正規雇用など今のリアルな社会状況を描く作品が目立つ。漫画では闇金融業者やニートを主人公にした作品が人気で、文学でも作品が評価され、共感を広げている。戦前のプロレタリア文学と同様に貧しさを描きながらも、告発調は見られない。

■しかく読者に身近でリアリティー

「1日でも返済が遅れたらタダじゃおかねェ!!」
こわもての闇金融業者・丑嶋(うしじま)社長が、フリーターやサラリーマンから借金を取り立てる。週刊ビッグコミックスピリッツで連載中の「闇金ウシジマくん」。
悪漢が主人公だが、ほろりとさせる場面もあり、単行本10巻で計約120万部のヒット。昨年12月発売の『このマンガがすごい! 08年版』(宝島社) の格差社会特集で最初に挙げられた。
作者の真鍋昌平さんは36歳で、04年に連載を始めたころは「人間の葛藤(かっとう)を描きたかった」。だが、借金にはまってしまうフリーターと家族を描いたフリーター編(7～9巻)のころから、格差社会を意識するようになったという。
都市部で急増しているタクシー運転手編も、構想中だ。
ライターの奈良崎コロスケさんによるとニートが主人公として登場したのは、週刊ヤングジャンプで06年に連載が始まった「カジテツ王子」(向浦宏和さん)あたりから。大学中退、25歳の男性が主人公。ヤングマガジンで06～07年に連載された「わにとかげぎす」(古谷実さん)は、32歳で夜間警備員をしている孤独な男性を描いた。
こうした作品は総じて、エッチな場面やギャグを盛り込み、深刻さは薄い。「週刊漫画雑誌はどこかに非日常性を入れ、エンターテインメントにしなければならない」(奈良崎さん)からだ。
漫画評論家の村上知彦さんは、若者の非正規雇用が個人的な問題ではなく、社会問題と認識されるに至って、漫画にも登場するようになったと考える。「読者が大学生やフリーターで、同世代の身近な話。読者の側にリアリティーがある」からこそ描かれると見る。

■しかく主張や告発がなく自責的

文学作品は、どうか。市川真人・早稲田文学編集室チーフは、桐野夏生さんの「メタボラ」、伊藤たかみさんの「八月の路上に捨てる」を挙げる。「メタボラ」は05年から約1年の新聞連載で、「八月～」は文学界06年6月号の掲載だ。
「メタボラ」は、家庭崩壊で貧困に陥り、大学を辞めた男性が主人公。夜のビル清掃や請負社員などとして働き、沖縄へ向かう。
市川さんは「誰もが何となく格差社会に気づき始めていたとき、それを敏感にとらえて『メタボラ』が生まれた。新聞小説という全国に届くメディアに発表されることで、よりはっきり認識されるようになった」と、位置づける。
「八月～」は芥川賞も受賞した。主人公の男性は30歳前。脚本家を目指し定職に就かず、トラック配達のアルバイトをしている。
桐野さんと伊藤さんは、昨年の文学界8月号で「『格差』をどう描くか」と題して対談した。桐野さんは「格差は不可視なんだろうけど、何か厳然とした差がある。そのことに関して、なんかすごく敏感に反応する自分がいる」と、格差を描く理由を述べている。
市川さんによると、「失われた10年」で広がった現在の貧困を描いた嚆矢(こうし)は、97年に群像新人文学賞をとった岡崎祥久さんの「秒速10センチの越冬」。その後、角田光代さんの「エコノミカル・パレス」(02年)など、フリーターやニートらが主人公の作品が出てきたという。
「すばる」は昨年7月号に特集「プロレタリア文学の逆襲」を組んだ。プロレタリア文学は、階級社会を前提にプロレタリアート(無産階級)の思想や感情を描いたもので、日本では昭和初期に弾圧され壊滅するまで続いた。特集は読者の反応もよく、編集部の清田央軌さんは「状況は違うとはいえ、人間の苦境が克明に描かれ、共感できるところがあり、苦境の戦い方を感じ取った人がいるのかもしれない」と見ている。
プロレタリア文学と、いまの漫画・文学、どこが違うか。精神科医で少年問題にも詳しい斎藤環さんは、プロレタリア文学の主人公は告発的で、反抗のモチベーションがあったが、こうした漫画や文学は「主張、告発がない」と言う。
最近の漫画・文学の主人公は「少なくとも登場人物が自己責任と思いこんでいる。被害者が自責的。貧しさも、かつての貧困と比べようがなく、解決もその分、難しい」のが今風だ。
こうした漫画・文学はいつまで続くのだろう。
スピリッツの立川義剛編集長は言う。「格差は定着した。昔のように、社会全体に総中流意識が戻ることはあり得ない」

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◆だいやまーく[果実を分かち合う。福田康夫です。]
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2008/0306/0306.html
果実を分かち合う。福田康夫です。
3月を迎え春の訪れが感じられるようになりましたが、このところ食料品などの値上げのニュースが目立ちます。みそやしょうゆ、乳製品など、いずれも毎日の食卓に欠かせないものばかりです。
昨年来、パンや食用油から、ティッシュペーパーといったものまで、実にさまざまな食料品や日用品の値段があがっています。スナック菓子の中には、袋の内容量が減ったものもあります。
メルマガへのご意見でも、「生活費ばかりが上がっている」といった声が少しずつ増えています。
「1円でも安いものを」と、毎日の家計のやりくりをしながら、多くの皆さんが、同じような感想を抱いておられると思います。
こうした値上げの背景には、わが国が外国に依存している原油や穀物の価格が世界的に高騰したことがあり、やむを得ない部分がありますが、この機に便乗値上げのような悪質な行為が行われないよう、厳正に監視していきます。
物価が上がっても、皆さんの給与がそれ以上に増えれば、問題はありません。しかしながら、働いている皆さんの給与の平均は、ここ9年間連続で横ばい、もしくは減少を続けており、家計の負担は重くなるばかりです。
日本経済全体を見ると、ここ数年、好調な輸出などに助けられて、成長を続けています。企業部門では、不良債権などバブルの後遺症もようやく解消し、実際は、大企業を中心として、バブル期をも上回る、これまでで最高の利益を上げるまでになっています。
これらは、さまざまな構造改革の成果であり、そうした改革の痛みに耐えてがんばった国民皆さんの努力の賜物にほかなりません。
だからこそ、私は、今こそ、こうした改革の果実が、給与として、国民に、家計に還元されるべきときがやってきていると思います。
今まさに、「春闘」の季節。給与のあり方などについて労使の話し合いが行われています。
企業にとっても、給与を増やすことによって消費が増えれば、経済全体が拡大し、より大きな利益を上げることにもつながります。企業と家計は車の両輪。こうした給与引き上げの必要性は、経済界も同じように考えておられるはずです。政府も、経済界のトップに要請しています。
日曜日、イージス艦による衝突事故について、吉清さん親子のご自宅に伺い、ご家族の皆さんにお詫びを申し上げてきました。
大変悲しんでおられたことは言うまでもありませんが、そうした中にあっても、石破大臣をはじめ海上自衛隊の関係者に対して、これまでの捜索活動などについて、心からの感謝の言葉をいただき、心打たれました。
最後にご家族の方からいただいたお手紙の中でも、石破大臣をはじめ関係者が辞めたら済むといった問題ではない、こういう事故が二度と起こらないように自衛隊の体制を立て直してほしい、と訴えておられました。
防衛省、自衛隊が今回の事故を受けて反省すべき点は多々あります。こうした事故を二度と起こしてはならないとの決意のもとに、国民に信頼される防衛省・自衛隊に生まれ変わるため、その改革を大胆に進めていく覚悟です。

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◆だいやまーく低所得ほど負担増/後期高齢者医療保険料
国保と差最大3700円/県内6市村で初算定
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803071300_01.html
七十五歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度が今年四月から始まるのに伴い、県内六市村が現行の国民健康保険との保険料差額を初めて算定した結果、五市村で、低所得の高齢者ほど国保保険料より後期高齢者医療保険料の方が高くなっていることが分かった。具体的に差額を算定していない市町村も「年金以外に収入がなく、資産のない低所得者ほど保険料が上がる傾向にある」と指摘。制度導入を直前に控え、不安が広がっている。(黒島美奈子、儀間多美子)
国保保険料との差額が最も大きいのは読谷村。年金所得三十三万円の高齢者一人世帯で、保険料負担は年間三千七百三十二円増える。年金所得五百四十万円まで六段階の所得で差額を算定したが、どの所得段階でも保険料が増額となった。
次いで増加幅の大きいうるま市は、年金所得額六十八万一円未満の高齢者で負担増、同額以上で最大六万円の減額となる。石垣市は年金所得百三十万円未満まで負担増となっている。
浦添市は、七十五歳以上の高齢者夫婦世帯の差額を算定。夫婦合わせた年金所得百二十五万円から四百四十万円の六段階の所得すべてで、一万円から二万三千円の負担増だった。
六市村で唯一負担が減った那覇市は、本年度の国保保険料値上げで、ほぼすべての所得層の保険料負担が減少した。
厚生労働省の介護保険料の算定基準を当てはめると二〇〇五年、県内高齢者世帯の約八割が生活保護や非課税など低所得世帯となる。低所得の高齢者で保険料負担が増加傾向となることについては、差額算定しなかった自治体からも懸念の声があった。
担当者らは「保険料は高齢者個人に賦課されるが、収入のない高齢者からは徴収できず滞納世帯の増加が心配」「年金から保険料が天引きされる高齢者について、その後の生活をどうフォローするかも課題」など、年金以外に収入のない後期高齢者すべてに保険料が課せられる同制度の実効性を疑問視した。

[ことば]
後期高齢者医療制度医療費抑制に向けた医療制度改革の一施策で、今年4月から始まる。75歳以上のすべての後期高齢者は、これまで国民健康保険、被用者保険やその扶養者などと分けられていた医療保険から脱退し、同制度に加入する。世帯ごとに賦課されていた保険料は高齢者個人に賦課され、保険料は原則年金から天引きされる。県内の被保険者は約11万4000人。

◇ ◇ ◇

周知遅れ住民困惑

四月から始まる後期高齢者医療制度で、年金から保険料が天引きされる七十五歳以上の高齢者への周知が遅れている。県内各市町村の住民説明会は回数や内容に差があることに加え、複雑な制度の理解はただでさえ難しい。国保料より負担額が増えるケースも少なくなく、お年寄りの不安と戸惑いが広がっている。
県後期高齢者医療広域連合が県内の保険料を決定したのは昨年十一月。多くの市町村は今年から本格的な周知活動を始めている。自治会に呼び掛け人を集め、数十回の住民説明会を開いた自治体もあれば「依頼があれば行く」「実施はこれから」など、対応にばらつきがある。
恩納村は二月までに村内十五カ所の各自治会の公民館や社協のミニデイサービスで対象となるお年寄りやその家族などに説明したほか、老人施設の職員や民生委員などにも実施。
担当者は「少ない年金からさらに天引きされることを知り『早く死ねということか』と嘆くお年寄りもいた。制度が複雑で説明しても十分理解してもらえているか心配。四月に制度が始まれば、相談が殺到することも覚悟している」と話す。
宜野湾市は「特定健診」「後期高齢者医療」「国保制度」の三つの制度についての説明会を二十三自治会を含む二十七カ所で開催。約四百四十人参加したが「再度、説明会をしてほしい」との要望もあったという。
那覇市や宮古島市、石垣市など「要望があれば出向いて説明している」とする自治体のほか、保険料の比較表を示したり、パンフレットを配布するだけなど説明会の内容もさまざま。
担当者は「十分説明ができたとは思えないが、ほかにいい方法がない」「国保証の切り替えや保険料の徴収が始まってから気付くお年寄りも多いはず」と懸念。説明する側、される側とも苦慮している。
夫の国保の扶養家族に入っている嘉手納町の七十代の女性は、今年十月から新たに保険料を負担することを住民説明会の後で知った。「説明ではそんなことは言っていないと思った。年金も少ないのに、どうすればいいのか」と戸惑う。
医療保険問題に詳しい吉田務社会保険労務士は「高齢者にとって自分の保険料がどうなるかは最大の関心事。早期に周知していくことは保険者である市町村や広域連合の最低の責任だ」と指摘した。

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◆だいやまーくソウル大、機会均衡選抜方式の選考枠を新設
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008030700908
MARCH 07, 2008 03:08
09学年度分として実施されるソウル大学入試制度について、基本的な枠組みは昨年の制度とさほど変わらないもの、「疎外階層のための機会均衡選抜」の選考項目が枠外として新たに導入され、これまで同点として扱われてきた学校生活記録簿(学歳簿=内申)の1、2等級を今後は区分し、差を設けて点数をつけることとなった。
ソウル大学は6日、学部長会議を開き、09学年度の新入生入学選考案を確定・発表し、新入生枠を昨年より268人減の2894人として選抜することを決めた。
ソウル大学の募集定員は1981学年度当時の定員比44%となり、定員が3000人以下に減ったのは今回が初めてだ。
募集人数は随時募集では地域均衡選抜=758人(26.2%)、特技者選考=937人(32.4%)、定時募集=1199人(41.4%)で、随時募集の比率が昨年よりやや増えた。
ソウル大学は08学年度の定時募集では、大学修学能力試験を資格試験としてのみ活用し、第1段階で人文系は募集定員の2倍を、自然系は3倍を選抜するものの、09学年度は人文や自然系を共に2倍(師範大学・体育教育科は3倍)を選抜した後、第2段階で「学生簿50%+論述30%+面接20%」として、最終合格者を選抜することにした。
定時募集の論述では、問題数や試験時間、出題傾向などの全てを昨年と同一内容で実施することとした。
昨年、農漁村学生や特殊教育対象者の特別選考において、試験的に実施された入学査定官制度は、機会均衡選抜選考や外国人学生特別専攻にまで拡大される。
随時募集では入学査定官制をはじめて導入し、機会均等選考を通じて基礎生活費需給権者や生活保護対象の学生30人を、枠外で選抜する。
昨年は内申の1、2等級は等級の差はあっても同点として処理したが、今年は1等級と2等級との間に1点の差を設けることとなり、上位圏の内申弁別力が生じるものと見られる。普通教科の一等級は8点、深化等級の1等級は8点で、昨年のように差を維持することにした。

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◆だいやまーく生活保護費の不正受給320件札幌市06年度総額2億7千万円(03/07 07:10)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/80064.html
札幌市は六日、市議会予算特別委員会で、二〇〇六年度の生活保護費の不正受給が三百二十件で、総額は、過去十年間で最も多い約二億七千万円に上ることを明らかにした。累積分を含めた回収率は〇七年度末で四割程度に止まる見込み。道内では生活保護費をめぐる事件が相次いでおり、委員からはより厳格な運用を求める声が相次いだ。
市保護指導課によると、不正受給件数は市内の全生活保護世帯の0・9%に相当する。
内訳は仕事などで得た収入を申告していなかった「稼働収入の未申告」が最も多く百八十四件(57・5%)。「各種年金の未申告」三十一件(9・7%)、預貯金の未申告八件(2・5%)が続いている。中には給料明細書を偽造するなど悪質なケースもあったという。
市保健福祉局の浜崎雅明総務部長は「収入や世帯状況が変化すれば、届け出が必要なことを徹底できるように努力したい」と述べるとともに、滝川市の不正受給事件のように暴力団員がからんだ事件を想定。〇八年度からは、必要があれば相談や家庭訪問に同行している警察OBの特別指導員を現在の一人から二人体制にすることを明らかにした。

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◆だいやまーく大阪市:生活保護返還金、机に入れて放置ケースワーカーを処分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080308dde041040051000c.html
大阪市は7日、大正区の男性ケースワーカー(31)が1年半にわたり、生活保護受給者から受け取った返還金計285万6005円(延べ21件)を、職場の机の引き出しに入れたまま、事務処理を放置していたとして、減給6カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。
市によると、ケースワーカーは05年10月～07年4月、未認定の年金収入が判明した際などに求める生活保護費の返還金を、受給者から窓口で受け取ったものの、納付手続きをしていなかった。
昨年4月に担当になった後任者が所得調査に応じて返還を要請した受給者から「既に返した」との指摘を受けて発覚した。【堀雅充】

毎日新聞 2008年3月8日東京夕刊

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◆だいやまーくケースワーカー8割無資格宇佐市「早急に改善する」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080308/20080308_001.shtml
宇佐市は7日、市の生活保護業務に従事するケースワーカー7人のうち、6人が社会福祉法で義務付けられた社会福祉主事の資格を取得していなかったことを明らかにした。同日の市議会で高橋宜宏市議(日新会)の一般質問に担当課長が答えた。
ケースワーカーは、生活困窮者らから相談を受け、生活保護の必要性を判断するほか、自立支援のため公共職業安定所などとの調整をする自治体職員。
社会福祉主事の資格は、指定された講習を修了するなどすれば取得できるが、県内のケースワーカー142人のうち、21.12%が無資格者だったことが、県の調査(昨年5月1日現在)で判明。中でも宇佐市は無資格者が8割強を占め、県内で最悪という。背景には、ケースワーカーの仕事が忙しく希望者が少ない上に、保護世帯が増加傾向を示し、職員育成が追いつかないことなどが指摘されている。
県地域福祉推進室は「無資格者の従事は違法。人事による制約もあるが、有資格者の配置と、無資格者の資格取得に向けた指導を続けていきたい」としている。
これに対し、宇佐市は「早急に資格を取得させ、無資格の状態を改善していきたい」と話している。
=2008年03月08日付西日本新聞朝刊=

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◆だいやまーく中国残留孤児訴訟:中国帰国者支援法成立長野原告団、訴訟取り下げ /長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080308ddlk20040252000c.html
◇「凍りついた心解けた」

新たな支援策となる改正「中国帰国者支援法」が成立したことを受け、残留孤児訴訟長野原告団は7日、長野地裁(近藤ルミ子裁判長)で係争中だった国家賠償請求訴訟を取り下げた。最後の意見陳述で原告団副団長の石坂万寿美さん(65)=松本市=は「何十年も凍りついていた心がやっと解けた」と述べた。04 年4月の提訴以来、4年間にわたった訴訟は終結した。
昨年、成立した改正「中国帰国者支援法」は▽保険料を国が全額納め、基礎年金を満額(月6万6000円)支給する▽生活保護をやめ、生活支援金(最大月 8万円)を給付する－－という内容。原告側の訴訟取り下げに対し、被告の国側も「支援策を誠実に実行する」と同意した。
原告の一人、横田花子さん(63)=飯島町=の2カ月間の生活費はこれまで、年金と県からの支援金を合わせて5万円だけだった。横田さんは「日本語を話せないので仕事もなく、生活は大変だった。法律が施行されれば少しは楽になるでしょう」と笑みを浮かべた。弁護団長の下平秀弘弁護士は「老後の生活保障を大きく前進させた」と評価した。
一方、支援策にも課題はある。弁護団によると、預金額によって支援から外される人がいるほか、60歳以前に残留孤児の配偶者を亡くした人も支援の対象外となる。原告団長の清水巌さん(67)=長野市=は、原告団を母体に自助組織を設立することを明かし、「自分たちの力で生活を改善していくよう努力したい」と語った。
同訴訟には県内の残留孤児ら79人が参加。「日本への早期帰国措置を怠り、帰国後も十分な支援をしなかった」として、国に1人当たり3300万円の支払いを求めていた。【川崎桂吾】
毎日新聞 2008年3月8日

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◆だいやまーくDrop in こもれび第7回
http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=278
前回は雪が降った話を書いてましたが、
もう大分暖かくなってきましたね。
「花粉症で辛い～」とか、
季節の変わり目で体調崩している人もいるかもしれませんが、
春めく外にちょっと出て、こもれび荘でまったりしませんか?

