『「NIPT のよりよいあり方に関する提言」の送付について(報告) 』
NIPTのよりよいあり方を考える有志 20200617
last update: 20200619
■しかく本文
2020年6月19日
報道関係各位
「NIPTのよりよいあり方に関する提言」の送付について(報告)
私たちは「NIPTのよりよいあり方を考える有志」(呼びかけ人:
齋藤有紀子・
柘植あづみ)と申します。2019年7月より、NIPTのよりよいあり方について、分野・立場の異なる16名で議論を続けてきました。
このたび添付の「NIPTのよりよいあり方に関する提言」を作成し、関係する行政機関および学会等に送付しましたので、ここにご報告申し上げます(送付先は添付の文書をご覧ください)。
NIPTが急速に拡大する中、日本産科婦人科学会は昨年6月、実施施設の要件緩和と遺伝カウンセリングの機会削減となる形で指針を改定しました。その後、厚労省が立ち上げたワーキンググループも1月以来開かれていません。そのような中、最近になって日本産科婦人科学会が他学会との調整を始め、「指針の再度の見直し」が行われていることが判明しました(周産期医学50巻6号)。
私たちは、議論の停滞と拙速な方針決定を危惧し、関係各所に以下の提言を送付した次第です。
NIPTのよりよいあり方に関する提言(項目のみ抜粋)
2020年6月17日
NIPTのよりよいあり方を考える有志
- 1 NIPTをはじめとする出生前検査・診断の施策や指針の策定には当事者参画を求めます。
- 2 医療者は、NIPTの情報提供の際に、医療者自身の価値観を反映させないように留意し、女性の意思決定を尊重してください。
- 3 関連団体は、遺伝カウンセリングや妊娠・出産に係る相談体制の質を確保するために医療者の研修を充実してください。
- 4 行政機関は、母子保健、障害者福祉、教育、子育て支援、女性の健康支援等に関わる情報を、医療者や妊婦が利用・閲覧しやすいよう、まとめてください。
- 5 医療機関は、確定診断で陽性となり、意思決定支援が必要な女性へのケアを充実してください。
- 6 検査を取り巻く社会的問題は妊婦とパートナーに負わせず、平等な社会を築くかたちで解決すべきです。
- 7 国・行政・関連団体は、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの実現を重視してください。
より多くの方と問題を共有したく、ぜひ報道くださいますよう、よろしくお願いいたします。
添付文書:
NIPTのよりよいあり方に関する提言
■しかく原文
NIPTのよりよいあり方を考える有志 2020年06月17日 『「NIPT のよりよいあり方に関する提言」の送付について(報告) 』
[PDF]
■しかく関連ファイル
NIPTのよりよいあり方を考える有志 2020年06月17日 「NIPTのよりよいあり方に関する提言」
[PDF]
*作成:
岩?ア 弘泰