日時 3月9日(日)午前11時から午後5時まで
場所こもれび荘にて
会費 200円のみ。何時間でも居てください。ジュースと、軽くつまめるものを用意しています。持ち込み大歓迎!
簡単なお昼も用意します。お昼食べる人はもう100円だけいただきます。

※(注記)『Drop in』とは、「ぶらりと立ち寄れる気軽な集まり・たまり場」という意味です。
※(注記)良かったら、好きなCDなんかを1枚持ってきてください。みんなでだらだら聴きましょう。

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◆だいやまーく残留孤児訴訟「終結」後に問われるもの(信濃毎日新聞)
http://www.shinmai.co.jp/news/20080309/KT080308ETI090004000022.htm
3月9日(日)
「義務教育も受けられなければ母国語も教えてもらえず、長期間年金の納付もない。...私たちは日本人としての権利と自由を求めました」
中国残留孤児が国を訴えていた集団訴訟のうち、長野県関係の原告が訴えを取り下げ、長野地裁での裁判が終わった。原告団副団長、石坂万寿美さんが法廷で述べた言葉が、この裁判の意味と今後に残された課題を物語っている。
残留孤児は国策に背中を押されて中国に渡り、帰ってこられなくなった人たちだ。帰国後もしっかりした支援がなく、多くは生活保護に頼る苦しさを強いられている。長野県関係では、孤児とその遺族79人が1人当たり3300万円の損害賠償を求めて裁判に訴えた。
東京、大阪など15地裁におよぶ裁判では、孤児らの訴えを退ける判決が多かったものの、支援強化が必要だとする声は政治レベルでも少なくなかった。昨年 6月、国民年金の満額支給(月6万6000円)と最高8万円の生活支援給付金上乗せを内容とする支援策を政府、与党が決定、原告団が受け入れて、訴訟終結への流れができた。
長野県からは3万3000人の開拓団が送り出された。都道府県ごとではいちばん多い。
孤児たちを日本に呼び肉親を捜す訪日調査は、1981年から国の事業として始まった。きっかけになったのは、下伊那郡阿智村の長岳寺住職を務めた故山本慈昭さんが、民間レベルで始めた調査だった。
中国への開拓団送り出しと肉親捜しの両面に、長野県は深くかかわってきた。長野訴訟が終わる意義もそれだけ重い。
大きな課題が残されている。孤児の皆さんが本当に「日本人としての権利と自由」を行使し、享受できるようにすることだ。
信濃毎日新聞が3年前に連載した記事「日中を生きる」には、帰国した人々と地域との溝が埋め切れていない実情が紹介されていた。あわせて行った県民意識調査では、帰国した人たちに親しみを「感じる」と答えた人は4人に1人。「何ともいえない・わからない」とする答えが7割近くを占めた。
垣根を取り払うために、やるべきことは多い。まず、日本語教育を強化したい。県や市町村は、住民レベルの交流の支援に一段と力を入れるべきだ。孤児の苦しみがなぜ生まれ、今日まで長引いたのか、学校で教えるのも重要だ。
中国文化を背景として持つ人たちの力を、地域社会に生かす発想も持ちたい。わだかまりなく解け合うことができれば、長野県は風通しがもっとよくなる。

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◆だいやまーく生活保護申請、法律家が後押し――受給手続き門前払いなど「泣き寝入りしないで」
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003027.html
2008年03月09日配信
生活保護の希望者に弁護士ら法律家が自治体の申請窓口まで同行して支援する動きが広がっている。財政悪化や不正請求の横行などで給付金の増加を懸念して申請に消極的な自治体が増え、中には受給できなかった高齢者が孤独死したケースなどがあったためだ。有志の弁護士らが各地で支援団体を結成、「本当に保護が必要な人が泣き寝入りせずにすむよう、法律家の支援を利用してほしい」と呼び掛けている。
昨年10月、がん治療のため働けず生活保護を申請するために大阪府内のある役所を訪ねた女性(50)は、ぼうぜんとした。「こんなに対応が違うとは」。 10日前、1人で来た時は「家賃が基準を超えている」と申請書すらもらえず"門前払い"。弁護士が同行したこの日は一転、受給手続きが進んだからだ。
「基準内の家賃の住宅に引っ越せば生活保護を受けられる。転居費用の補助も出るはず」と指摘した弁護士に、担当職員は反論しなかった。女性は「制度をよく知らないと役所は冷たい。生活が行き詰まるところだった」と話す。
女性に付き添ったのは、弁護士や司法書士約150人でつくる「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」のメンバー。昨年10月の設立から約4カ月半で 315件の電話相談が寄せられた。3分の1は窓口対応への苦情。法律家が同行した結果、2月末までに32件受給が認められたという。
近畿ネットの小久保哲郎弁護士(大阪弁護士会)は「国が義務付けている収入調査すらしないなど不当な申請拒否が見られる。職員の知識不足から受理していない例もある」と指摘する。
支援の機運が高まったのは、2005年に北九州市で生活保護の申請を拒まれた高齢者の孤独死がきっかけ。同市では一昨年も生活保護を打ち切られた高齢者が餓死。各地の弁護士会に届く相談から、法的根拠なく申請を拒否しているケースがみられることも分かった。
昨年4月には東京や埼玉の弁護士らが全国に先駆け「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」を結成。同10月以降、近畿、東北、九州、静岡県でも同様の組織ができ、今年1月には愛知、岐阜、三重の3県で東海のネットを旗揚げした。
高知県でも2月、有志の弁護士らがネット設立を呼び掛け始めた。鎌田毅弁護士(高知弁護士会)は「声を上げられず苦しむ人の掘り起こしをしたい」と話している。

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◆だいやまーく2008年春ラボール学園の公開セミナー参加無料
【格差と貧困を問うー働き方の多様性のなかでー】
http://www.labor.or.jp/gakuen/katudou/roudoukouza.html
従来の正社員以外の様々な働き方が増えるなか,格差がますます広がりつつあります。「働き方」というと,労働者が多様な雇用形態の中から積極的に自分にあった働き方を選んでいるようにも聞こえますが,現実はどうでしょうか?
今回は「多重債務・格差社会・フリーター・ベーシックインカム・労働契約法」をキーワードに取り上げました。
「多重債務」については,多重債務者救済支援に携わっている立場から現状と背景について,「格差社会」については,労働と社会のありかたについて研究している研究者の立場から,「フリーター」については,ご自身の経験も交えて若者たちの現状と声,そして希望を,大学教員のイダヒロユキさんとの対談形式で,「ベーシック・インカム」については,新しい形の社会福祉の在り方を提言している研究者の立場から,そして「労働契約法」については,法改正に関わった研究者の立場から改正のポイントについて,それぞれ語っていただきます。

<第1回>
日時 2008年3月10日(月曜日) 午後6時30分～8時30分
テーマ多重債務者はなくなるか?－その背景を探る－
講師弁護士木村達也さん

申込先ハガキかお電話・FAXまたはE-mailで下記まで、

講座名・氏名・住所・電話番号をお知らせ下さい。受講券をお送りします。
(ご提供いただいた個人情報は、ラボール学園の各種連絡・情報提供のみに利用させていただきます。)
ラボール学園 (京都市中京区四条通御前西入ルラボール京都3F)
TEL 075-801-5925
FAX 075-812-1508
E-mail gakuen@labor.or.jp
会場第3回(3月19日)のみ京都テルサ東館2 F セミナー室,
その他はラボール学園にて。

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特集●くろまるいま隣にある貧困
http://www.chuko.co.jp/koron/
戦後初めて、若者が
路上に放り出される時代
「ティッシュを食べて飢えをしのぐなんて普通です」(雨宮)
対談佐藤優雨宮処凛

〈家族と企業福祉が壊れた後で〉
分断された人々をどう救うか岩田正美

高学歴でも転落する
フリーター博士に出口はあるか水月昭道

〈「ネットカフェ難民」急増の構図〉
"貧困ビジネス"が弱者を食い物にする水島宏明

〈派遣法??改正?≠フ裏側〉
明日のない働き方が底辺を蝕む北健一

〈ルポ●くろまる生活保護に見捨てられる〉
自治体の"節約"が低所得者の命を脅かす葉上太郎

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◆だいやまーく国民年金加入者、4人に1人が非正社員・社保庁調査
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080310AT3S1001R10032008.html
社会保険庁は10日、2005年に実施した国民年金の加入者調査の確報をまとめた。臨時雇用やパート労働などの非正社員は24.9%と全体の4分の1を占め、無職の人の31.2%を加えると、半数以上は雇用や収入の不安定な人が占めていた。

非正社員の加入者は前回調査(02年)に比べて3.9ポイント上昇した。自営業者は0.1ポイント低下した。

雇用や収入が不安定な層ほど、免除や滞納などで保険料を納めていない人の割合が高い。非正社員のうち、保険料を納めていなかったのは52.5%。無職では47.5%を占めていた。一方、自営業者で保険料を納めていない人は28.5%と3割を切っていた。(01:44)

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◆だいやまーく生活保護費:不正受給、川崎市で259世帯 06年度、過去最多に /神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080311ddlk14040565000c.html
川崎市は10日、06年度に生活保護費を不正受給した世帯が259世帯に上り、過去最多だったことを明らかにした。不正受給の総額は約1億4937万円で、生活保護法に基づき各世帯に返還を求めている。市議会予算審査特別委員会で民主の市川佳子氏(幸区)の質問に答えた。
不正受給の内訳は、05年に収入があったのに届け出なかった未申告が223世帯、収入の過少申告が36世帯だった。1世帯当たりの不正受給額の最多は約 246万円。市保護指導課によると、06年度に生活保護を支給した世帯数は計2万2225世帯で支給総額は約434億円だった。
04年度の不正受給は169世帯、05年度は230世帯で、約590万円を不正受給した世帯もあった。制度の誤解や届け出を忘れた例が多く、告訴は検討していないという。【笈田直樹】
毎日新聞 2008年3月11日

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◆だいやまーく最低賃金
生計費満たす水準に
労組、法改定受け要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-11/2008031105_01_0.html
2008年3月11日(火)「しんぶん赤旗」
「働く貧困」をなくすため各企業・産業での賃金引き上げとともに、地域別最低賃金の大幅引き上げが焦点です。生活保護基準を下回ってはならないと定めた改定最低賃金法を受けて、速やかな引き上げとともに、生計費を満たす大幅引き上げを求める声が労働組合から上がっています。
最低賃金法の改定前だった昨年は、「時間額千円」への引き上げが労組の共通要求となるもとで、地方により七円―二十円、全国平均十四円という近年にない二ケタの引き上げが実現しました。
その後改定された最低賃金法では、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する」(九条三項)と改定され、生活保護基準を下回ってはならないことが明記されました。これを受けて生活保護基準以下の地域は速やかな引き上げが求められています。
厚労省は、生活保護基準と比べて北海道や東京、大阪など十一都道府県が下回っているとしています。しかし、厚労省は生活保護基準から勤労控除などを除くなど、「健康で文化的な」最低生計費には遠くおよばない内容になっています。
しかも、県庁所在地など多くの労働者が働く地域の基準をもとにせず、低い地域の人口を加重平均した指標にしており、生活保護基準を低くする仕組みになっています。財界は、最も低い地域をクリアすればいいと主張。さらに政府・財界は、生活保護基準自体の切り下げもねらっています。
これに対して、全労連・国民春闘共闘委員会では、現行の生活保護基準に勤労控除を加えることや、労働者が最も多い県庁所在地を基準とするなど、全都道府県で下回っている試算を示して、速やかな引き上げを求めています。
さらに、最低生計費を掲げてその実現を求めています。京都総評では、実態調査にもとづいて若年単身世帯で月額十九万七千七百七十九円、四人家族で四十八万二千二百二十七円など、健康で文化的な生活を保障する最低生計費を掲げて、運動をすすめています。
連合は、「すべての労働者が最低限の生活ができる賃金水準を実現すべく、社会的な水準規制を行う」として、「『最低生計費を担保する賃金』として、絶対水準を重視した姿勢でのぞむ」と強調しています。最低生計費を示した連合リビングウエイジでは、単身世帯の最低生計費は年収百七十八万六千円(さいたま市)とされています。

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◆だいやまーく消費動向調査(全国、月次)
平成20年2月実施調査結果
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2008/0802shouhi.html
平成20年3月12日公表
経済社会総合研究所景気統計部

調査結果の概要
1.消費者態度指数についての調査結果

平成20年2月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差1.4ポイント低下し36.1であった。これは、「耐久消費財の買い時判断」を始め、「雇用環境」、「暮らし向き」、「収入の増え方」の全ての意識指標が前月に比べ低下したことによるものである(第1表、第3表参照)。
また、単身世帯の消費者態度指数は、前月差1.6ポイント低下し37.3となり、総世帯でも前月差1.5ポイント低下し36.4となった(第1表参照)。

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◆だいやまーく高齢者の孤独死防げ
一人暮らし増加市が対策事業に予算計上
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/21_naka/2008_1/03_13/naka_top2.html
市の調査でこのほど、昨年4月から12月の間で「孤独死」した65歳以上の高齢者が130人いたことが分かった。一人暮らし高齢者の増加が一因と見られているが、これに対して市では、来年度の予算案に孤独死防止の新規事業(1,100万円予算)を盛り込み、対策に乗り出している。
調査は市健康福祉局が、生活保護や高齢者支援担当職員からの聞き取り調査により今年1月にまとめたもの。結果によると、誰にも看取られずに「孤独死」した高齢者130人のうち7割が男性で、発見者は近隣住民が24%、ヘルパーなどの介護サービス従事者が17%、親族が10%、区役所職員と警察が各6%と続き、中区寿町などに多く所在する「簡易宿舎」の管理人も11%となった。死因は心不全が31%と最も多く、心筋梗塞15%、脳出血・脳梗塞7%など。発見までの期間は、当日から48時間以内が43%、3日目から1週間以内が39%、それ以降も2割に上り、中には死後2カ月経ってから発見されるケースもあった。古くからの住宅地が多い鶴見、神奈川、保土ヶ谷、南、中の5区で全体の7割を占めている。
市が高齢者の孤独死について調べたのは今回が初めてだが、生活保護受給者や介護保険などのサービス利用者以外は記録に残らないため、把握できていない数も多いという。今後はより精度の高い調査方法を検討し、孤独死防止につなげていきたいとしている。
平成17年の国勢調査によると、65歳以上の高齢者の一人暮らしは、市内で約9万7,600人。平成12年より2万3,600人増え、増加率も瀬谷区 (47.8%)、栄区(47.4%)など9区で40%を超えている。
市では来年度予算に「地域の見守りネットワーク構築支援事業」として1,100万円を計上。高齢者サロンの開設や住民主体による一人暮らし高齢者宅の巡回、地域連携を深める「つなぎ役」となるコーディネーターの配置など、3月中に3カ所のモデル地区を決定し、4月以降実施する予定。市健康福祉局の職員は「新聞がたまっている、最近電気がついていないなどのサインを逃さず、地域住民の目で、高齢者の孤独死を防止して欲しい」と話している。
相談窓口は各区サービス課、電話045・224・8163(中区)、電話045・320・8491(西区)。

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◆だいやまーく鈴鹿市、2人態勢で点検強化介護タクシー不適切請求で
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080313/CK2008031302094847.html
2008年3月13日
鈴鹿市に介護タクシー事業者3社が約1年半、不適切な請求をし、市が生活保護費から計2200万円近くを支払っていた問題で、市社会福祉事務所の担当者が12日会見し、再発防止策を明らかにした。
4月中にも市内で活動している20社近い介護タクシー事業者と市が契約を結び、生活保護受給者に契約した事業者を利用してもらうようにする。また事業者が毎月、市に提出する請求書の点検を、これまでの職員1人を2人でする態勢に強化する。
同市の生活保護担当職員(ケースワーカー)は8人。不適切な請求を見抜けなかった原因として、市は「介護タクシーの病院での待ち時間の料金に国交省の認可がいることの知識不足」を指摘。さらに「事業者から提出された請求書のチェックの甘さ」もあり、関係職員数人について処分の検討に入った。
不適切な請求は当時、生活保護を受けていた男性が事業者に助言していたという。
男性は、本紙の取材に意図的な不正請求や自身への不当利得の還流を否定。「ドライバーは病院での待ち時間、受給者の院内介助をしており、支払われるべき料金」と主張している。 (酒井直樹)
【介護タクシー会社への不適切な公金支出】ほかに交通手段がない生活保護受給者が通院に利用した場合、市が生活保護法にもとづく医療扶助で、事業者に代金を支払う。3社は、認可されていない病院での付き添いなどの待ち時間料金約3800件分を請求。別に約800件について、実際の走行ルートより長距離となる経路を移送費の請求書に記入していた。市によると、3社とも全額返還する意向。

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◆だいやまーく非常用パン配備ホームレス保護浜松市が改善策
http://www.shizushin.com/local_west/20080313000000000016.htm
2008年03月13日
浜松市役所前で容体が悪くなったホームレスの女性が死亡した事件をめぐり、浜松市は12日の市議会厚生保健委員会で、保護にかかわる改善策としてすぐに食べられる非常用のパンを配備したことなどを報告した。
説明によると、市は事件のあった昨年11月以降、住居がなくても生活保護の申請を受けることや、ホームレスの自立支援に関する実施計画を作成していくなどの改善策を実施している。水を入れないと食べられないアルファ米を渡したと批判があったことに対しては「開封後すぐに食べられるパンを配備した」と説明した。

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◆だいやまーく2008年春ラボール学園の公開セミナー参加無料
【格差と貧困を問うー働き方の多様性のなかでー】
http://www.labor.or.jp/gakuen/katudou/roudoukouza.html

<第2回>
日時 2008年3月14日(金曜日) 午後6時30分～8時30分
テーマ格差社会ニッポンで働くということ
講師甲南大学名誉教授熊沢誠さん

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◆だいやまーく旅田・和歌山市議:「減額」不服を申し立て市とオンブズ、地裁決定に抗告 /和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080314ddlk30010456000c.html
公金返還訴訟で敗訴した前和歌山市長の旅田卓宗市議(62)が議員報酬の差し押さえ減額を認められたことに対し、債権者の同市と「市民オンブズマンわかやま」は13日、大阪高裁に執行抗告し不服を申し立てた。
抗告状で市は「市議選に立候補した時点で、全額差し押さえは予期できた。減額が認められると生活保護の給付基準を上回る収入になる」と主張。オンブズは「議員報酬は法律上も判例上も全額差し押さえが認められている。給料と議員報酬は性格が異なる」と指摘し、ともに和歌山地裁決定の取り消しを求めた。【奥村隆】
毎日新聞 2008年3月14日

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◆だいやまーく北九州市:生活保護運用見直し、市民団体が小倉で集会「世論の後押し」報告 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080314ddlk40040476000c.html
北九州市の生活保護行政を検証してきた市民団体「生活保護問題対策全国会議」が13日、小倉北区で報告集会を開いた。代表幹事の尾藤廣喜弁護士があいさつし、市が進める運用見直しについて「市民の監視の成果だ」と述べ、世論の盛り上がりが運用見直しにつながったとの考えを強調した。
市内では05～07年にかけて、生活困窮者が相次いで孤独死した。同会議は昨年、小倉北区の独居男性が生活保護打ち切り後に孤独死した問題について、小倉北福祉事務所長を公務員職権乱用などの容疑で福岡地検小倉支部に告発した。
集会には約70人が出席。尾藤弁護士は「世論が落ち着けば、(市で)沈殿している考え方が復活する可能性がある」と指摘し、市の運用を引き続き注視する必要があると訴えた。【平元英治】
〔北九州版〕
毎日新聞 2008年3月14日

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◆だいやまーく高齢者虐待に専門チーム
埼玉弁護士会県社会福祉士会
市町村を支援
http://www.saitama-np.co.jp/news03/14/02x.html
埼玉弁護士会と県社会福祉会は十八日、専門的な知識を生かして、市町村の高齢者虐待防止の取組みを支援する「高齢者虐待対応専門職チーム」を設立する。弁護士と社会福祉士でチームを編成、立ち入り調査や保護など市町村が介入を悩むケースについて、法律と福祉の両面からアドバイスする。
高齢者虐待防止法が施行され、高齢者虐待は原則的に市町村が対応することになった。しかし、本人の同意なく施設に保護することが必要だったり、お金を渡さない経済的虐待のケースで成年後見制度利用が可能かどうかなど、専門的な知識のない職員が判断に苦しむことも多いという。
虐待対応チームは計四十人の弁護士・福祉士で構成。県内東西南北四カ所に窓口を設置し、市町村から情報提供があった場合、二人で一チームを編成。安否確認の立ち入り調査に同行したり、市町村の会議で専門的なアドバイスをする。
虐待する側に精神障害や借金苦があるケースもあり、チームは生活保護をはじめ加害者への支援もアドバイスする。山本進社会福祉士は「緊急性が高くなるまで対応しない行政もある。早い時期に相談してほしい」と利用を呼び掛けている。
県高齢者福祉課によると、二〇〇六年度に県内市町村が確認した高齢者への虐待は四百二十三件。被害者の八割が女性で、虐待したのは息子が一番多い。問い合わせは、埼玉弁護士会(TEL048・863・5255)へ。

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◆だいやまーくDV被害自立への支援急ぎたい '08/3/14
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200803140149.html
配偶者やパートナーからの暴力「ドメスティックバイオレンス(DV)」を警察が認知した件数は、初めて年間二万件を超えた。警察庁がきのうまとめた。隠れていた実態が現れつつあるようだ。
昨年一年間に被害届が出されるなどしたDVは、前年に比べ約15%増の二万九百九十二件。二〇〇二年から取り始めた年間統計で最多である。
裁判所が加害者側に接近禁止などの命令を出したのは、二千二百三十九件。一割近くに達している。命令に違反して被害者に付きまとうなどし、DV防止法違反で摘発されたのは八十五件だった。
広島県警でも、認知は前年より約20%増の三百九十三件。表に出ない被害ははるかに多いと考えなければなるまい。
重大な犯罪に結びつくケースもある。妻がワインの瓶で夫を殴り殺し、遺体を切断して殺人などの罪に問われた東京・渋谷の事件。精神鑑定の結果、被告は夫からDVを受け続け犯行時は心神喪失だった、という。昨年、DVに絡んだ殺人事件は全国で七十七件もあった。
今年一月施行された改正法では、身体的暴力だけでなく脅迫行為もDVに追加。電話やメールなども禁止した。接近禁止の対象に親族らも含めた。被害者が逃れた実家や親族の家へ夫が押しかける例も頻発している。接近禁止の枠を広げたのは当然だろう。
広島市では改正法の趣旨を受け、新年度予算案に配偶者暴力相談支援センターの設置検討費を盛り込んだ。相談や情報提供、保護施設など多角的な支援策が欠かせない。
差し迫っているのは被害者保護だが、将来に向けて大切なのは自立支援だ。
昨年公表された内閣府の調査でも、被害者が配偶者と離れて生活を始めるとき困ったことは「当面の生活費がない」が約55%と最も多かった。「仕事を探したいが探せない」は約49%、月収は三人のうち二人が、生活保護費を含めても十五万円未満だった。
DV被害に遭っても配偶者から離れられない一因に、日々の暮らしへの不安がある。生活の基盤を築くために、住まいや仕事の紹介など具体的な手助けが何より大切だ。被害者を救うために頑張っている民間団体もある。それを支える仕組みが求められる。行政と民間が連携を深め、被害から抜け出せない悪循環を断ち切りたい。

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◆だいやまーく別の世界が可能だ!
反G8サミット北海道(アイヌモシリ)連絡会結成集会

2008年3月15日(土) 午後1時30分～午後4時 (集会後デモ)

会場:北海道クリスチャンセンターホール (札幌市北区北7条西6丁目)

政府や道が押し付けているように、本当に洞爺湖サミットを歓迎してよいのでしょうか。私たちはそれぞれの立場から声をあげ、さまざまな反対行動を行っていきたいと考えています。集会では内外諸民族・諸階層からの参加やメッセージをうけ、これまでの準備活動の報告・討論・行動提起を行います。ともに考えたい方、また行動したいと思っている方の幅広い参加をお待ちしています。

集会スローガン(案)
新自由主義反対!
貧困・差別を拡大するG8を許さない!
G8の金融支配を許すな!
世界中に格差をつくるグローバリゼーション反対!
民衆を虐殺している反テロ戦争推進のG8は来るな!
イラク・アフガニスタン戦争反対! パレスチナ民衆連帯!
アイヌ民族・世界の先住民族の抑圧を許さず、先住権、自決権を認めろ!
環境破壊をしているのはG8だ!
原発は未来永劫地球環境を破壊する!
アフリカを搾取しているのはG8だ!
自由貿易協定反対! 農民を守れ!
世界の民衆と連帯して、G8洞爺湖サミットに反対しよう!
反G8サミット北海道(アイヌモシリ)連絡会準備会
001-0022札幌市北区北22条西2丁目1－2 静麗荘28号
TEL/FAX 011-747-6321 郵便振替02760-6-97407 反G8サミット北海道連絡会

◆だいやまーく反G8サミット北海道(アイヌモシリ)連絡会準備会よびかけ

別の世界が可能だ!

2008年G8洞爺湖サミットに反対し、新自由主義的なグローバリゼーションを許さない。

(新自由主義とは、資本に対する様々な規制を取り払って『やりたい放題』にすることです。そしてグローバリゼーションにより国境を越えて世界が一つのマーケットになり、強い国家の強い企業がますます強くなっています。他方、世界の多くの人々は飢餓・貧困・生活破壊をしいられています。)

2008年7月7日から9日まで北海道の洞爺湖でG8サミットが行われる。主要8カ国といわれる参加国はアメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、日本、カナダ、ロシアで、その人口は全部あわせても世界の人口の14パーセントにすぎない。それにもかかわらず世界全体の重要なことをこの8カ国で決めるという。

私たちは生活や雇用の不安定、労働環境の悪化をこれ以上許せない。
格差社会はもうごめんだ。しかもこれが世界中あらゆる国ですすんでいる。

貿易自由化の名の下に次々と輸入農産物が増えている。農民がこのままでは営農をつづけられない。そして私たちの食の安全がおびやかされている。私たちみんなが困っている。これも世界中で起こっている。

大国のエゴで環境問題が取り扱われている。CO2(二酸化炭素)削減を口実に、あの危険で非効率な原子力発電などを推進するという。世界中でだ。

G8諸国は世界を投機資本の賭博場にしてしまった。異常に石油が値上がりし、穀物が値上がりしている。そしていつでも損をするのは民衆だ。世界の民衆が資本の博打にふりまわされている。

世界中で貧困が広がっている。貧困に対して立ち上がった中南米の諸国をG8諸国が敵視している。

戦争と警察国家がふたたび世界をおおってきた。新たな兵器が次々に開発され、G8諸国が世界中に売りさばいている。テロ対策の名の下に平和と人権・民主主義が危険にさらされている。
私たちはこうしたことはG8諸国のおしすすめるグローバリゼーションが原因だと考える。新自由主義的なグローバリゼーションに対して、私たちは世界の民衆と連帯して、断固として反対する。

障害者・女性など社会的に差別・抑圧されてきた人々と連帯して闘う。

G8諸国は先住民族を虐殺し、歴史的に長い間抑圧してきた。さらに議長国日本はアイヌ民族の先住民族としての権利を認めていない。私たちはこうしたことを許さず北海道の民衆と共に、まがりなりにも日本国憲法に保障されているあらゆる言論、行動、表現をもって闘う。

私たちはすべての心あるみなさんに、共に考え、様々な形で声をあげ闘うことを訴える。

2008年 1月 22日

反G8サミット北海道(アイヌモシリ)連絡会準備会

呼びかけ団体:改憲阻止!労働者・市民行動、反G8サミット札幌学生実行委員会(準)、ピリカ全国実・札幌圏(準)、米空母に反対する市民の会、北海道自由エスペラント協会、リブートキャンプ札幌、NO! G8 Action

反G8サミット北海道(アイヌモシリ)連絡会は、G8サミットに反対し、札幌―洞爺湖現地における集会、デモ、あらゆる表現活動の実現に向け、次のようなとりくみを行う。
(1)問題意識の共有(2)情報共有(3)行動調整(4)情報発信
(5)人権・弾圧対策(6)海外対応(7)財政活動(8)その他

会費は個人500円、団体2000円(/月)とする。

(運動内部の意見の違いを暴力等で解決しない)
(参加については全体の討議の上、決定する)

〒011-0022札幌市北区北22条西2丁目1の2 静麗荘28号
反G8サミット北海道(アイヌモシリ)連絡会
011-747-6321(TEL/FAX) no-g8ainumosir(at)riseup.net
郵便振替02760-6-97407反G8サミット北海道連絡会

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第3回京都会議
とき 2008年3月15日(土)、16日(日)
ところ京都アスニー(京都市生涯教育総合センター内)

(JR嵯峨野線「円町」下車東へ・丸太町七本松北西角・京都市中京区聚楽廻松下町9-2 )
TEL 075(771)4221 FAX 075(771)4224

対象障害がある人の地域生活支援に関心のある人なら誰でも
定員 200人(先着順)/参加費一般 10,000円・学生 5,000円

3月15日(土)
13:00～開場

13:05～開会◆だいやまーくあいさつ◆だいやまーくオリエンテーション

13:10～14:30 講演「反貧困!－生存権の今と生活保護裁判」(仮題)
竹下義樹さん(弁護士:生活保護裁判全国連絡会事務局長)

< 休憩 >

14:45～17:00 講義と鼎談
?@講義「くらしと正義のメッセージ」(仮題)
―かならずしも経済的貧困に還元されない,それ以上に辛い問題をかかえているみなさんの問題と,生活保護改悪反対のメッセージをどう結びつけるか―

後藤玲子さん(立命館大学教授)

?A鼎談竹下義樹さん・後藤玲子さん・北野誠一さん

< 休憩 >

17:30～19:00 晩餐・交流会

19:30～21:00 「今こそ、情に流され、時代に流されないプロの支援を」
北野誠一さん(東洋大学ライフデザイン学部教授)

(依頼中) 廣瀬明彦さん(京都・相楽福祉会) 玉木幸則さん(西宮・メインストリーム協会副代表)
清水明彦さん(のまねっと西宮)/酒井比呂志(全国グループホームスタッフ・ネットワーク代表)
9:30～12:00 生活講座分科会(講師依頼中)

?@ 「これからどうなる?グループホームの生活保護」
?A 「グループホームと防災」
大西一嘉さん・神戸大学
?B 「上手なコミュニケーションのとりかた」
二條紀彦さん・NPO法人東淀川ふれあい市民の会
?C 「生活支援・車座会議」

A. 成年後見グループ/B.街で重度の人を支えるグループ/C.一人暮らしへの支援グループホーム/D.世話人110番グループ

谷村慎二さん・弁護士
玉木幸則さん・メインストリーム協会副代表(西宮)
廣瀬明彦さん・相楽福祉会常務理事
清水明彦さん・あおば福祉会常務理事

< 昼食・休憩 >

13:00～14:00 各生活講座分科会のつまみ食い・ポイントの整理/改定版『きほんのき』のご案内

14:15～15:30 提言「私たちに本当に必要なこと」当事者(障害のある人たちが語ります)

コーディネーター玉木幸則さん

竹下義樹(たけしたよしき)さん (弁護士生活保護裁判全国連絡会事務局長)

21世紀を迎えた今、人間らしい生き方が改めて問われています。憲法25条が実現しようとしている生存権の内容は、21世紀にふさわしいものでなければなりませんし、憲法自らが実現しようとしている人間像に合致するものでなければならないはずです。
憲法25条の下で今求められているのは、生活保護が国民にとって命と健康を守る機能を有するだけでなく、将来に向かって希望をふくらますことのできる制度に発展することです。
本会は今後もそうした目標に向かってネットワークを広げ、あるいは情報の提供と経験の交流を図りながらたたかいの輪を広げていきたいと思います。
(生活保護裁判全国連絡会HP【http://www7.ocn.ne.jp/~seiho/index.htm】より)

ご参考に...小林照幸『全盲の弁護士竹下義樹』岩波書店(2005)

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◆だいやまーく【結いの心】身削り日々つなぐ都会の貧困(4)
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200803/CK2008031502095620.html
2008年3月15日
一緒につくった「もやい」の一室で"棟梁"との仕事を思い出す湯浅誠事務局長=東京都新宿区で

もやいの事務局長、湯浅誠(38)は、彼を「棟梁(とうりょう)」と呼んだ。
きっかけは、ささいな会話だった。「どんな仕事をしてたんですか」「大工なんかをやってた」。まだ50代だが、話し掛けてもひと言で終わってしまう。
「実は困っていることがあるんだよね」
路上生活者らの社会復帰を図る「便利屋・あうん」で、畳の部屋をフローリングに替える仕事を請け負ったけれど、その仕事ができる職人がいない悩みを打ち明けた。
「わし、できるで」
普段は生気を失っている男性の目が「本気」だった。以前、彼が路上生活をしながら50万円蓄えた、と人から聞き、堅物ぶりに妙に感心したことを思い出した。
1カ月後、大工用の作業服に身を包んだ男性は、湯浅と一緒に改装工事の現場にいた。「お願いしますよ」。腕が確かかどうか半信半疑だったが、不安はすぐに消えた。
職人肌の仕事ぶり。別人のような姿を見た驚きを「初めて父親の職場をのぞいた子どものような気持ちだった」と湯浅は振り返る。
車に道具を積み、都内や隣県に足を運ぶ日々が始まった。2人で現場に4、5日泊まり込むことも。「棟梁」は、早朝6時から仕事を始め、深夜零時まで黙々と作業をする。湯浅も当初は、感心しきりだった。
しかし、ほとんど休みも入れず、何かに取りつかれたような打ち込み方に不安を感じ始めた。
「棟梁さあ、もうちょっと働き方をコントロールしなきゃ」
忠告にも「ああ」という短い返事がくるだけ。徐々に食欲をなくし、ついには体調を崩して入院。退院後は再びしゃにむに仕事をする、という繰り返しだった。本人もむちゃを承知で続けていたようだった。身に染み付いた習慣を変えられなかったのだ。
「棟梁」は本職の大工ではなかった。小さな仕事の請負や日雇い労働を長年続け、建築現場で見よう見まねで覚えた技術だった。「こいつは使える」と思わせなければ次の仕事をもらえず、稼ぎに響く。素早い仕事ぶりも、むちゃな働き方も、すべては「明日の糧」を得るためだった。
湯浅に時折「もう辞めたい」と漏らした「棟梁」は入退院を繰り返した末、生活保護を受け入れた。ろうそくの火が消える直前のような、湯浅との1年半だった。
「日雇い労働者って、毎日就職して、毎日失業する。そうしているうちに、身も心も削っていくんですね」
生活保護の相談を受けるこもれび荘1階のスペース。「そこの棚も棟梁がつくったんですよ」。懐かしそうに視線を向けた湯浅は、つぶやくように言った。 =文中敬称略

【あうん】正式名称は「アジア・ワーカーズ・ネットワーク」。「自ら仕事をつくりホームレス問題を解決する」目的で2002年スタート。元路上生活者らによる家のリフォーム、リサイクル家電販売、引っ越し作業などを事業化。湯浅は03年に参加し現在代表理事。

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◆だいやまーく大阪市の非常勤職員680人増加最近5年間で(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080316/lcl0803160034000-n1.htm
新規採用の原則凍結で人員削減に取り組む大阪市で、非常勤嘱託職員が最近5年間で680人増え、計2340人(平成19年度)になっていることがわかった。最長3年の任用期間が切れる国民健康保険非常勤徴収員が「人の使い捨てだ」として雇用継続を求め救済申立を行うなど、処遇への不満も噴き出している。人減らしを進める市が、「官製ワーキングプア」とも言われる非常勤職員を増やす、いびつな雇用形態になりつつある。

市のまとめによると、19年10月現在の非常勤嘱託職員は2340人。うち481人が市OBで、1859人が一般からの採用となっている。15年度と比較すると全体で1・4倍に増え、680人の増加。一般からの採用だけをみると、716人の増加となっている。

市は、現業職員を中心になお余剰人員が多いとして18年度から7000人の職員削減を進めている。一方で、人件費削減の流れのなか、低賃金で、短期やフレックスタイムでの雇用ができる非常勤職員を採用する傾向が強まっている。

局別では、健康福祉局で看護師や生活保護関連職員、徴収員ら827人▽こども青少年局の保育士など646人▽区役所の窓口案内職員など255人▽教育委員会の子供安全指導員など230人－。市の要綱では、非常勤嘱託職員の任用期間は1年以内で、2回までしか更新できない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080316/lcl0803160034000-n2.htm
自治労の組織基本調査によると、1980年代には、10万人弱だった自治体などの臨時、非常勤職員は18年には40万人近くになり、正職員に4人に対し 1人が非常勤職員になっている。不安定でも雇用の機会を広げているという見方がある一方、全国で処遇を巡るトラブルが増加している。

大阪市人事課は「人員削減は進んでも業務自体がそれほど減るわけではなく、非常勤職員で補填(ほてん)する形になっている。余剰人員と必要業務のミスマッチが起きるなど、いびつな雇用形態になってきていることは確かだが、正規採用ではまた職員を抱え込むことになってしまう」と話している。

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◆だいやまーく集会:若者の貧困対策、NPOが訴え－－浪速区 /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080316ddlk27040345000c.html
格差や貧困問題を考える「同和問題解決・人権政策研究大阪集会」(実行委主催)が15日、大阪市浪速区であり、野宿者や生活困窮者の支援を続けるNPO 「自立生活サポートセンター・もやい」(東京都新宿区)の湯浅誠事務局長(38)が講演した。参加者約500人に「若者を中心に貧困層が増えている。国が対策を取らないまま増え続ければ、日本社会に深刻な影響を与える」と訴えた。
湯浅さんは、非正規雇用などの若者の場合、失業保険や生活保護などの公的扶助のいずれも受けられずに貧困に陥ることが多いと指摘。親と同居せざるを得ず「本来社会が担うべき負担を、親が肩代わりさせられている」と話した。また、こうした現状を「一度転んだら下まで落ちてしまい、はい上がるのが難しい『滑り台社会』だ」と例えた。【野田武】
毎日新聞 2008年3月16日

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◆だいやまーくワーキングプアらに格安物件埼玉のNPO(朝日新聞)
http://www.asahi.com/komimi/TKY200803080157.html
2008年03月17日
ホームレスやワーキングプアに住む部屋を――。さいたま市のNPO法人が、こんな活動に注力している。自ら大家となり、収入が十分ではない若者らにも低家賃の物件をあっせん。借金の相談から就職まで、様々な人の立ち直りを助けている。(アサヒ・コム編集部)

「ほっとポット」が運営する物件「まつかぜ荘」
「ほっとポット」が運営する物件「陽だまり荘」
「ほっとポット」代表の藤田孝典さん
NPO法人「ほっとポット」(さいたま市岩槻区)。社会福祉士3人が2006年10月に設立した。現在、一戸建て9軒とアパート3棟を運営し、54人を受け入れている。
部屋は、NPOの活動に賛同してくれた民生委員や不動産屋などから、格安の家賃で提供を受けている。トラブルが起こらないよう、自治会とも連絡を密にした。
メンバーらは設立の2年前から、ホームレスの様子を見回るボランティア活動に取り組んだ。住所がないため定職に就けない人の相談に乗っていた。敷金も礼金もいらない物件の必要性を感じ、法人として部屋を借りられるNPO法人格を取得した。
入居している人のほとんどは生活保護を受けている。家賃は生活保護で認められる上限に近い4万7000円前後に設定。6割を大家へ、残りは活動費にあてている。
代表の藤田孝典さん(26)は「追いつめられている人は相談先を知らないだけ。一時的に生活保護を受けて生活を立て直せば、多くの人がちゃんと働けるようになる」と話す。
最近増えているのは、若者や壮年男性からの相談だ。
ネットカフェからメールを寄せた40代の男性は、日払いの仕事を繰り返していたため、就職活動ができない状態だった。「ほっとポット」が敷金礼金のいらない物件を紹介し、生活保護申請も手伝った。その結果、1カ月で定職を見つけ自活できるようになった。
日雇い派遣をしていた20代の若者は、生活費が足りず野宿生活となりコンビニで弁当を盗んだ。弁護士から連絡を受けた「ほっとポット」が部屋を紹介。1 カ月、生活保護を受けた後、建設会社の正社員になった。
藤田さんによると、50代の働き盛りの男性が突然職を失うと、そのままホームレスになってしまうことが多いという。20～30代の若者でも、親や親類に頼れない状態で生活が苦しくなると、多重債務などに陥りやすいという。
「福祉予算の削減で公的な受け皿が不足している。相談さえくれれば救える人ばかりなのに」と藤田さん。今後は、自立した人が気軽に寄れるサロンのような場所も作っていく予定だという。

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◆だいやまーく反貧困系フェスタ、高木連合会長が参加へ(朝日新聞)
http://www.asahi.com/komimi/TKY200803080159.html
2008年03月18日
連合の高木剛会長が、組合の垣根を越えた活動をしている新鋭の反貧困団体が主催するイベントに登場する。ワーキングプアに取り組む労組幹部らとのシンポジウムにパネリストとして参加し、議論を深める。(アサヒ・コム編集部)
反貧困フェスタ2008のポスター(部分)
高木会長が出席するのは、「反貧困フェスタ2008」。29日に千代田区立神田一橋中学校(東京都千代田区)で開催される。
フェスタを主催する反貧困ネットワークは、昨年10月に労働組合や市民団体が集まって生まれた。作家の雨宮処凛(かりん)さんや、自立生活サポートセンター・もやいの湯浅誠事務局長らが前面に立ち、従来の労働組合にはない党派を超えた活動を展開中だ。
連合などナショナルセンターに属さない「独立系」と呼ばれる労働組合と連携しながら、貧困問題について政府などに働きかけを続けている。
連合は昨年10月、派遣労働者ら非正社員のために「非正規労働センター」を開設。労働相談などに応じてきた。今回、反貧困ネットワーク側が高木会長のパネリストとしての参加の打診。会長自身が応諾したという。
シンポジウムに出席する首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「連合の発言力は、反貧困ネットワークにとって強い味方になる」と歓迎。「今まで培ってきたつながりを大事にしながら、連合とも連携していきたい」と話している。
シンポジウムは29日午前10時開始予定。フェスタでは無料医療相談や、生活保護の講座なども開かれる。参加には資料代として500円が必要。

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◆だいやまーく高齢出所者:支えよう東京・山谷のNPO、来月「生活再建相談センター」開設
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080318dde041040067000c.html
◇刑務所・保護司と連携、再犯防止に期待
高齢で身寄りのない受刑者の仮釈放中や満期出所後の生活を支援しようと、日雇い労働者の街、東京・山谷の野宿者支援団体が4月、「生活再建相談センター」を開設する。刑務所や保護観察所と連携して、刑期中から身元引受人となり、必要な支援を検討する。生活に困窮して路上生活者となったり、再犯に走るケースを防ぐ試みとして注目を集めそうだ。
開設するのは、山谷で宿泊所の提供やアパートを借りる際の保証に取り組むNPO法人「自立支援センターふるさとの会」(水田恵代表)。
同会によると、山谷などで生活していた高齢者が、万引きや無銭飲食などで服役し刑期を終えて出所しても、身寄りがないため、再び戻ってくるケースが多い。しかし、刑務作業による賞与金もすぐに底を突き、再び万引きなどをしたり、路上生活者となることも少なくない。
同会は刑務所を仮釈放されたり、出所した人の生活を後押し、うち仮釈放となった人については、保護司らと情報交換。身元引受人となるのを前提に刑務所で本人と面会し、保護司と支援方法を決める。また、公営住宅や簡易宿泊所などの住居を確保し、就労や生活保護申請を支援。必要に応じて、介護施設や障害者グループホームも紹介する。満期で出所した人に対しては、刑務所や本人から直接相談を受ける。
同会はこれまでも、こうした人たちの相談に応じ生活再建を支援してきたが、失敗例もある。出所したばかりの知的障害の疑いがある50代の男性が山谷の路上で夜を明かした後、相談に訪れたが、翌日には連絡が途絶えた。スタッフの秋山雅彦さんは「刑期中から身元引受人としてかかわることで、信頼関係も作れる」と話す。
法務省によると、保護観察中や満期出所した人の保護は現在、更生保護施設が担っているが、居住できる期間が短かったり、福祉に詳しいスタッフがいないなどの欠点がある。法務省は「刑務所から福祉にスムーズにつなぐ、非常にありがたい活動」としている。【市川明代、坂本高志】
毎日新聞 2008年3月18日東京夕刊

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◆だいやまーく2008年春ラボール学園の公開セミナー参加無料
【格差と貧困を問うー働き方の多様性のなかでー】
http://www.labor.or.jp/gakuen/katudou/roudoukouza.html

<第3回>
日時 2008年3月19日(水曜日) 午後6時30分～8時30分
テーマフリーターの今と未来は?出口なき若者たち
講師小説家・エッセイスト雨宮処凜さん
インタビュアーイダヒロユキさん(立命館大学非常勤講師)

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************ここからが本文です****************
－－－－
シンポジウム「グローバル化と社会政策－排除から包摂へ－」

1.主催日本学術会議社会学委員会包摂的社会政策に関する多角的検討分科会
社会政策関連学会協議会設立準備委員会

2.日時 2008年3月22日(土)13:00 ～17:00

3.場所東京大学赤門総合研究棟6番教室
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_08_02_j.html

4.次第

開催趣旨
少子高齢化,グローバル化などの社会・経済変動のなかで,新たな社会政策が切実に求められている.先進諸国を中心とするポスト工業化のもと,新興国・途上国・移行国を含む諸社会で、?@女性の労働力率の上昇,?A人口の高齢化,?B技術革新等による労働市場の変容,?C規制緩和や社会サービスの民営化などに伴い、「新しい社会的リスク」と呼ばれる問題が浮上している.

先進諸国では、従来の社会的リスクを福祉国家によって克服したと考えられたが、格差問題やワーキングプアをはじめとする各種の社会的排除が露わになっている.社会的包摂をめざして社会政策を広い意味で捉えて再構築することは,日本を含む先進諸国の共通課題であり,後発国に及ぼす影響も大きい.

本シンポジウムは,ポスト工業化社会が直面する新しい社会問題を総合的に分析し,社会学,法学、政治学,社会福祉学、経済学などの多角的な連携により、問題解決に向けた包摂的社会政策を構想する第一歩としたい。

総合司会古川孝順(東洋大学、日本社会福祉学会、日本学術会議連携会員)
コーディネーター・討論司会大沢真理(東京大学、社会政策学会、日本学術会議会員)

?T 講演(13:10 ～15:10)

1) 宮本太郎(北海道大学、社会政策学会、日本学術会議連携会員)
「包摂的社会政策の可能性」

2) 林弘子(福岡大学、ジェンダー法学会、日本学術会議連携会員)
「グローバリゼーションと女性労働」

3) 木下武男(昭和女子大学、日本労働社会学会)
「労働社会の構造転換とワーキングプアの増大」

4) 大友信勝(龍谷大学、日本社会福祉学会)
「社会福祉からみたセーフティネットの危機と課題」

?U 討論など(15:20 ～17:00)

討論者
1) 三重野卓(山梨大学、福祉社会学会)

2) 森ます美(昭和女子大学、女性労働問題研究会)

一般討論

閉会あいさつ:武川正吾(東京大学、社会政策学会、日本学術会議連携会員)

参加申込方法
E-mailもしくはFaxにて必要事項(氏名、所属、連絡先電話番号、E-mailアドレス)をご記入の上、
以下の問い合わせ先担当宛、お申し込みください。

遠藤公嗣(明治大学経営学部)
E-mail: social2008@live.jp Fax: 03-3296-2350

*定員(350名)となり次第、締め切りとさせていただきます。

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◆だいやまーく【断大月隆寛】「生活者」に要警戒(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080319/acd0803190223001-n1.htm
2008年3月19日 02:22
去年の秋、福田首相が就任当初の所信表明演説で、「生活者」というもの言いを使っていたのを、覚えておられるだろうか。「真に生活者の視点に立った行政に発想を転換する」とかなんとか、ってやつでしたが。
あれ? と思った。それって「野党」専属、それこそプロ市民系のお札みたいなもの言いになってたはずなのに、どうしてここでわざわざ、と、耳についたのだ。
言葉自体は、戦前の三木清にまでさかのぼるとか。その後もそれなりの経緯はあるけれども、でも近年では「消費者」とほぼ同義。それこそ「オルタナティヴ」だの「自立」だのと合わせ技で民主党社民党共産党界隈(かいわい)、「〇〇反対」専売特許な市民運動系の皆様の辞書機能にゃ工場出荷時から登録済み。申し訳ないけれども、すでにその程度にはうさんくさいもの言いにはなっている。
でも、実はこの「生活者」、公明党も好んで使っているのにお気づきか。最近、国会でも公明党の立ち位置はうっかりしてると野党と見分けのつかない時がままあるけれども、とりわけ、福祉や生活保護関連などでは顕著で、「弱者」「格差」などと共に質疑や答弁での定番語彙(ごい)に。もの言いだけから見れば今の連立与党、すでに野党と全く地続き。「政治は言葉だ」というのが真実なら、こりゃもう完璧(かんぺき)にどこやらの方面に急所を握られているようにしか見えなかったりする。
ああ、そういえば福田首相ったら、「消費者庁」を新たにこさえる、なんてこともぶち上げてましたねえ。言葉に罪はないけれども、でも、「生活者」というもの言いにはこの先、ちょっくら警戒しておく方がよさげであります。(札幌国際大学教授)

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◆だいやまーく通院費支給の厳格化撤回を生活保護めぐり弁護士ら(山陽新聞)
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/03/19/20080319010007581.html
生活保護の問題に取り組む弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議は19日、厚生労働省が医療扶助による通院交通費支給の厳格化を決め4月1日から実施することについて、撤回を求める要望書を同省に提出した。
「これまで認められてきた交通費が原則支給の対象外になり、保護基準の実質的な切り下げ」「医療扶助費の削減を図ろうとしている」などとしている。
同会議代表幹事の尾藤広喜弁護士は記者会見で「どういう影響が出るか分析もせず突然すぎる」と批判。同席した福祉事務所職員は「交通費が出ないと生活費を圧迫する。働ける年齢の人に病気を治してと指導できなくなる」と訴えた。
これに関連し、厚労省の江利川毅事務次官は19日の定例会見で「個別事情に配慮しなくてはいけないし、それは排除されていないと思う。通例の医療は受けられる状態になっているのではないか」と述べた。
運用の変更は、北海道滝川市で起きた生活保護受給者による通院費約2億円の詐取事件を受けた措置。
(3月19日19時37分)

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◆だいやまーく「孤立死」対策、大筋で了承
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15164.html
厚生労働省の「高齢者などが一人でも安心して暮らせるコミュニティーづくり推進会議(「孤立死ゼロ」を目指して)」(議長=高橋紘士・立教大大学院21 世紀社会デザイン研究科教授)は3月18日、地域コミュニティーや情報共有のネットワークづくりなどを盛り込んだ孤立死対策(報告書案)を大筋でまとめた。
【関連記事】
孤立死ゼロと「監視社会」
地域社会から孤立している高齢者などが誰にも気付かれないまま死亡する「孤独死」や「孤立死」が社会問題になっている。
厚労省によると、独り暮らしの高齢者(59歳男性)が3年間誰にも発見されずに白骨遺体で発見されたケースがある(孤独死)。
また、69歳男性と62歳女性の夫婦の遺体が死後2か月たって発見された事例もある(孤立死)。
厚労省は、高齢者が1人で亡くなる場合だけでなく、高齢の夫婦が2人で亡くなるような場合も防止する必要があるため、「地域から孤立している状態」も含める意味で「孤立死」としている。
高齢者らが地域から孤立する背景として、厚労省は▽家族構成・人口構造の変化、▽居住形態の変化、▽経済状況・家族観の変化――を挙げている。
多世代同居型から核家族型へ、戸建てからマンション居住へと変化したことや、バブル崩壊後の失業者の増加など、地域社会とのつながりが途絶える原因が増えたため、「孤立死」が発生しているという。
厚労省は孤立死などの問題点として、(1)行政の責任が問われること、(2)社会的コストの増大――の2つを指摘している。
このうち「行政の責任」については、「孤立死が発生すると、生活保護や地域福祉といった観点から行政の対応が不十分ではなかったかが問われる場合が多い」としている。
「社会的コストの増大」については、(1)後始末、(2)地域に波風が立つ、(3)マンションなどの資産価値に影響――の3点を挙げている。
報告書案では、遺体の処理や部屋のクリーニングなどに96万円の費用がかかった事例を紹介し、「人間は最終的には自分の死後の処置まで自分で処理することはできないのであり、最後は誰かのお世話になる」としている。
また、孤立死は「地域に波風を立てる」と指摘。「近所の人はなぜ気付かなかったのかなどと非難し合うことなどによって住民相互の間にも不信感や亀裂が生じ、円滑なコミュニティー運営に支障が生じかねない」、「住民間のつながりが弱い地域などという風評が生じ、地域に対する愛着心も低下する」などと問題視している。

■しかく孤立死の対策
孤立死を防ぐための対策として、厚労省は「予防型コミュニティーづくりへの提案」として、(1)地域を耕す、(2)社会的なサポート、(3)見守りのシステムや情報共有ネットワーク――などを挙げている。
このうち、「地域を耕す」の項では、顔見知りでない人同士でもあいさつができる地域づくりや、「いきいきサロン」などの人が集まる拠点をつくること、「適度な世話焼き」ができる人間関係をつくることなどを求めている。
また、高齢者らの情報を共有するネットワークづくりのため、単身高齢者や高齢者夫婦世帯などの情報を把握する台帳を作成し、自治会や関係団体などの間で情報を共有することなどを提案している。
支援の対象となる高齢者らの個人情報を共有することについて、報告書案は次のように述べている。
「対象者の個人情報を住民相互ネットワークとの間で共有することが明らかに対象者の利益になると認められる場合には、個人情報保護条例において、保有する個人情報の目的外利用や第三者への提供を可能とする規程を設けて、対象者からの同意を得ずに個人情報を住民相互ネットワークとの間で共有することも可能である」
更新:2008年03月19日 15:28 キャリアブレイン

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◆だいやまーく「貧困なくせ」の運動大きく労働者総決起集会(京都民報)
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/03/19/post_636.php
京都総評は19日、賃金の底上げと労働条件の改善、貧困の一掃と格差是正をめざして「08春闘勝利! 貧困と格差をなくす京都労働者決起集会」を京都市中京区のラボール京都で開きました。
250人の参加者を前に岩橋祐治京都総評議長は、「08年春闘の焦点は、貧困と格差、ワーキングプアをなくすこと。そのためにも最低賃金の大幅引き上げと労働者派遣法の抜本改正を求めがんばりましょう」と訴えました。また、最低賃金と生活保護基準を比較して京都では最低でも260円の最賃が必要だと試算した京都総評作成のリーフの活用を呼びかけました。
全労連副議長の大木寿・同賃金委員会委員長が特別報告を行い、京都総評が行った京都の最低生計費試算が全国の最賃引き上げ運動に大きな役割を果たしていることを紹介。民間・公務の職場で非正規雇用の時給引き上げや正社員化が広がるなど、運動と世論が政治を動かす情勢にあることを強調して、「職場、地域からみんなで力を合わせて"貧困なくせ"の運動を大きくしよう」と話しました。

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◆だいやまーく私立の園児に補助金北杜・白倉市長議会答弁
生活保護世帯が対象
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/20/12.html
2008年03月20日(木)
北杜市議会は19日、3月定例会の本会議を再開し、14氏が一般質問した。白倉政司市長は答弁で、4月から私立幼稚園児がいる生活保護世帯に補助金を支給していく考えを明らかにした。
篠原珍彦氏(政経会)の質問に答えた。市教委学校教育課によると、補助対象は生活保護世帯や市民税(所得割)の非課税世帯などで、入園料や保育料として年間2万－15万円助成する。
本年度は30人が韮崎市や甲府市などの私立幼稚園に通園。公立保育園の場合、保護者の所得に応じて保育料が定められていて、私立と経済的な格差が出ていた。

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◆だいやまーく貸金業者10年前の3分の1に、ヤミ金摘発は増

2008年03月20日
全国の貸金業者の登録数が今年1月末現在で初めて1万社を割り込み、10年前の3分の1にまで減ったことが、金融庁の調べでわかった。ヤミ金融や多重債務者対策として近年、登録の厳格化やグレーゾーン金利の撤廃など規制が強まっているため、廃業した業者が増えたとみられる。その一方でヤミ金業者の摘発件数は昨年、増加に転じた。規制のあおりで正規業者がヤミ金業者にくら替えし、より悪質化しているおそれがあると捜査当局はみている。(机美鈴)
貸金業者は国や都道府県に所在地などを登録し、3年ごとに更新する義務がある。金融庁によると、登録業者数は90年代中盤から3万～2万社台で微減傾向が続いてきたが、05年に2万社を割り込み、一気に減少した。今年1月末現在の登録業者は全国で9819社で、統計が残る84年以降最少を記録した。
貸金業者への規制強化は03年以降続いている。大阪府八尾市でヤミ金の取り立てに悩んだ老夫婦らが心中する事件が起きた同年、ヤミ金融対策法が成立し、悪質業者の新規参入や登録更新を防ぐ措置がとられた。
昨年末には貸金業法(旧・貸金業規制法)が施行され、利息制限法の上限(15～20%)を上回るが刑事罰の対象とはならない「グレーゾーン金利」が10 年6月までに撤廃されることも決まった。貸金業者の利益は大幅に減る見通しだ。
大阪府の登録業者数は2月末で871社で、5年前の4割に満たない。「相次ぐ規制強化で貸金業者の経営環境が悪化している」と府の担当者は話す。
こうした中、ヤミ金被害が再び表面化し始めている。警察庁によると、出資法違反容疑などで摘発されるヤミ金業者は、04年から3年連続で減少していたが、昨年は前年比5割増の484件となった。
大阪府警が今年1月、出資法違反容疑で逮捕した男(39)は、93年に貸金業登録したが、00年を最後に登録の更新をやめ、ヤミ金業者に転じた。「正規でやっていても高い金利は取れない。ヤミ金だけでもうかると思った」と供述したという。府警幹部は「同様の業者が今後増えるおそれがある」とみている。

◇

後を絶たないヤミ金融被害。毅然(き・ぜん)とした態度が功を奏することもある。しかし、経営の悪化で、貸し渋りに走る業者も増えてきた。追いつめられた人がさらにヤミ金に頼るおそれが指摘されている。
「貸せというから貸したのに、いまさらどういうことや」
大阪府南部の集合住宅の一室。取り立てに訪れたヤミ金業者の中年男が、座卓を挟んで座っていた70代の女性に、低い声ですごんだ。
「刑務所に行けというなら行くぞ」「山口組はよく知っている」
女性は担保に取られた年金証書を返してほしいと求めていた。債務は500万円。これまでに200万円以上の利息を払っていた。複数の消費者金融から借り入れていた次女の借金を一本化するため、女性本人がこの業者から借りた。
数分やり取りが続いた後、別室で話を聞いていた多重債務者支援組織の「大阪いちょうの会」の田中祥晃事務局長(73)が部屋に入った。「年金を担保にするのは違法。お宅は無登録業者で契約は無効だ。警察への告発文もある」。田中さんが切り出すと、男は顔色を失った。
男は「何とか工面するから2日待ってくれ」と、年金証書や通帳などの返還を渋々約束した。悪質な取り立ての一方で、いま懸念されているのが正規業者の貸し渋りだ。
府内のある業者は「グレーゾーン金利が撤廃されると、1億円貸しても月の利益は100万円程度。正規業者は商売が成り立たない」と嘆く。貸し倒れを埋め合わせる余裕もなくなるため、焦げ付く危険性が比較的高い個人客への新規の貸し付けを昨秋からやめ、法人客に限っているという。
多重債務問題に詳しい宇都宮健児弁護士は「規制を強化しても、生活が成り立たずにヤミ金に手を出す人は後を絶たない。今後さらに被害が深刻化するおそれもあり、生活保護などのセーフティーネットの充実が必要だ」と指摘する。

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◆だいやまーく生活保護を考える(上) 単身世帯の高齢者
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008032202097394.html
2008年3月22日
生活保護を受ける世帯が増えている。普通の生活から、突然貧しい生活に陥ることもある。高齢で働けなくなった、年金だけでは生活できない、離婚で母子家庭になった...。"最後のセーフティーネット"とされる生活保護制度の現状を探った。 (渡部穣)
「これまで一生懸命働いて、税金もきちんと納めてきたのに。どうしてこんなことになっちゃったのかな」。生活保護を受けて二年目の埼玉県内に住む男性 (83)は独り言のようにつぶやいた。「楽しみは何もない。毎日どうやって生き延びるかという悩みだけです」
若いころに妻と離婚してから一人暮らし。七十五歳まで道路の工事現場で働いたが、景気悪化と高齢が重なり仕事がなくなった。それから五年後、貯金が底をつき、生活保護に助けを求めた。
男性の一カ月の生活保護費は約十一万円。家に風呂はなく、三、四日に一度銭湯に行く。洗濯機もない。光熱費や家賃などを差し引いた残り約三万円が食費に。「朝食を遅めにとって、一日二食に抑えている。とにかく惨めだ」
「十数年前に夫と死別して急に貧しくなった」という女性(80)も生活保護を受ける。居間のテレビは三十年前に買ったものだ。「もうちょっとお金があるとね。灯油が高くてストーブはほとんどつけないし、こたつも壊れたまま」とため息をつく。腰が悪くて外出できず、週一回デイサービスの介助で風呂に入るのが唯一の楽しみという。

生活保護受給者は一九九五年から毎年増加し二〇〇六年度は約百五十一万人(厚生労働省統計)。生活保護全世帯に占める六十五歳以上の高齢者世帯は47% (〇四年度)で、過去十年間で一・八倍になった。
前出の二人のような、生活保護の高齢者世帯に占める単身世帯は九割に上る。全日本民主医療機関連合会の〇七年調査では、その食費は半数以上が月三万円未満。うち23%が二万円未満という貧しさだ。国立社会保障・人口問題研究所は、二〇三〇年には七十五歳以上の単身高齢者世帯数は倍増すると見込んでいる。
備えがないと、老後の生活は苦しい。六十五歳以降に受け取れる老齢基礎年金は現在、満額でも月額約六万六千円。前出の男性は無年金だが「国民年金をもらっていたとしても少なすぎて、生活保護を受けることになっただろう」と話す。
生活保護基準と世帯収入の差額が生活保護費になるが、国は保護基準引き下げを検討している。「(年金などで生活する)低所得者層との均衡を図る」という理由だ。同じ理由で、国は〇六年、七十歳以上に支給していた月約一万五千－一万八千円の「老齢加算」を廃止した。
生活保護世帯を支援する市民団体「生活と健康を守る会」の幹部は「少なすぎる年金で生活する低所得者世帯と比べて、支給額を引き下げるのは"あべこべ"。長生きすることは罪なのか、国に問いたい」と憤る。

生活保護を受ける高齢者は、社会から孤立する傾向がある。生活保護を受ける後ろめたさに加え、金銭的な余裕がなく、人付き合いを避けるからだ。前出の男性は「外でお茶一杯を飲むのも懐が痛い。人を遠ざけるようになってしまった」。女性も「友人の葬式にも出られない。香典を出せないから」とつぶやいた。
「家にいれば電気代がかかるから」と、男性は天気の良い日は外出し、近くの公園で遊ぶ子どもたちを見ながら考える。「国に何とかしてほしいけど、老後を考えてこなかった自分も悪い。若い人たちには、厚生年金がある大きな企業に入りなさいよ、と言いたい」

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◆だいやまーく「反貧困フェスタ」を開催/イベントで実態伝えたい
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20080322000033
2008年03月22日 08:02
ワーキングプア(働く貧困層)など社会に広がる貧困の実態を伝えようと、市民グループや労組でつくる「反貧困ネットワーク」が29日、シンポジウムや講演、映画上映などのイベントを東京都内で開催する。
「反貧困フェスタ2008」で、生活保護や多重債務、女性の仕事や子育ての問題などに取り組む市民グループなど約70団体が活動の垣根を越え1つのテーマで結集する。
ネットワークの湯浅誠事務局長は「集会やデモという形ではなく、一般の人たちが楽しみながら貧困問題を学ぶ一助になれば」と話している。
フェスタでは「労働と貧困」をテーマにした連合の高木剛会長、東京の地域労組首都圏青年ユニオンの河添誠書記長らのシンポなどを実施。生活相談、無料のエックス線検診も予定している。

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◆だいやまーく申請伸び悩み、期間延長徳島市・灯油購入費助成 2008年03月22日 10:35
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120614979418&v=&vm=1
徳島県と市町村が原油高騰対策として実施している「福祉灯油購入費助成事業」で、徳島市が市民からの交付申請数の伸び悩みに戸惑っている。交付には申請が必要だが、交付可能と思われる世帯のうち三分の一程度の約四千世帯からまだ申請がない。市は二十一日までだった期限を十日間延長し、「手続きは簡単なので期間内にぜひ申請を」と呼び掛けている。
助成事業は、原油価格の高騰が家計を圧迫しているとみて、特に低所得の高齢者世帯の経済的負担を軽減しようと、県が市町村に呼び掛けて実施。本年度限りの緊急対策で、助成金額は一世帯二千円。
対象は生活保護を受けている世帯のほか、高齢者、障害者、一人親の各世帯で、徳島市を含む県内すべての二十四市町村が参加。事業費の二分の一を県が市町村に補助。国からも県、市町村にそれぞれ助成額の半分が特別交付税として補助される。
助成を受けるには、生活保護世帯を除き申請が必要となる。市は二月末、支給対象の可能性があり申請が必要な一万五千九百三十二世帯に案内文や申請書を郵送。しかし、二十一日午前までの申請は八千七百四十五世帯にとどまっている。
市は、申請をしていない七千百八十七世帯のうち、三千世帯程度は施設入所などのため助成対象外とみているが、それでも四千世帯程度からは申請が出ていない。
申請期限は三十一日まで延長する。二十二日以降の受け付けは現金支給のみ。各地のコミュニティーセンターなどでも受給できる。
申請が伸びない理由は、制度が周知されていないことなどが考えられる。市は対象の全世帯に支給できるだけの予算を確保しており、保健福祉部では「せっかく受給できるのにもったいない」と話している。
問い合わせは、障害者世帯が福祉課〈電088(621)5175〉、高齢者世帯がながいき課〈電(621)5176〉、一人親世帯が子育て支援課〈電 (621)5194〉。

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◆だいやまーく支援法施行2年障害者悲鳴サンデーリポート(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080322-OYT8T00824.htm
負担もっと軽減を
福祉施設の利用に原則1割の自己負担を強いる障害者自立支援法★の施行から2年。度重なる見直しにもかかわらず、障害者と家族の間には「負担が重すぎる」との不満がくすぶる。受け入れ側の施設は収入が減り、職員の労働意欲の低下を懸念する声もある。障害者の自立を促すはずの法施行だが、2年を経て現場には疲弊感が漂っている。

■しかく募る不信感
知的障害のある30歳代の女性は土日を除く週5日、県南部の障害者施設に通う。気の合う仲間や親身な職員に恵まれ、施設通いは最大の楽しみ。でも、母親は「月3万円の負担は正直言ってきつい。やめさせようかと何度も考えた」と打ち明ける。
支援法の施行前は自己負担ゼロだった。施行後は施設利用料として月約1万8300円のほか、昼食代が月1万4300円(1食650円)かかり、月額約3 万2600円。対する女性の1か月の収入は、約8万3000円の障害基礎年金と施設での作業工賃3000円ほど。3000円を稼ぐのに、その10倍を支払う計算だ。
障害者団体などの批判を受け、2007年4月から施設利用料の上限額は4分の1となり、女性の利用料負担額も9300円に軽減されたが、食費は変わらない。
母親は請求書を見るたびに、腹立たしさがこみ上げる。今年7月に再び支援法が見直され、負担の算定の基礎が「世帯の収入」から「障害者の個人収入」となる。
女性の利用料負担額は当初の10分の1以下の1500円になる見通しだが、母親は「私たちはいつも法に振り回されてばかり」と不満そう。国への不信感は逆に募った。

■しかく施設を退所
全身マヒの障害があるさいたま市の男性(60)は「本音を言えば、やめたくなかった」と、授産施設に通っていたころを懐かしむ。
男性は施行直前の06年3月、11年間通った施設を退所した。それまでゼロだった自己負担額が4万円近くに跳ね上がったためだ。当時の1か月の収入は障害基礎年金約8万3000円と施設での印刷作業で得られる約1万5000円の工賃だけ。80歳を過ぎた母親との2人暮らしで、毎月4万円を工面できるはずはなかった。
2年たった今、男性は知人の紹介で福祉施設の事務を手伝っている。「あの時は生きることを否定された気がした」と悔しそうに振り返る男性は、7月の法改正について「国はこちらの顔色を見ながら、小出しに負担上限を下げているだけ。抜本的な解決にはなっていない」と憤る。

■しかく生活保護回避へ月2万8000円まで補助
県内の障害者関連5団体が法施行直後の06年6月、421施設を対象に実施した調査がある。対象者の総数は不明だが、250施設から回答があり、「退所した」「通所しなくなった」人が計43人、「退所希望」「迷っている」人が計40人、「通所日数を減らした」人が109人に上った。その後の調査はないが、法施行の影響の大きさを裏付ける数字と言える。
県南部にある施設の担当者は「施設利用料の自己負担は減額されても、昼食は実費負担のまま。今も障害者の不満が大きいことに変わりはない」と訴える。
07年の上限額の減額は、こうした実情を踏まえた措置。実費徴収の食費や光熱水費に対しては、収入の少ない人には月2万8000円まで補助を出す。自己負担することで生活保護の対象にならないよう、最低2万5000円を障害者の手元に残す仕組みだ。
食事やトイレ、風呂の介助など1割負担に含まれる基本サービス以外のサービスは、施設が独自に内容や単価を決められる。職員に買い物を頼んだり、病院に付き添ってもらったりすることが、これに当たる。
県南東部の身体障害者施設では、利用者が「100円のパンを買ってきて」と職員に頼んだら、200円加算されて300円になったという。障害者の間にも、持つ者と持たない者との格差が広がっている。
★障害者自立支援法身体、知的、精神の障害ごとに別々だった法律を一本化し、障害者福祉制度の内容を総合的に定めた。2006年4月施行。障害別に異なっていたサービス利用の仕組みや制度も統一した。福祉施設などを利用する場合、収入(能力)に応じて自己負担額が決められていた従来の「応能負担」から、サービス(利益)にかかった費用の原則1割を負担する「応益負担」に変わった。

■しかく施設は減収、人材難
支援法は、施設側にも波紋を広げた。
蓮田市の障害者支援施設「大地」は今年度、約1割の減収になりそうだ。市などから施設への報酬の支払いが「月決め」から「日割り」になったためだ。つまり障害者が施設を利用した日数分しか報酬が出ない。
入所者30人に通所者8人、職員は45人。穴埋めするには、運営費の約9割を占める職員人件費を削るか、稼働日数を増やすかだ。施設長の高橋孝雄さん (53)は「どこの施設も財政的にぎりぎり。職員の労働意欲に影響し、募集しても人が来ない」と憂える。
施設が運営する「喫茶ゆめ色」で接客する通所者(春日部市の通所授産施設「おおば」で) 厚生労働省の07年調査によると、福祉施設介護員(平均36 歳)の年収は286万円。全職種(同41歳)の年収452万円の6割にとどまる。
さいたま市内の心身障害者デイケア施設では昨年秋、30歳代半ばの男性施設長が「結婚」を理由に退職した。男性の年収は約300万円。施設を運営する法人の幹部は「家族を養うため、結婚を機に退職し、別の仕事に就く人は少なくない。この業界で"結婚"はおめでたい話ではない」と自嘲(じちょう)気味に話した。
従来の収入を確保するには、土日曜日も開所し、障害者に休まず通ってもらうしかない。
だが、春日部市の精神障害者授産施設「おおば」の職員山寺信行さん(32)は「精神障害のある人は日によって気分や調子に波があり、毎日来るのは難しい」と話し、「休まず来る人しか受け入れない施設が今後、出てくるかもしれない」と心配する。同施設では新たな収入確保策として、コーヒー豆の販売事業を始めた。「収入減を少しでも穴埋めできれば」と期待している。

◎にじゅうまる

そんな中、報酬が増えた施設も。県南部のある施設は障害の重い通所者が多く、最高額の報酬単価を得られることから数千万円の増収となった。
しかし、最高水準の施設認定を受けるには、利用者1・7人に職員1人の配置が必要。職員を20人近く増やさなければならず、あきらめた。ランクを維持するために、重度の障害者しか受け入れられなくなることも避けたかった。
施設長は自分自身に、こう言い聞かせる。「この人は良し、この人は駄目という選別は、私たちが決してしてはいけないことだ」と。

●くろまる質高いサービスに人材の担保が必要
朝日雅也・県立大学教授(障害者福祉論)
障害者が地域で主体的に暮らせるようにするのが本来の自立支援。仕事をすることや福祉サービスの対価を払うことだけが、必ずしも自立ではない。福祉サービスを利用する人がお金を払えばいい、という受益者負担の考え方で本当にいいのか、もっと社会的な議論が必要だ。
障害があることを障害者自身の問題と決めつけるのは誤りだ。同じ時代、社会、地域で生きているのだから、障害者が障害のない人と同じように暮らせるよう手助けするのは社会の役割ではないか。
福祉事業者の安定した経営や質の高いサービスは大切。だが、そこに他の業種と同じ効率や生産性を求めるのは誤りだ。福祉は人材が資源。優れた人材をきちんと担保しないと、良いサービスは成り立たない。福祉従事者の収入は、少なくとも全業種の平均くらいはあってしかるべきだ。
(2008年3月23日読売新聞)

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◆だいやまーく生活保護を考える(中) 母子家庭
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008032502098075.html
2008年3月25日
「最近ようやく人間らしい生活ができるようになった感じです」
東京都内で生活保護を受ける女性(35)は落ち着いた表情でそう話した。九歳と六歳、三歳の計三人の子どもを育てる母子家庭だ。生活保護費や児童扶養手当、元夫からの養育費を含めた一カ月の生活費は約二十四万円。
家賃や光熱費などを差し引けば、家族四人の食費や衣服代、学用品などの雑費に使えるのは七万円程度。それでも、女性は「決して楽ではないが、結婚しているときは、月二万円ぐらいで何とかしなければならなかった。当時に比べればまだ余裕がある」と、たくましい。
離婚したのは三年前。元夫は定職に就かず、趣味の車やパソコンに大金を注ぎ、借金も女性に隠していた。浮気も発覚し家に戻らなくなった。それを責めると暴力を受けた。三人目の子どもができると、「オレはおまえと子どもの犠牲にはならない」。離婚を決めた。
元夫からの養育費が二年間滞っていたが、最近になって、元夫側から養育費減額が請求された。女性が渋々応じると再び養育費が振り込まれるようになった。子ども三人分で、月六万円。
それでも恵まれているほうだ。国の統計では、元夫が母子家庭の養育費を支払っているケースは全体の一割程度。十分な扶養能力がありながら、拒否する例も多い。
生活保護法には、保護費を支出した自治体が父親に対し、司法手段などを通じて負担を要求できる規定があるが、適用している自治体はほとんどない。厚生労働省は「各自治体にノウハウがないのが要因」と判断。新年度にも、適用マニュアルを各自治体に配布する予定。
生活保護に頼らざるを得ない母子家庭は増えている。二〇〇四年度で約八万七千世帯。全生活保護世帯数の9%を占め、過去十年間で一・七倍にふくらんでいる。
国は、増加を続ける社会保障分野の予算抑制に躍起だ。「老齢加算」と同じく、生活保護を受けていない低所得世帯との「均衡を図る」という理由で、十六歳から十八歳の子を持つ一人親への母子加算は〇七年度から廃止。十五歳以下の子どもの分も〇七年度から段階的に削られ、〇八年度の七千七百五十円(月額)が最後の支給になる。
女性は「子どもに、十分な教育を受けさせてあげられるかどうか...」。将来への不安が胸をふさぐ。離婚直後、無理をして働いて腰と首を痛め、今も働ける体ではない。「早く働けるようになって、この状況から抜け出さなくちゃ、と焦る」
母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事の赤石千衣子さんは「生活保護世帯の方が、多数の低所得世帯より収入が高くなるのは、大半の母子世帯が生活保護を受ける権利があるのに受けていないから。生活保護費を減額して、より低い方に合わせる政策は、格差を助長する」と批判する。
さらに「夫が家庭にお金を入れなくても、暴力があっても、長い間、我慢してしまう女性は多い。私たちに助けを求めに来たときは肉体的にも精神的にも疲弊している人が多い」と指摘。疲れ切ってしまう前に、生活保護に助けを求めることを勧める。
「疲弊してからでは自立が難しく、生涯にわたって生活保護を受ける可能性が高くなる。結果的に、国の支出も高くつく。国は自立支援に力を入れているが、生活保護申請の"入り口"を低くすることが必要だ」
(渡部穣)

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◆だいやまーく2008年春ラボール学園の公開セミナー参加無料
【格差と貧困を問うー働き方の多様性のなかでー】
http://www.labor.or.jp/gakuen/katudou/roudoukouza.html

<第4回>
日時 2008年3月26日(水曜日) 午後6時30分～8時30分
テーマ「ベーシックインカム」の構想とは?
講師京都府立大学教授小沢修司さん

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◆だいやまーく生活保護:来月2カ所に相談所開設－－東京弁護士会 /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080327ddlk13040498000c.html
東京弁護士会は4月から、生活保護に関する相談センターを、都内2カ所に開設する。日本司法支援センター(法テラス)は身近な法的トラブルを解決するため窓口活動を進めているが、生活保護に関する相談所の常設は全国初。相談は無料で、同会の弁護士が対応する。
相談センターは池袋(03・5979・2855)と北千住(03・5284・5055)にある東京弁護士会の事務所に併設する。いずれも相談予約を月～金曜日に電話で受け付け、池袋は毎週火曜日、北千住は同木曜日午後1～4時に相談に応じる。新たな受給の相談のほか、適法な理由なく支給を停廃止された場合は、弁護士が代理人となり申請や審査請求を手伝う。【柴田朗】
〔都内版〕
毎日新聞 2008年3月27日地方版

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◆だいやまーく釜ケ崎発、魂のラップ出身のSHINGO☆西成さん
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803270061.html
2008年03月27日
多くの日雇い労働者が集まる大阪・西成の「あいりん地区」(釜ケ崎)で育ったラップ歌手がいる。SHINGO(シンゴ)☆西成、35歳。「困ったときに助け合いなしは味気ない」「都合悪ければ見ざる言わざる聞かざる無理にブランドで着飾る」――。支え合うことの大切さや人間関係が希薄になりつつある現代を、韻を踏んだ歌詞と曲で表現する。「歌を通じてこの街の現実に目を向けてほしい」と願いながら。

写真あいりん地区の人々をテーマにしたラップを歌うSHINGO☆西成=大阪市西成区のあいりん労働福祉センターで

SHINGO☆西成は、あいりん地区の通称「三角公園」近くにある長屋で母親と暮らす。両親は離婚し、古本屋で働く母親の手で育てられた。兄弟はいない。

小学校に入って間もないころ、近所の朝市で中年男性から声をかけられた。「これこうとけ(買っておけ)」。差し出されたのは、米国の黒人歌手・スティービー・ワンダーのレコードだった。立ち飲み屋からカラオケが聞こえてくる街で育った少年は、すぐに音楽のとりこになった。

奈良県内の大学を卒業後、母親の勧めで老人福祉施設に就職。しかし、8年ほど働いたある日、通勤を急ぐあまりに目の前で転んだお年寄りを助けない自分がいた。「これじゃ、本末転倒だ」。原点にかえろうと西成に戻った。

市立更生相談所や簡易宿泊所、支援者団体......。物があふれているはずの現代なのに、街には炊き出しのみそ汁を大切にすする労働者がいた。格差社会といわれる日本の縮図が西成にあることに気づいた。見たまま、聞いたままを歌ってみよう――。言葉は泉のようにわいた。

「困ったときに助け合い～」の曲の題名は「諸先輩方からのお言葉」。あいりん地区で支え合いながら生きる人々の日常会話を自分なりに解釈した。「都合悪ければ～」は、メリットがないと分かれば知らぬ存ぜぬを決め込みがちな人が多い現代社会を皮肉った。

「でもやれど暮らせど生活は変わらん(中略)もう誰も信じないじゃないでやりたい事をやれ!」。居酒屋で居合わせた西成の人たちとの会話からも歌詞のヒントを得て、労働者だけではなく、自分にも当てはまる内容に仕上がった。

昨年4月には、自身初のフルアルバム「Sprout(芽)」をリリース。大阪、東京でラジオやテレビにも出演するようになった。

新年を迎えたばかりの1月2日の夜。たき火の音がパチパチとなる三角公園に設けられた円形ステージで、労働者ら約40人を前に自作のラップを歌った。「頑張れ」「有名になれよ」。カップ酒で顔が赤らんだおっちゃんらから、大きな拍手がわいた。

あいりんで芽吹いたラッパーがスポットライトを浴びながら歌う――。そんな夢がかなったとしても、あいりんに軸足を置き、ここで生きる人々のことを歌い続ける気持ちは変わらない。

《あいりん(愛隣)地区》大阪市西成区の「萩之茶屋南公園」(通称三角公園)周辺に広がる。旧地名から「釜ケ崎」とも呼ばれる。市の推計(05年)では、周辺0.62平方キロメートルに2万5千人が居住し、うち2万人は労働者。建設現場などで日雇いで働く人のための簡易宿泊所が立ち並び、路上生活者も多い。

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◆だいやまーく2008年春ラボール学園の公開セミナー参加無料
【格差と貧困を問うー働き方の多様性のなかでー】
http://www.labor.or.jp/gakuen/katudou/roudoukouza.html

<第5回>
日時 2008年3月28日(金曜日) 午後6時30分～8時30分
テーマ変わる労働法制ー労働契約法を中心にー
講師京都大学教授西村健一郎さん

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◆だいやまーく24時:川口・市福祉事務所員にナイフ男 /埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080328ddlk11040263000c.html
27日午前9時40分ごろ、川口市幸町1の同市社会福祉事務所で、生活保護の相談に来た同市並木4、無職、加藤幸司容疑者(60)が、応対していた男性職員(29)に、カウンター越しに折りたたみナイフ(刃渡り約7・7センチ)を突きつけた。別の男性職員(42)が取り押さえ、加藤容疑者は駆けつけた署員に威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。けが人はなかった。「交通事故の治療代の返金を市に求められ、納得がいかなかった」と供述しているという。(川口署調べ)
毎日新聞 2008年3月28日地方版

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◆だいやまーく生活保護訴訟:原告陳述「命の問題」別府市は争う姿勢－－第1回口頭弁論 /大分
別府市の50代女性が短期間の生活保護受給の条件に辞退届提出を強制されたとして、別府市を相手に生活保護費など計約180万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、大分地裁(浅見宣義裁判長)であった。女性は「子供に制服やカバンを買えず、みじめでつらい思いをさせられたことが許せない。生活に苦しむ人の命にかかる問題ということを考え真実を見極めて頂きたい」と意見陳述した。
別府市は「辞退届署名は強制していない」などとして全面的に争う姿勢を示した。
訴状によると、女性は子供と3人暮らし。06年8月、前夫の暴力などを理由に大分市の一時保護所に入所したが、別府市の生活保護申請をする際、市内に住居がなければ申請できないと言われ、従った。同年10月に申請が認められると、担当者は「保護は12月1日までの短期という条件。(その後についての)辞退届を出さないと、お金が出るか分からない」と説明したため、女性は辞退届を提出。12月以降の約10カ月間、保護を受けられなかった。【金秀蓮】
毎日新聞 2008年3月28日地方版

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以下転送文
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反貧困フェスタ2008
－貧困をどう伝えるか－

貧困問題って何?貧困問題の実態が「見えない」「伝えられていない」ために、自己責任論が横行し、無理解にもとづく報道・政策が後を絶ちません。日本社会に広がる貧困の多様な実態を伝えるために、多くの諸団体が協力して「反貧困フェスタ2008」を開催します。
「そうだったのか!」「な～るほど」と目からウロコの企画、楽しみながら貧困問題を学ぶ企画が満載のお祭りです。多くの方のご来場を心よりお待ちしております。

『週刊金曜日』は、中学校体育館で開催される雨宮処凛さん(本誌編集委員)×ばつ廣瀬純さん(本誌07年12月21日号『格闘する思想』に登場)の対談企画「『自由と生存』の風は地球の裏側から吹いてくる」を主催するなど、本フェスタに賛同・参加します。

●くろまる日時 3月29日(土)10:00～16:00(雨天決行)
●くろまる場所東京・千代田区立神田一橋中学校
(地下鉄神保町駅A1出口4分・竹橋駅1b出口5分)
●くろまる参加費 500円(資料代)

◆だいやまーくイベントの一部 < >は開催会場
<体育館>
10:30～12:00 ×ばつ廣瀬純対談
「『自由と生存』の風は地球の裏側から吹いてくる」
(★本対談は『週刊金曜日』企画です)
12:00～13:00生田武志講演会
「究極の貧困をどう伝えるか」
<教室1>
11:30～13:00労働用語英語講座
「Teach Against Poverty~Learn Work Words in English」
13:00～16:00ワークショップ
「来て見て聞いてこれでわかった!DVと貧困」
<食堂>
14:00～16:00シンポジウム
「どうする?子どもの貧困－福祉と教育をつなぐ」
<教室2+地下武道場>
反貧困映画祭+貧困ジャーナリズム大賞
<校庭>
労働相談、多重債務相談、DV相談など各種相談会
フリーマーケット、物産販売
－ほか80以上の賛同団体による多数イベントが開催されます

●くろまる主催反貧困ネットワーク(代表:宇都宮健児事務局長:湯浅誠)
連絡先:〒162-0814
東京都新宿区新小川町7-7 NKBアゼリアビル202
TEL&FAX:03-6431-0390
E-mail: hanhinkon.net@gmail.com
URL: http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/

●くろまる協賛『週刊金曜日』

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――クロスポストご容赦ください。

「3・29釜ヶ崎労働者の住民票強制削除を許さない集会」
－住民票削除とは何だったのか?私たちはどう闘うのか?－

2007年3月29日、大阪市は、多くの人々の反対の声を押し切り、釜ヶ崎解放会館等に住民登録している釜ヶ崎労働者の住民票2088人分を、一斉に強制削除しました。今回の住民票強制削除の問題は、単に釜ヶ崎労働者だけの問題ではなく、格差社会の拡がりのなかで、インターネットカフエで寝泊りを続ける若者たちや、短期間で住込みの就労先を移る派遣労働者、さらにはDV(ドメスティック・バイオレンス)から逃げるため等の理由から、今住んでいる所に住民票を移せない人にも向けられた問題です。

大阪市は、3月29日の住民票強制削除以降も、釜ヶ崎のみならず、大阪市内全域でも居住実態のない住民登録の強制削除を続けています。今回の大阪市による住民票強制削除は、貧困であるがゆえに住居を維持出来ない人たちから住民票を取り上げ、市民社会から排除しようとするものであり、日本国憲法14条に定められている、「法の下の平等」に反するものです。貧困な者には選挙権を行使させず、政治的な発言権すら奪い去ろうとするこの動きは、生活保護に対する締め付けや、派遣労働者などに劣悪な労働条件を強いる規制緩和などの弱者切捨て施策にも連なるものです。富める者をますます富ませ、貧しい者をますます貧しくする新自由主義の進行は、ついには弱者に生きることを許さない社会へ行き着くに違いありません。

改めて、住民票強制削除の意味を問い直し、「法の下の平等」を真っ向から否定する大阪市=行政の動きに対抗して、新たな運動の再構築を考えて行く契機となるための集会を下記の内容で予定しています。ぜひとも多くの皆様のこの集会への参加を呼びかけます!!

日時;2008年3月29日(土)午後18時30分より～21時まで

会場;エルおおさか5階視聴覚室(大阪市中央区北浜東3－14 地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m TEL=06－6942－0001)

集会発言者;
笹沼弘志さん(静岡大学)
熊野勝之さん(弁護士)
永嶋靖久さん(弁護士)
中村研さん(ユニオンぼちぼち、派遣ネット関西事務局)他

ビデオ上映;韓国民主化運動史

会場カンパ;500円程度

主催;「3・29釜ヶ崎労働者の住民票強制削除を許さない集会」実行委員会
連絡先;大阪市西成区太子2－1－2 釜ヶ崎医療連絡会議
TEL・FAX=06－6647－8278

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特定非営利活動法人
釜ヶ崎医療連絡会議
iryouren@air.ocn.ne.jp
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◆だいやまーくワーキングプアなど貧困解消に連合本腰反貧困フェスタ
http://www.asahi.com/job/news/TKY200803290266.html
2008年03月29日
ワーキングプア(働く貧困層)や非正規雇用の増加など貧困問題の実態を伝えようと、支援グループや労働組合計90団体が幅広く結集したイベント「反貧困フェスタ2008」が29日、東京都内の中学校を会場に開かれた。こういった大規模な反貧困集会では初めて連合本部が参加し、格差是正への意気込みを示した一方で、貧困問題への社会の理解不足を懸念する声も上がった。

写真

大勢の参加者でにぎわう「反貧困フェスタ2008」の会場=29日午後、東京都千代田区の区立神田一橋中学校で

「『正社員・公務員クラブ』の親玉が出てと言われるかもしれませんが」。シンポジウムに出席した高木剛・連合会長は、こう切り出した。

連合は非正規労働センターを昨年10月に立ち上げ、低所得者を支援するNPO法人や弁護士らとの協力態勢作りに乗り出している。高木会長は、連合が格差拡大を見て見ぬふりしたとの批判に触れ、「貧困問題の根っこには非正社員の急増がある。格差是正に真剣に取り組んでいきたい」と語った。

フェスタには、貧困問題に関心を持つ人や当事者ら約1600人が参加。映画上映や音楽など数十のイベントが繰り広げられ、貧困の様々な形での広がりを示した。

昨年清算が決まった英会話学校大手NOVAの外国人講師らは、「英語で反貧困」と題した労働用語の英語講座を開催。「外国人労働者も貧困問題に直面していることを知ってほしい」と訴えた。

貧困の実態を伝えることに貢献した「貧困ジャーナリズム大賞」も発表され、朝日新聞の清川卓史記者と東洋経済新報社の風間直樹記者らが受賞した。賞創設の背景には、格差問題に関する報道が大幅に増えたが「理解不足で弱者の自己責任ばかりを問う報道も横行している」(宇都宮健児・反貧困ネット代表)との危機感があるという。

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◆だいやまーく講演:元毎日新聞記者の滝沢さん、格差社会の問題点を解説 /富山
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20080329ddlk16040482000c.html
元毎日新聞記者の滝沢荘一・富山国際大学客員教授(新聞研究・国際政治論)の講演会「格差社会と"ワーキングプア"－－働く貧困層」が27日、富山市総曲輪の本願寺富山別院で開かれた。

「みな等しく」という仏教の教えを日々の生活で実践するため、浄土真宗本願寺派富山教区教務所が僧侶と門信徒らを対象に年1回開いている研修会に招いた。参加者は熱心に耳を傾け、メモを取るなどしていた。

滝沢さんは、格差社会の拡大により、いくら働いても少ない収入しか得られない「ワーキングプア」(働く貧困層)が増加していることが、子どもの学力低下、少子化など社会に悪影響を及ぼしていると説明。雇用を安定させ、労働の成果を適正に配分する政治を実現するため、政権交代が必要と話した。

また、茨城県や岡山県で若者の自暴自棄型の犯罪が相次いだことにも触れ、ネット社会が日本社会の危機を加速させているとも指摘した。【青山郁子】

毎日新聞 2008年3月29日地方版

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◆だいやまーく人模様:格差社会解消を呼びかけ－－越堂静子さん
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080329dde007070079000c.html
男女の賃金差別解消などに取り組むNGO、ワーキングウィメンズネットワーク(WWN)が30日午後1時半から、東京都千代田区の明治大学リバティタワーで「同一価値労働同一賃金」をテーマにシンポジウムを開く。昨年、ILO(国際労働機関)や英国を訪問し報告書をまとめた。同一価値労働同一賃金実現へ向け、法制化などの可能性を探る。

企画した一人、越堂静子さん(64)は、元気な大阪弁そのままに語学力と行動力で、仲間から一目置かれた存在だ。

42年間勤めた大阪の商社では、子育てや病気に苦労しながら試験を受け管理職に就いたが、男性との格差に何度も理不尽な思いを味わった。国連やILOに働きかけ、大手メーカー3社の賃金差別裁判の和解勝利や間接差別を禁止する均等法改正につなげた。その経験が今も活動を広げる原動力だ。「同一価値労働同一賃金は日本の格差社会の是正にもなり、海外も注目しています」。問い合わせは06・6941・8700。【大和田香織】

毎日新聞 2008年3月29日東京夕刊

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◆だいやまーくアイヌ民族への教育支援充実を有識者会議が報告書(03/29 07:17)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/84115.html
道が二〇〇九年度から取り組むアイヌ民族施策の策定に向け、道ウタリ協会や有識者でつくる「アイヌ生活向上推進方策検討会議」(委員長・中村睦男北海学園大教授)は二十八日、教育支援の充実などを求める報告書を提出した。
道は報告書を基に、〇九年度から七年間のアイヌ民族施策の指針となる「第二次アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」を今夏までにまとめる。
報告書は施策の柱として《1》生活の安定《2》教育の充実《3》雇用の安定《4》産業の振興《5》組織活動の充実や組織間の連携強化－を明記した。その上でアイヌ民族の生活実態調査で、生活保護世帯の割合や大学進学率が道民平均と比べ格差が大きいことから、低所得者層の生活安定や教育水準の向上策に重点を置くよう提言した。
具体策として、修学に必要な補助制度の充実や推薦入学枠の確保を大学側に働きかけることなどを挙げた。
また、昨年九月に先住民族の権利に関する国連宣言が採択されたことを受け、国に対しても、アイヌ民族の生活安定施策を法律で位置づけるよう求めた。

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◆だいやまーく塾代生活保護世帯を支援都中学3年年間15万円『格差』抑止4月から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008032902099291.html
2008年3月29日朝刊
東京都は新年度から全国で初めて、生活保護受給世帯の中学生以下の子どもが、学習塾に通う費用を援助する方針を固めた。所得格差が教育格差につながる傾向があり、高校進学支援で「貧困の連鎖」を抑止する狙いだ。
都内では、小金井市など五市区が既に塾費用を支援しているが、その必要性を認めた都が都内全域での適用に乗り出した形。都の年間補助額は一人当たり▽中学三年=十五万円▽中学一、二年=十万円▽小学校四－六年=五万円。対象は約一万人で、補助の利用は市区ごとの判断に委ねられる。都保護課は「一般家庭の子どもの塾費は平均約二十六万円。それには及ばないが最低限のサポート」とする。家庭教師や通信教育の費用に充てることも認めている。
国は二〇〇五年度から、被保護世帯の高校進学者に対し、公立高進学に必要な入学金や学費などの補助を始めた。しかし、〇六年度の厚生労働省調査では、都内の被保護世帯の子どもの高校就学率は65%と低い。都は高校進学率が低いことに加え、学力不足などによる中退者が多いことが原因とみて、中学生以下への支援を決めた。
都保護課は「貧しさが原因で、高校進学を断念し、社会的に孤立する被保護世帯の子どもも多い。今回の支援は、将来的に生活保護世帯数の増加を抑える予防的観点からのもの」としている。
首都大学東京の岡部卓教授(社会福祉学)の話財政力のある東京だから可能で、地方との格差が広がるとの批判も出るだろう。が、地方の「低い基準」を引き上げる効果に期待したい。

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◆だいやまーく【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(1) 脱出
2008年3月30日 08:16
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300816003-n1.htm
◆だいやまーく依存と自立葛藤する思い

「変なプライドは捨てて子供のために生活保護を受けなさい」。5年にわたって夫の暴力を受け続けていた東京都足立区の吉野晴美さん(37)=仮名=が、児童相談所のケースワーカーから半ばしかられ、福祉事務所を訪れたのは平成18年4月だった。

晴美さんと優良企業に勤める夫、15歳の中学3年から2歳まで5人の子供の7人家族は、夫のドメスティックバイオレンス(DV)で崩壊しかけていた。長男は暴力を恐れ友達の家を転々とし、たびたび補導された。

決定的な出来事は18年2月10日に起こった。酔って帰宅した夫が自宅のファクスでめちゃくちゃに晴美さんを殴った。機械が壊れるまで止めなかった。晴美さんはジャージー姿のまま家を飛び出した。全身打撲で全治1カ月の重傷を負った。

その後、DV被害者の一時保護所に入所したが、期限は3カ月。子供たちと暮らすため資金を得ようと昼間は金融機関で正社員として働き、夜はビル清掃などのアルバイト。しかし働けば働くほど子供との接点は少なくなった。長男はますます晴美さんから離れていった。そんな日常を変えたのは生活保護だった。

19年1月、離婚が成立。子供たちも引き取り、現在は一家6人で暮らす。自転車に子供3人を乗せ保育所に連れていき職場に向かう。給与とほぼ同額の生活保護費の支給を受け、生活は落ち着き始めた。長男は最近、「高校に行ったら、アルバイトをして食費を入れる」と言い出した。「まだアルバイト先も決まってないのにおかしいね」と笑う晴美さん。家族で過ごす時間が少しずつ増えてきている。

■しかく ■しかく ■しかく

しかし、生活保護に生活の一部を支えられる暮らしを晴美さんは「落とし穴がある」と感じている。「仕事を辞めても生活保護で生きていける」。そんな思いが頭をよぎるからだ。「自立したいと思っていても、気力が萎えてしまう人が周囲に少なくない。このままでいいとあきらめる母親は驚くほど多い」という。

「高校には行かない」という長男の友人に「仕事が見つからなかったらどうするの」と尋ねたことがある。「いいよ。生活保護受けるから」。そんな答えが返ってきた。彼の家も生活保護を受ける母子家庭だった。

晴美さんは「子供たちに『お母さんは一生懸命がんばっているんだよ』と言い続けられる自分でいるためにも働き続けたい」という。自立への思いを支える理由はもう一つある。それは、DVや生活困窮、子供の問題などで悩む人たちと口コミで広がったネットワークの存在だ。

現在、メンバーは約30人で生活保護の受給世帯も多い。メンバーの22の母子世帯のうち、夫側から養育費をもらっているのはわずか2世帯だ。

「DV被害者が加害者のもとを離れ、自立するまでを支援したい。生活保護が受けられなくても資金援助ができるような基金も作りたい」。スポンサーを検討してくれる企業も現れ始めた。離婚成立で児童扶養手当などの受給のめどが立ち、今夏にも自立の可能性が出てきた。人の再出発を支援するためにも「自分が先例になりたい」という。

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生活保護制度は「最後のセーフティーネット」と呼ばれる。その理由は高齢や病気、障害、1人親家庭などさまざまな理由で貧困に直面する人たちに手をさしのべる制度だからだ。

高齢化が進み、離婚率増加などの影響もあって生活保護の受給世帯はすでに全国で100万世帯を突破し、過去最高を更新している。保護費の受給期間も長期化する傾向にある。さらに、フリーターや派遣労働など非正規雇用の増大が進み、年金の先細りが続けば、受給世帯は今後も増え続けると予想されている。膨らみ続ける財政負担に「すでに制度は事実上破綻(はたん)している」という自治体幹部もいる。

それでも受給者のなかには晴美さんのように生活保護を支えに暮らしを再建し、貧困から立ち上がろうと葛藤(かっとう)する人の姿もあった。制度は機能不全を起こしつつあるが、破綻すれば立ち直ろうとする家族さえ見捨ててしまうことになる。専門家は、制度の行き詰まりが社会不安を増幅させていると指摘している。

「格差」が当たり前のように語られるようになった不安の時代は、すぐ隣に貧困がある。この現実にどう立ち向かい、次世代に何を残していくのか。制度疲労が指摘され、危機に瀕するセーフティーネットから、この国の未来を考えたい。

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◆だいやまーく【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(2) 貧困の連鎖
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300819004-n1.htm
2008年3月30日 08:20
◆だいやまーく3世代にわたり生活保護
生活保護の手続きのため、大阪市内の区役所を訪れた女性を見て、ベテランの女性ケースワーカーはハッとした。子供のころ生活保護を受けていた母子家庭の娘だった。成長した娘は、母親と同じように母子家庭になり、生活保護を受けて生活していた。「親と似たような生活様式になっているんです」。そう語る口からため息が漏れた。
『国が困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする』。生活保護法は第1条にこう困窮者の保護と自立をうたっている。生活保護法の制定時に厚生省社会援護局保護課長だった小山進次郎氏=故人=は、著書『生活保護の解釈と運用』のなかで、自立に込めた当時の思いをこう書いている。
『最低生活と共に、自立の助長という目的の中に含めたのは「人をして人たるに値する存在」たらしめるには単にその最低生活を維持させるというだけでは十分ではない。凡(おおよ)そひとはすべてその中に何らかの自主独立の意味において可能性を包蔵している。この内容的可能性を発見し、これを助長育成し、而 (しこう)して、その人をしてその能力に相応しい状態において社会生活に適応させることこそ、真の意味において生存権を保障する所以である』
■しかく ■しかく ■しかく
しかし、制定以来60年近くが経過した今、3世代にわたって生活保護の受給世帯が全国的に現れ始めている。「貧困の罠」「貧困の連鎖」...。そんな言葉が当たり前のように生活保護の現場で語られる。
「誰でも努力さえすれば平等にむくわれることを前提にした『努力主義』は幻影です」と平成18年、ある自治体の生活保護受給者を無作為抽出し追跡調査を行った堺市健康福祉局の道中隆理事はそう言い切る。大阪府庁出身の道中理事は、厚生労働省の生活保護指導監督職員なども歴任し、『生活保護制度の基礎知識』などの著書でも知られる専門家だ。
生活保護の具体的な事例に基づいた追跡調査は、受給者にとって他人には知られたくない個人情報を数多く扱うことから、これまでほとんど行われてこなかった。それでも道中理事が調査を行ったのは、貧困の固定化に強い危機感があったからだ。調査は生活保護受給がかなりの割合で世代をまたいで継承されている実態を裏付けた。
■しかく ■しかく ■しかく
調査の対象になった390世帯のうち、過去に育った家庭が受給世帯だったことが判明したのは98世帯(25・1%)。母子世帯の106世帯では実に 40・6%に上っていた。記録上は明確に残っていないものの、育成歴などから受給世帯に育った可能性が高い例は多数あり、実際の継承率はさらに高い。
道中理事も驚いたのが、学歴についての調査結果だった。生活保護受給者のうち、世帯主が中学卒は58・2%、高校中退が14・4%。双方をあわせると 70%を超えた。特に母子世帯の高校中退率は27・4%。高校中退の理由として、妊娠、出産の例があったため、10代出産の実態を急遽(きゅうきょ)、追加して調べると、母子家庭106世帯のうち28世帯、26・4%が第1子を10代で出産していた。
ケースの一つ一つに、ドメスティックバイオレンス(DV)や家庭崩壊など自立を阻む現実が凝縮されていた。
「低学歴のまま、十分な技能も持てず、10代で母親になった女性の就労自立が難しいことは容易に想像がつきます。『就労自立ができなかったのは、個人の努力欠如』と個人の責任に帰着させるのではなく、社会問題として認識されるべきではないでしょうか」と道中氏は問題提起する。
むろん、学歴や成育環境が人のすべてではない。高校や大学に行かなくても社会で活躍する人はいる。しかし、現在の生活保護を考えるうえで、「貧困の連鎖」の要因の一つとして育てられ方や育ち方を無視することはできない。

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◆だいやまーく【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(3) 遠い自立
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300825005-n1.htm
2008年3月30日 08:25
◆だいやまーく「もう一度、自分の金で」
7年前から生活保護を受けて大阪市住吉区で独り暮らしをする古田良夫さん(55)=仮名=は、となりの区にある「あべのハローワーク」までの約3キロを毎朝片道40分から1時間かけて歩くのが日課になっていた。糖尿病の合併症で脳梗塞を併発し右半身には思うように力が入らない。頭から足先までしびれや痛みが残っている。
古田さんは大手食品メーカーに勤務するサラリーマンだった。妻と5人の子供の家庭と勤続28年の生活は病魔によって変わってしまった。
岡山県で育ち、高校時代は陸上部のキャプテンだった。高校卒業後、大手食品メーカーに就職。大阪支店勤務になったのは大阪万博の年だった。岐阜、金沢の支店でも働きオンラインシステムの管理業務や、決算業務を担当し残業で徹夜することもあった。
ところが平成10年、糖尿病が悪化し、パソコンの画面が見えなくなり退職、岡山に帰った。ほぼ同時に離婚し、5人の子供とはもう7年間会っていない。
11年に仕事を探してふたたび大阪へ。思うような仕事は見つからず大阪城公園のテントで半年暮らした。当時1キロ80円前後のアルミ缶集めが唯一の現金収入。「もうどうなってもいい」と思っていた。
■しかく ■しかく ■しかく
「まだ若いんだから」。大阪市の巡回相談員に声をかけられたのはその公園だった。救護施設を経て、今は商店街の一角にある小さなマンションで生活保護を受け暮らしている。窓際に雨漏りを受けるためのタライやバケツが並ぶ。空調は壊れたままで暖房はない。それでも「テントで地獄を味わったから天国」という。
「区役所に行くたびに生活保護を受けている人が多いなあと思うんです。自分も税金の無駄遣いになっているような気がします。もう一度、自分の金で生活したい」
無料の就職情報誌が発行されるたびに持ち帰っては自宅で広げ仕事を探す。細かい文字を追うには虫眼鏡が欠かせない。現在の視力は右目0・1、左目0・ 2。運転免許は更新できなくなった。
平成18年、数カ月だが商店街の不法放置自転車の整理や、自転車マナー啓発の仕事に就くことができた。自転車を押して通ってくれるように同僚と声を張り上げた。感謝の声をかけてくれる人もいた。「久しぶりにやったという気持ちになった」という。
古田さんは同じ糖尿病で亡くなった母親と同じ年齢になった。「孤独死」という言葉が頭をよぎる。「働かず家に1人でじっとしているのも本当につらい。ハローワークに行くのが、私の仕事です」と話していた古田さん。ようやく3月22日に1年間限定だが駐輪場の料金徴収の仕事の内定が出た。
■しかく ■しかく ■しかく
5年以上生活保護費を受給する人は全体の5割を占める。厚生労働省は、福祉事務所とハローワークの連携などを柱とする受給者の就労自立支援プログラムを平成17年度から導入した。しかし、高齢者や障害者が大半を占める受給者の就労自立の道は険しい。
大阪市では、職安OBの区役所配置や企業に対する就労補助など6つのメニューを用意する。プログラムを活用して就労したのは18年4月から12月までの間に714人。だが、そのうち生活保護から自立できたのは95世帯にとどまっている。市では「約1億7000万円分の効果があった」と一定評価している。現場のケースワーカーからも「ケースワーカーが抱え込んでいるよりずっといい」という声も聞かれる。しかし、受給者全体の約8万4000世帯から見れば、悲しくなるほど少ない。
病気を抱えてなお就労に意欲を見せる古田さんのような例は少ない。なかには生活保護で無料になる医療費を考え、「生活保護が打ち切りにならない範囲で働いている」と打ち明ける受給者もいた。
大手電機メーカーで人事を経験し、住吉区などで就労支援員を務める古久保一男さん(67)は「『働ける人は働くことが大切だよ』と説くところから始めなければならない人が多い」と印象を語った。

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◆だいやまーく【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(4) 保護の街
2008年3月30日 08:27
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300827006-n1.htm
◆だいやまーく高齢化の波稼ぐあてなく

『保護費を大切に使う事 117280』。大阪市西成区で日雇い労働者だった木村元雄さん(72)=仮名=の部屋にこんな張り出しがある。11万 7280円が、ほぼ毎月受け取る生活保護の受給額だ。

『住居費42000 光熱費電気3500 ガス2500 水道(2カ月)5500 衛生費銭湯3日に1回4000+? 散髪2000 洗たく(コインランドリー)2000 食費25000+?(米含む)...小計101500』『残った額は肌着、衣類、布団乾燥機貸などに残して置く事』とただし書きもある。『弁護費5000円』とあるのは、消費者金融などの借金で自己破産した際の弁護士費用を分割払いしているからだ。

酒は飲めない。たばこも20年前にやめた。電気代を節約するため、エアコンには黒いカバーがかぶせられ、粘着テープが厳重にはり付けられていた。「生活保護天国というような報道もありますが、そんな贅沢(ぜいたく)ができるわけがない。本当にぎりぎり」という。

金銭的には一定の収入が確保されても、生活は孤独だ。新聞代を近所の新聞店に支払いに行くときに従業員と立ち話をするのが、ほとんど唯一の人との会話だという。

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日本の高度成長を労働力として支えた日雇い労働者。この人たちにも高齢化の波は押し寄せている。日雇い労働者の街・大阪市西成区のあいりん(釜ケ崎)地区はホームレス、生活保護の街に変容しつつある。

30歳で家を飛び出してからずっと、日雇い労働者として全国の工事現場を転々とした木村さんの半生はこの街の歴史とそのまま重なる。

昭和50年ごろには、その当時でも7、8000円の日当があったが、稼いだ金は翌日には使い切った。将来のことなど考えたこともなかった。

50歳を超えたころから、「保険も年金もなんにもない、これからどないすんねんやろ」と思うようになった。そのうちに建設の仕事はなくなり始めた。「結局、わしらは建設業界に使い捨てられた。後悔先に立たずというけれど、今さらどうしようもない」

月1万8000円のアパートを借り、屋台でラーメンを売ったが、午後5時ごろから午前2時ごろまで働いて、1杯500円のラーメンが日に3、4杯しか売れないときもあった。年とともに、体も、足も悪くなって、平成12年から生活保護をもらうようになった。

昨年は飲食店で皿洗いの仕事を見つけ半年働いたが、足の調子が悪く続かない。最近、店に電話をかけたが「若い子が来ている」と断られた。

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上向きとされる景気動向を受け、日雇い労働者の寄せ場になっている「あいりん総合センター」周辺でも仕事は増えてきている。「人が集まらない」とこれまでより2時間近く早い午前3時ごろから人集めを始める業者も出始めた。しかし、賃金でいえば、一番上の仕事と一番下の仕事がなくなっているという。かつては日雇いを始めたばかりの素人や高齢者でもできやすい「片づけ仕事」があったが姿を消し、最高額の稼ぎがある職人集団も姿を消した。必需品の携帯電話で直接業者と連絡を取るので寄せ場に来る必要がないのだ。

「30年前なら、新しくこの街に来た人にも、『なんか仕事はあるよ』と言えたが、今は『仕事の経験がありますか』と聞く。経験がないと戦力にならない。 50歳代以上ならなおさら」と、西成労働福祉センターのベテラン職員は現状を説明する。

かつて日本の高度成長を支えた労働者は高齢化とともに仕事にあぶれるようになり、65歳以上になると、その多くは生活保護に支えられて日々を送っている。

「生活保護はありがたいけど、人に迷惑がかからないなら、明日でも死にたい。でも、死んでも、その後始末の金を役所に出してもらわなあかんのです」と、木村さんはつぶやいた。

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◆だいやまーく【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(5) 駆け込み寺
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300837007-n1.htm
2008年3月30日 08:37
◆だいやまーく誤解・偏見多い"頼みの綱"
－－現在無職で預金なし。80歳前後の両親はわずかな国民年金収入(2人で月9万)があり、親名義の家もありますが、抵当に入っています。生活保護の申請は無理でしょうか(52歳、男性)
－－離婚をすることになりました。乳児を持つ母親です。育児休暇中で近く仕事復帰の予定。年金生活中の母が持ち家で独り暮らしですが金銭的に余裕がなく同居できません。短期間でも保護を受けることはできないでしょうか(34歳、女性)
－－生活保護の不正受給者を知っている。ある女性は5年間、愛人として男性と同棲し、生活費も入れてもらっているのに受給し、25万着服している(30 歳、女性)
インターネット上の掲示板『生活保護110番』に寄せられたさまざまな相談や「告発」だ。
サイトを運営するのは、生活保護の元ケースワーカーで社会福祉士の大山典宏さん(32)。当初は敷居が高い行政機関への相談の前に気軽にアクセスできる場をと、平成12年に個人サイト内に設けた小さな掲示板だったが、相談件数が急増し、13年には単独の掲示板サイトとしてリニューアルした。今やアクセス数は150万件を超え、相談件数も3500件以上にのぼる。生活に不安を抱える人のネット上の駆け込み寺的な存在になっている。
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大山さんの分析では、相談の4割が生活保護について考える本人からで、残り6割は親族や知人からだという。20～30代の女性からの相談が半数を超え、相談内容もDVや精神障害、破産など深刻なトラブルが多い。若者、特に女性層がさまざまな原因から貧困に直面していることをうかがわせる。
当初は、ほとんどの質問に大山さんが個人的に回答していたが、そのうち、各地のケースワーカーや、生活保護受給者が回答者として掲示板に名を連ねるようになった。
そのなかの1人が、自身も片足切断などを経て平成13年から生活保護を受ける和歌山県の元会社員(42)。ネット上のハンドルネームは「保護世帯主」だ。
保護世帯主氏が回答を書き込むようになったのは、自身が人工透析を受けるようになった17年11月ごろから。実際に回答してみて「無知ゆえに苦しんでいる人、泣き寝入りしている人、正しい情報が少なく誤解や偏見で生活保護行政を見ている人の多さに驚いた」と振り返る。
一方で、ネット上に寄せられる相談のなかに「生活保護は国民の権利なのだから受けさせろ」といった態度を示す人がいることに保護世帯主氏は憤りを隠さない。
「生活保護行政は憲法第25条にある生活権・生存権を保障する国民の権利です。しかし権利を主張する以前に果たさねばいけない最低限の義務があることを忘れてはいけない」
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現在、大山さんは児童相談所の児童指導員を務める。指導員としてかかわる児童虐待などの現場でも、生活保護と同じ根を持つ「貧困」の問題に突き当たることが多いと最近感じている。貧しさから抜け出すことができないいらだちや生活の不安を抱える親の影響を受ける子供たちは考えていた以上に多いという。
貧困という現実と向かい合うことのできる生活保護制度は「最後のセーフティーネット」として欠かすことができないからこそ大山さんの危機感は強い。受給世帯の増大や、受給することが働く意欲をそぐ悪循環、受給基準のあいまいさにつけ込んだ不正受給などの制度の揺らぎに不安が募る。
「制度疲労を起こし、解決のめどがなかなか立たないさまざまな問題を抱えるようになった生活保護制度をどう改革していくのか。今、考えなければ手遅れになる。そのためにも、雇用や年金などの問題も含めてできるだけ多くの人が、この国のセーフティーネットの実態を知ることが、まず必要だと思います」と話した。

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◆だいやまーく【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(6) 低賃金
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300839008-n1.htm
2008年3月30日 08:39
◆だいやまーく雇用と福祉崩れる均衡

「そんな給料やったら生活保護受けた方がええんとちゃう」。大阪市内を走るタクシーの車内で運転手の山田篤志さん(49)=仮名=が、客からこんな「提案」を受けたのは1年ほど前のことだ。「どれくらいの稼ぎあるの」と問われた山田さんが答えた額は「250万円を超えるくらい」。実際、昨年の年収は 272万円だった。

生活保護の受給は考えたこともなかったが、大阪のタクシー運転手の収入が自由化による過当競争の影響で激減し、平均では生活保護受給基準も下回っているというニュースを見て、客の言葉がよみがえってきた。

山田さんがタクシー運転手になったのは平成15年8月。2年前の13年8月、25年間勤めた電子計算機の販売代理店を退職した。役職が付く立場になってから3年連続赤字を計上し居づらくなったからだという。

当時の年収は約980万円。退職後、大阪府内の職業能力開発大学校に通い、職を求めたがなかなか見つからず、とりあえずという気持ちでタクシードライバーになった。

家族は中1と小3、5歳の男の子3人。妻は1日5時間パートで働く。月収は4、5万円。退職金2000万円は「あっという間」に底をつき、今は積み立てていた保険を解約して生活費の足しにしている。

ぜいたくといえば月に雑誌を1冊買う程度。そんな生活を続けるうち、意識が大きく変わったという。「もらえるものはもらっても...。生活保護も自宅を残して親族に迷惑をかけないのならば、ほしい」

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タクシー運転手らの労組「自交総連大阪地連」によると、平成7年の大阪のタクシー運転手の平均年収は436万円余りだったが、景気の悪化や規制緩和によるタクシー台数の増加、料金の値下げ競争の激化で14年には328万円に。大阪市の生活保護基準額(中学生と小学生の子供がいる4人家族モデル)は、14 年が336万円だった。

タクシー運転手は大阪では60歳以上の人がほぼ半数を占める。平均収入と扶養家族を抱える世代の保護基準額を単純比較はできないが、あるタクシー会社の労組幹部は「もし、こんな厳しい労働環境でさらに収入が下がり、生活保護のほうが高くなるなら、運転手が就労意欲を失ってしまいかねない」と話す。

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静岡県内のメーカーに期間労働者として勤務する吉岡均さん(39)=仮名=も家族のために生活保護を意識している。現在の年収は約200万円だ。

吉岡さんが以前、期間社員として働いていた会社では、入社早々、事務所の裏でバイトやパート、派遣社員などを品定めする声を聞いた。「切るんだったらあっちの方からだよね」。「あっち」とは、自分のことを指しているのだと気がついた。今の会社でも、いつまで働けるか不安にさいなまれている。

「勝ち組になるために手段を選ばず行動する人もいます。じっと静かに嵐が通過するのを待っている人もいます。ただいえることは雇用の不安に、みんなおびえているんです」

貧困問題の研究者の間では、所得だけでみれば、本来、生活保護が受けられる所得水準であるにもかかわらず保護を受けていない人は、保護受給者の3、4倍に上るというのが定説になっている。資産も含めて考えても、生活保護受給者の背後には1・5～2倍もの規模で、受給できるのに我慢している人の存在があるという。

我慢の理由は、そもそも生活保護についての認識が浸透していない、「保護を受けることは恥ずかしい」という国民意識などがあげられている。その一方で、単に受給のハードルを下げるだけでは福祉依存に陥り、財政が成り立たない懸念も強まっている。

年金や貧困問題について詳しい慶応大の駒村康平教授は「今の生活保護制度は、熱が出たら解熱剤を出すというシステムで、病気にならないように予防するシステムではない。受給者に対する自立支援政策は始まったばかりで、雇用と福祉の政策を一緒に行うことがこれからの大きな課題だ」と話した。

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◆だいやまーく【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(7) 年金生活
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300840009-n1.htm
2008年3月30日 08:40
◆だいやまーく揺らぐ制度増す不安感
65歳からの国民年金支給額が年55万円。兵庫県洲本市に住む自営業、長谷川洋二さん(62)=仮名=の自宅に社会保険庁から送付された通知に書かれていた数字だ。
「1カ月と違いますよ。1年ですよ」。長谷川さんは半ばあきれている。長谷川さんは30代から年金を支払い始めたため支給額が低い。厚生年金をかけていた時期がある妻の方が多く年62万円。あわせて年117万円で暮らしていくことになりそうだ。
あと数年は自営業を続けたいと思っているが、体力的には年々厳しくなっている。洲本市は平成16年秋に日本列島を襲った台風23号で大きな被害を受け、長谷川さんの店も、近くの川が氾濫(はんらん)し商品棚の上まで濁流にのまれた。店や隣接する自宅も建て替えなくてはならず、かかった費用は約2500万円。思わぬローンを抱えている。
「心配でも、くよくよしているわけではない。都会と違って、ここには海や山がある。魚や山菜を分け合う近所のつながりもある。だから、なんとかなるとは思うが、国が包容力をなくしているように思えて...」と話した。
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「年金で足らなかったら、生活保護の手続きとってあげるよ」。会社を退職した夫と2人暮らしの東大阪市の主婦、吉川喜代子さん(61)=仮名=は、ある知人からかけられた言葉に違和感を覚えた。条件として、ある政党への投票も暗に求められた。
「もらわな損」。そんな雰囲気を感じた。
年190万円の厚生年金で夫婦2人が暮らす。節約は徹底している。自宅の風呂桶の約半分には、おもりやペットボトルを沈め、容積稼ぎをしている。靴下は、3年ははき続ける。電灯はなるべくつけない。掃除機は使わず、箒(ほうき)ですませる。こんな生活を喜代子さんは「節約する楽しみがある」とも話す。
「『国や役所の世話になったら、私らの税金が増える』。九州の田舎で幼いころから祖母にそう聞かされて育ちました。祖母たちは、貧しいなかで数多くの子供を育て、100円、200円と寄付して学校にピアノを贈ったんです」と語った。
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年金支給額の先細りとともに、生活保護費とのバランスが崩れていることが問題になってきている。生活保護の場合は、医療費も保障されるのでわずかな年金をたしに生活するより余裕が出るケースもある。
社会保険庁によると、17年度末の実質年金受給者は3287万人。前年度に比べ64万人増で、過去最高を更新した。このうち国民年金の老齢基礎年金のみの受給者は907万人。国民年金では、40年間かけ続けても老齢基礎年金の支給額は月6万6000円余り。未加入期間のある人も多く、平均支給額は月4万 7000円にとどまっている。
また、加入期間が足りず65歳以上になっても受給資格のない無年金者は62万6000人に上っている。すでに加入不足によって、65歳になっても受給資格がないことが確定している60歳未満の「無年金予備軍」も約40万人に上るという。
厚生労働省は、「もともと目的役割が異なる制度を、単純に比較するのは乱暴」(保護課)との立場だが、生活保護に比べて大幅に低い基礎年金額が、年金不信や、社会保障への不安感を増加させているという声は多い。
こうした状況について総合研究開発機構(NIRA)では「年金を支払っていない層のなかでは、いざとなれば生活保護でかまわないと考える人の割合が多くなっている」と分析している。
年金制度の揺らぎが、生活保護の受給者増に拍車をかけている。

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◆だいやまーく【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(8)再出発
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300841010-n1.htm
2008年3月30日 08:41
◆だいやまーく最後の一線どう守り培うか

「生活保護予備軍」といわれる若者たちがいる。ニートやフリーターと呼ばれる人々だ。

ニートは「就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない若者」の意味。総務省などが「15～34歳の非労働力人口のうち通学、家事を行っていない人」として集計しており、平成17年は64万人。10年前から比べると倍増している。就労による収入はほとんどない。

厚生労働省などによるフリーターの定義は「15～34歳の男性または未婚の女性で、パートやアルバイトで働く人、またそう希望する人」。15年の217 万人をピークに17年には201万人に減っているものの20年間で4倍。16年にUFJ総合研究所(当時)は正社員の生涯賃金2億1500万円に対し、フリーターは5200万円と試算している。

こうした人たちの多くは親元で生活しているため、現在は生活困窮者としてはカウントされていないが、このまま年齢を重ねていけば、新たな貧困層が全国各地で出現することになる。

ある自治体の生活保護のベテランケースワーカーは「ニートやフリーターといわれる人たちのどれくらいが、年金や健康保険料を納められているのかと思うとため息が出ます。彼らだって確実に年は重ねていきますから」と語った。

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大阪市平野区の鈴木友宏さん(36)は20年近く自宅に引きこもっていた。小、中、高といじめられ続け、休みがちな学生生活を送った。決定的に引きこもるようになったのは高3のとき、年下の友人が突然、自殺してからだ。自殺の原因は今もよくわからない。「体の半分がなくなったような気がした」。そのまま外に出ることができなくなった。気がつけば30代半ばになっていた。

鈴木さんが自宅から出るようになったきっかけは、アートを通じた社会貢献のあり方などを模索するNPO法人「こえとことばとこころの部屋」(大阪市浪速区)のチラシを手にしたことだった。「ボランティア募集」と書かれていた。

鈴木さんはそこで元ニートとしての体験談を語れるようになった。趣味の写真の展示会も開いた。NPOという居場所を得て、平成18年から自治体の放課後事業のスタッフとして働き始めた。しかし、現実は甘くはない。19年3月でこの放課後事業自体が終了。仕事探しは、振り出しに戻った。それでも鈴木さんは後戻りはしないつもりだ。「もう引きこもりは嫌。あそこに戻るくらいなら、格好悪くてもじたばた仕事を探し続けたい」

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オール電化製品の販売や設置工事などで年商約40億円にまで業績を伸ばしている新日本電気サービス(本社、大阪市北区)の社長、都築博志さん(30) は、6年前まで時給750円で働くフリーターだった。都築さんは高校卒業後、運送会社に就職したが3年で退職。その後、3年間フリーターだった。ケーキ製造、カラオケ店、パチンコ店。ボウリング場のバイトでは着ぐるみ姿でチラシを配った。

生活が変わるきっかけは、父親の借金だった。24歳のとき街の電器店を経営する父から仕事を手伝ってくれと言われた。店は経営不振が続き商工ローンだけで1300万円の借金があった。逃げ場はなくなった。「目の前にあることをがむしゃらにやり、動きながら考えた」。省エネ機器レンタル事業から3年前にオール電化事業に進出、業績は急上昇し、今はアルバイトも含め約500人のスタッフを抱える。

チラシと借金。それぞれのきっかけで元ニートと元フリーターは新たな人生を踏み出した。2人に共通するのは将来への不安だ。鈴木さんは「今日の食い扶持もないのに、10年先も20年先もあったもんじゃない。今も不安でいっぱい」。都築さんは「フリーター時代は『おれの人生どうなるだろう』というプレッシャーがあった」と打ち明ける。

将来への前向きな不安は、ささいなきっかけを自立へのステップに変える力になりうるのかもしれない。鈴木さんは「一番苦手だった人間関係が、結局、セーフティーネットになりました。人とのつながりって大切なんだなあと、本当に考えさせられた1年でした」という。

セーフティーネットは公の制度だけをいうのではない。人とのつながりや、自分自身の気づきがセーフティーネットにもなる。最後の一線をどう守り、培っていくか。2人の経験が、ヒントにならないだろうか。

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◆だいやまーく【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(9) 家族
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300843011-n1.htm
2008年3月30日 08:42
◆だいやまーく施設卒業の後で...孤立
社会を構成する最小単位は「家族」だ。子供は生まれ落ちたその日から母親や父親に接することで少しずつ社会性を身につけていく。生活保護制度が国が保障する「最後のセーフティーネット」であれば、生まれたばかりの子供にとって家族は「最初のセーフティーネット」といえるかもしれない。
しかし、さまざまな理由で家族を持たない子供たちも存在する。そんな境遇にある子供たちの多くは児童養護施設で育つ。
児童福祉法に基づいて定められた児童養護施設の職員配置の最低基準は子供6人に対し職員1人。子供12人に両親がいるようなものだ。しかも、施設の職員の多くは子育て経験も少ない20、30歳代の若者だ。到底十分とはいえないこの施設でさえ、20歳までには自立して出ていかなければならない。
児童養護施設は全国で約550カ所。約3万人の子供たちが生活している。こうした子供たちが生きていくにはさまざまな困難がある。
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平成18年9月。大阪市都島区の市長公館ホールに集まった参列者たちが新婦の入場を見守っていた。緊張した顔で、壇上に立つ新郎は18歳まで同市東住吉区の児童養護施設で育った塗装業の春木吉光さん(26)。両親がいるはずの春木さんの傍らには「後見人」として同市の関淳一市長がいた。
大阪市が児童養護施設出身の青年を支援する目的で市長公館を貸し出した際の一シーンだ。
春木さんは、物心ついたころから両親はおらず、いまも行方も分からない。身寄りは母方の祖母だけだった。施設からお盆と正月の年2回、祖母の家に行くことが楽しみだった。
その祖母、楠本キヨ子さん=当時(77)=は17年3月、市営住宅1階の自室で殺されているところを発見された。春木さんはすぐに警察署に駆けつけたが、当時、無職で金銭的に困っていたこともあり、警察は現場に残された足跡と照合するためか、まず靴のサイズを春木さんに聴いた。
約1カ月後に市営住宅の隣の棟に住む24歳のアルバイト店員の男が逮捕されたが、犯人は両親と暮らしている男だった。動機は金目当て。「誰にもすがれない人が、仕方なく犯罪にかかわる気持ちはまだ理解できます。だけど犯人は両親という頼れる人が近くにいた。何でそんなやつが金目的の殺人をする必要があるのか」。春木さんはそう話した。
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頼れる人が周りにいるかどうか。孤独に包まれて生きている人にとって、この差は大きい。春木さんには、施設でともに育った友人が家族のようなものだ。誰かが職にあぶれて生活に困ると、働いている誰かがお金を貸してしのいできた。
しかし、20歳のとき、その友達5人が、そろって無職になった時期があった。全員収入がなく、助け合うこともできない。1人が「区役所で相談にのってもらえる」と言い出し、みんなで区役所を訪れた。漠然と生活保護がもらえるかもしれないとも思っていたが「話だけでも聞いてもらおう」というのが正直な気持ちだった。
区役所では、一人一人、ケースワーカーから話をきかれた。春木さんも施設育ちのことや、仕事が見つからないことを話したが、担当者は「あなたは働けるから生活保護は無理。帰ってください」と冷ややかだった。友人の一人が区役所中に響き渡るような大声で「お前は施設で育った者の気持ちがわかるんか」と怒鳴っていた。
施設から巣立った卒業生たちの多くは厳しい環境のなかで、「必死に生活を守っている」と春木さんはいう。ただ、まじめに働いても、不慮の事故や病気に見舞われることがある。そうなれば目の前にすぐに「貧困」がある。
生活保護の元ケースワーカーで、現在は児童相談所の児童指導員を務める社会福祉士の大山典宏氏(32)は「数多くの問題を抱えた子供たちが十分とはいえない環境の施設で育っていくのが日本の現状です。そして、その施設からも20歳までにほうり出される。外に出ても、保証人もおらず、住むアパートもない。誰の支援も受けられなければ、確実に生活保護予備軍になります。彼らを経済的に自立できる存在にどう育てていくのか。これはこの国の大きな課題です」と話した。

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◆だいやまーく【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(10)
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300845012-n1.htm
2008年3月30日 08:45
◆だいやまーく竹中平蔵教授に聞く

「格差」が当たり前に語られる時代。貧困とどう向き合い、将来に向けどのようなセーフティーネットを作り上げていくべきなのか。第1部の締めくくりとして総務大臣など閣僚を歴任した竹中平蔵・慶応義塾大学教授と、『格差社会』などの著書で知られる橘木俊詔・同志社大学教授に話を聞いた。

□しろいしかく竹中平蔵・慶大教授
◆だいやまーく豊かな社会が知恵絞って解決

－－現在の貧困についてどう捉えているのか
貧困の実態も原因もわからないためにみんな不安に思っている。まず貧困調査を行い、どのような対策が必要なのかを明確にすべきだ。

－－生活保護への不信感が強まっているが
制度の否定ではなく、運用に対する不信だろう。現状では厚労省は「地方の窓口でちゃんとやっているはず」といい、地方は「国が決めた制度だから」という。自治体間で同じ基準で仕事が行われているかもわからず、責任の所在があいまいになっている。原則論では生活保護は所得再配分であり、国の仕事だと思うが、地方でやっている国もある。国民的な議論が必要だ。

－－現在の生活保護の財政負担について
「最後のセーフティーネット」である生活保護の総額をコントロールするという考え方はなじまない。きちんと財政設計して説明すれば、国民の理解はあると思う。支給水準についてはいろんな考え方があるだろうが、最低賃金や年金とワンセットで論じるべきだ。

－－格差について、認識は変わったか
変わっていない。デジタル革命という技術のフロンティアが拡大するなかで1990年代から世界中で格差が拡大している。放っておけば格差が拡大する難しい時代になった。フロンティア時代の一種の宿命だ。日本だけの問題ではない。
ただ、格差の上の人の足を引っ張る考え方には私は反対だ。サッチャーがいったように金持ちを貧乏人にしたところで貧乏人が金持ちになるわけではない。所得を上げて高い税金を払う人は放っておけばいい。格差が問題なのではない。問題は貧困だ。

－－貧困の解決策は
貧困の要因はさまざまだ。いまはすべて政府の責任だというが、民間で対処できることも多い。たとえば、企業の社会貢献に対する税制を優遇すれば、有効な解決策の一つになるのではないか。教育を受ける機会をきちんと保障することも従来以上に重要になっている。私たちは全体として極めて豊かな社会に生きている。その豊かな社会が知恵を絞れば解決できる。

□しろいしかく橘木俊詔・同志社大教授
◆だいやまーく場当たり的な改革しか見えぬ

－－セーフティーネットの現状をどう考えるのか
格差拡大はやむを得ないが、貧困層や負け組を立て直すためのセーフティーネットは充実させなくてはならないと、小泉前首相や竹中前大臣は言ってきた。しかし実際は逆になっている。
生活保護については、現状の支給額が高すぎるとは思わない。ただ全体的にみれば削減の余地は一部にはある。本当にもらうべき人がもらえずに、必要のない人がもらっている例も一部にはあるだろう。しかし、財源が足りないから支給しないという考え方にはくみしない。足りないのであれば、ほかから財源を確保すべきだ。

－－年金や雇用の問題をどう考えるか
無年金者をなくすことが重要だ。私は15%の累進消費税(食品など生活必需品は別)によって、全額税方式で、夫婦で月額17万円、1人なら9万円の基礎年金を確保する政策を提案している。また、最低賃金より生活保護費の方が高くては働く意欲が失われる。できるだけ多くの人が働く体制に持って行くためにも最低賃金のアップは重要だ。

－－格差についてどう考えるのか
日本の貧困は深刻だ。貧困の固定化を防ぐには、格差の上の方を放っておくのでなく、多少税率を高くして、本当に困っている人たちに配分すべきだ。相続税の見直しや所得税の再配分機能を強化する必要がある。公教育の充実も必要だ。先進国の国際比較では、日本の公教育費は最低水準になっている。

－－セーフティーネットの将来像は
先進国を見た場合、自分のことは自分で面倒を見なさいという低福祉、低負担のアメリカ型と、特に北欧など政府が福祉施策を充実させている高福祉、高負担のヨーロッパ型がある。日本の国民は北欧の高福祉、高負担までは望んでいないと考えている。せいぜい中福祉、中負担の国に持って行くのが私の主張だ。
政府と国民に信頼関係がないと国民は負担しない。保険料方式に固執すれば未納はますます増えるだろう。現時点では、政府から確固たる社会保障制度は提示されておらず場当たり的な改革しかなされていない。

=おわり

(第1部は堀洋、楠秀司、山口敦、河居貴司が担当しました)

◇

この連載は産経新聞朝刊(大阪本社発行)に平成19年4月に掲載されました。年齢は掲載当時のままです。

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◆だいやまーく中日春秋
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2008033002099509.html
2008年3月30日
なぞなぞである。「よく見ているのに、いろいろなものの陰に身を隠しているため、正体が見えにくいものは」。答えは「貧困」。昨年十月に発足した反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長の持論による

▼世の中には自殺や多重債務、不法な派遣労働、児童虐待、学校給食費の未払いなど問題が山積している。別々に対策を考えがちだが、ホームレス支援などに長年取り組んできた湯浅さんの目には、いずれも貧困が原因にあると映っている

▼夫の暴力から逃げてパートで働いていたら不当な解雇にあい、福祉事務所に相談したら追い返される。生活苦からあちこちで借金をしたがストレスがたまってわが子を虐待...。雑誌『世界』の対談では、貧困による悪循環があることも訴えている

▼JR岡山駅での突き落とし事件も、同じように考えることができるのかもしれない。犯人の十八歳の少年は、経済的な理由で大学進学をあきらめた。さらに就職先が決まらない事態まで

▼東京都内の中学校で昨日、反貧困ネットワーク主催のイベントが開かれ、七十を超す団体が参加した。隠れている貧困をどう伝えるかがテーマ。早く手を打たないと、取り返しがつかなくなるという危機感がある

▼本来は、為政者にもっていてほしい。ないのは正体が見えないためか、見えないふりをしているためか。いずれにしても怠慢である。

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◆だいやまーく反貧困フェスタ:労組などシンポ－－東京・千代田の中学校
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080330ddm041040077000c.html
貧困の実態を知ってもらおうと、ワーキングプアや多重債務、生活保護などの「貧困問題」に取り組む市民団体や労働組合などで構成する「反貧困ネットワーク」(代表・宇都宮健児弁護士)が29日、東京都千代田区の神田一橋中学校で反貧困フェスタを開いた。貧困をどう伝えるかをテーマにシンポジウムや労働相談などが開かれた。
「労働と貧困」のシンポでは、日雇い派遣などの不安定な労働実態や、低賃金での就労が貧困と直結している実情の報告があり、労働者派遣法の改正が必要との訴えがあった。
反貧困ネットワークの連絡先は電話03・6431・0390。【東海林智】
毎日新聞 2008年3月30日東京朝刊

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◆だいやまーく父親の首絞めた長男を殺人未遂で逮捕/弘前
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1419.html
29日早朝、弘前市郊外のリンゴ畑などに囲まれた集落にある民家で、長男が父親の首を絞めて殺害しようとし、父が意識不明の重体となる事件が発生した。弘前署は県警機動捜査隊の応援を得て同日午前10時57分、同市楢木字島原、無職高橋鐵雄容疑者(58)を殺人未遂の疑いで緊急逮捕した。
調べによると、鐵雄容疑者は同日午前5時40分ごろ、自宅一階の寝室で就寝中の父で無職高橋兼松さん(83)を殺そうとタオルで首を絞めた疑い。兼松さんは、同市内の病院に運ばれたが、意識不明の重体。
事件当時、自宅には鐵雄容疑者と兼松さんのほか、鐵雄容疑者の妻がいた。鐵雄容疑者の妻は二階の寝室で就寝中だったため、犯行には気付かなかった。3人は普段、別々の寝室で就寝しているという。兼松さんの妻は長期入院中で、自宅にはいなかった。
事件は、鐵雄容疑者の110番通報で判明した。鐵雄容疑者は犯行直後の同日午前5時45分ごろ、自宅から電話で「父親をタオルで首を絞めて殺した」と 110番通報。駆け付けた同署員が、意識不明の状態で一階寝室のベッドに横たわっている兼松さんを見つけ、救急車で同市内の病院に運んだ。鐵雄容疑者は自宅の風除室で署員が駆け付けるのを待っており、落ち着いた様子だったという。鐵雄容疑者は容疑を素直に認めているという。
同署は、生活実態や家族間のトラブルがなかったかなどを調べ、動機の解明を急いでいる。
付近住民らによると、兼松さん一家はあまり近所付き合いがなかった。近所に住む女性によると、兼松さん一家は数年前から生活保護を受給するようになり、そのころから近所との付き合いが減ったという。
近所に住む男性は「(鐵雄容疑者は)おとなしそうな性格で人柄もよく、そんなことをするように見えない」と驚きを隠せない様子。また近所に住む別の女性は「(兼松さんは)週1、2回、近所を散歩していた。きのうも元気に歩いていたのに...」と言葉を詰まらせた。
【写真説明】首を絞められ、父親が意識不明の重体となった事件現場

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◆だいやまーく犯罪被害者に生活資金貸し付け県警の新制度が4月1日スタート
http://yamagata-np.jp/news/200803/31/kj_2008033100225.php
2008年03月31日 10:16
犯罪被害者や遺族を経済的に支援するため、県警はあす4月1日、生活資金を無利子で貸し付ける「県犯罪被害者等生活資金貸付制度」をスタートさせる。貸付額は被害者1人につき上限30万円。犯罪被害に遭った直後は医療費などで生活に困るケースが多いが、新制度により申請後1カ月程度の書類審査などで貸付金の交付が可能になる。県警によると貸付制度は全国の都道府県警で初めてという。
犯罪被害に遭った直後は医療費など出費が重なる上、仕事ができずに収入が減る人も多い。犯罪被害者への支援制度としては、障害が残った被害者に1849 万円を上限として給付金を支給する国の「犯罪被害給付制度」があるが、書類審査や県公安委員会による裁定のための調査など、給付までに相当の期間を要するのが実情だ。
県警の新制度は、警察に申請後、1カ月程度の書類審査などを経て貸付金の交付が可能。当面の生活資金に充てるなど、国の給付金が支給されるまでの「つなぎ融資」として役立ててもらう方針だ。
県警警務課によると、制度を利用できるのは、犯罪行為によって重傷を負ったり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)といった疾病を患うなどした被害者や、働き手を失った遺族ら。国の給付金で返済することが条件となる。貸し付け時は返済期限を定めず、国の給付金を受け取った場合や、和解金が加害者側から支払われた際、その翌日から30日以内を返済期間としている。
被害に遭った時点で被害者や遺族が県内に居住していることが条件で、県外で犯罪に巻き込まれた場合でも、県内在住であれば申請できる。ただ、生活保護を受けている人については、貸付金が収入とみなされ、その分が生活保護支給額から控除されることから「制度の趣旨が生かされない」(同課)として申請対象から除外する。
2008年度予算で100万円を計上した。同課は「犯罪被害者救済への第一歩となる制度。周知を徹底したい」としている。問い合わせは県警犯罪被害者対策室023(626)0110。
犯罪被害者支援制度殺人などの犯罪に巻き込まれた被害者や遺族を経済的に救済する制度としては、国が給付金を支給する「犯罪被害給付制度」がある。犯罪被害者等給付金支給法に基づき、1981(昭和56)年に施行。遺族給付金は被害者の年齢や収入から320万－1573万円の範囲で算定。障害が残った被害者に対しては18万－1849万円を給付する。県警の犯罪被害者等生活資金貸付制度は、国の給付制度の支給対象者であることが利用条件の一つとなる。

*作成:橋口昌治

UP:20080108 REV: 随時

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