2006年度以前の一覧
2006年度
シンポジウム
2007年02月26日
2006年12月19日
2006年11月13日
2006年10月04日
2006年09月01日
2006年06月05日
論文・提言
2007年03月30日
- 【報告書】「事例に見る今後のわが国農産物輸出の位置づけと方向性」(136k,9p)
2007年01月16日
- 【報告書】「『青森りんご』輸出の現状」(640k,29p)
2006年12月11日
- 【報告書】「『鳥取二十世紀梨』輸出の現状」(474k,17p)
2006年11月06日
- 【報告書】「『松江大根島牡丹』輸出の現状」(399k,12p)
2006年08月24日
- 【報告書】「『安代りんどう』輸出の現状」(484k,14p)
2006年05月11日
- 【報告書】「今後の若年層雇用」(982k,42p)
2006年04月17日
- 【報告書】「個別労働紛争解決制度の多様化と今後への期待」(371k,18p)
2005年度
シンポジウム
2006年03月17日
2005年12月19日
2005年12月14日 - 2005年12月15日
- 中国北京にて、中国有識者と意見交換
2005年09月30日
2005年07月20日
- 第41回シンポジウム「郵政民営化の意義と日本の改革」開催
同シンポジウムに先立ち、国内6都市においてもシンポジウムや講演会等を開催した。
大阪(5月16日)、高松(5月17日)、福岡(5月30日)、広島(6月17日)、仙台(6月21日)、札幌(6月22日)
- 全体の概要(20k,2p)
2005年04月04日
- 第40回シンポジウム「地球再生のシナリオ ―貿易・貧困・環境―」を<愛・地球博>会場にて開催
論文・提言
2006年03月09日
2005年09月15日
- 【論文】「民間企業による"特区"活用の取り組み」(36k,5p)
2005年07月28日
- 【報告書】「対日投資促進に向けたわが国の紛争解決制度整備」(239k,48p)
2005年07月25日
- 【論文】「国際競争力を高める地域イノベーション戦略」(34k,4p)
2005年05月13日
2004年度
シンポジウム
2005年03月15日
2005年02月23日
2004年12月13日 - 2004年12月14日
- 中国北京にて、日中経済フォーラム「中国経済の機会とリスク」開催
2004年11月02日
2004年07月20日
2004年07月15日
2004年06月02日
論文・提言
2005年03月04日
- 【報告書】「研究開発型産業集積と地域イノベーション戦略」(206k,31p)
2005年03月04日
- 【報告書】「我が国製造業における産業集積構造の変容とその原因」(140k,23p)
2004年12月09日
2004年12月06日
- 【報告書】「構造改革特区制度における評価システムの課題」(357k,12p)
2004年11月22日
- 【論文】「グローバル競争における地域イノベーション戦略の重要性」(39k,6p)
2004年07月20日
- 【報告書】「郵政民営化の目的と具体的手続き」(339k,41p)
2004年07月06日
- 【論文】「企業誘致に成功した『勝ち組』特区の戦略」(28k,3p)
2004年05月11日
- 【論文】企業誘致に向けた地方自治体の取組み―見え始めた構造改革特区制度の成果― (72k,10p)
2003年度
シンポジウム
2004年03月05日
2003年12月16日
2003年10月24日
2003年09月30日
2003年09月17日
2003年09月05日
2003年07月07日
2003年06月10日
2003年04月25日
論文・提言
2004年03月05日
- 【報告書】構造改革特区の現状と今後の課題(198k,21p)
2004年02月04日
- 「デジタルマップから見た日本の政策課題(概要)」(1.7m,30p)
2004年01月29日
- 【報告書】総選挙に見る国民の選択と政権構想(総選挙結果について)(2m,37p)
2003年10月20日
- 【論文】構造改革特区の本質は「ゲリラ戦」(192k,5p)
2003年09月05日
- 【報告書】構造改革特区の可能性(272k,28p)
2003年06月10日
- 【報告書】相互依存の深化と日本産業の新しい課題(43k,7p)
2003年04月25日
- 【論文】イラク戦後の世界秩序と日本の政治・経済システム(163k,24p)
2002年度
シンポジウム
2003年03月25日
2002年12月13日
2002年10月07日
2002年09月13日
2002年09月03日
2002年07月15日
2002年07月01日
論文・提言
2002年12月13日
- 【論文】産業再生機構と日本経済の新課題(149k,24p)
2002年10月07日
- 【報告書】21世紀日本の選択とFTAという課題(40k,12p)
2002年09月13日
- 【提言】法人税の全廃と総合所得課税による挑戦的経済体制の構築(70k,11p)
2002年08月30日
- 【調査報告書】全国市町村ホームページ調査報告(259k,9p)
2002年07月16日
- 【提言】道路四公団改革と今後の高速道路整備のあり方(63k,14p)
2002年06月03日
- 【報告書】中小企業の中国進出の現状報告(167k,28p)
2001年度
シンポジウム
2002年02月07日 - 2002年03月20日
2001年12月12日 - 2002年02月22日
2001年12月18日
- シンポジウム「台湾金融システムの再編とその展望 − 日本版ビッグバンの経験からの示唆 − 」開催
(台湾経済研究院と共催)
2001年12月11日
2001年09月10日
2001年07月25日
2001年07月06日
2001年04月19日
2001年04月10日
- 中国共産党中央党校(北京)にて、豊田章一郎会長が「21世紀の日本企業のあり方と対中経済協力」をテーマに講演
論文・提言
2002年03月18日
- 【試案】中小企業金融の円滑化に避けられない金利設定の見直し(52k,6p)
2001/12-2002/02
- (概要)フォーラム「持続可能な新産業創生のシナリオ」(32k,5p)
2001年12月11日
- 【提言】2002年の政治経済の枠組み(470k,30p)
2001年11月15日
- 【緊急提言】道路公団と住宅金融公庫の改革先行プログラム(208k,20p)
2001年09月10日
- 【報告書】参議院選の選挙分析と構造改革(187k,21p)
- 【資料】2001年参院選結果のデジタル・マップ分析(164k,13p)
- 図1-1〜1-3(485k,13p)
- 図2-1〜2-6(769k,6p)
- 図3-1〜3-4(809k,5p)
2001年07月25日
- 【報告書】構造改革は何をめざすのか(189k,22p)
- 【資料】構造改革の方向性を示すデジタルマップ分析
−日本の「いま」と「あす」を特徴づけるもの−(316k,19p) - 図1-1〜1-3(322k,5p)
- 図2-1〜2-3(1.3m,6p)
- 図3-1〜3-6(704k,10p)
- 図4-1〜4-8(942k,10p)
2001年07月12日
- シンガポールのIT事情〜オンラインで確定申告をする国
2001年07月06日
- 【報告書】不良債権の最終処理と21世紀初頭の日本の課題(320k,23p)
- 図表(231k,37p)
2001年06月20日
- 中国の発展とインターネット
2001年06月19日
- ITにおける中国の役割−台湾の視点から−
2001年06月19日
- フィンランドにおけるIT産業の動向と産学連携の実態
2001年04月19日
- 【報告書】経済構造改革とマクロ経済との連動(98k,23p)
- 図表(14.44m,16p)
2000年度
シンポジウム
2001年02月15日
- 台湾台北にて「東アジア地域発展シンポジウム」開催(台湾経済研究院と共催)
2001年01月19日
2001年01月19日
2000年12月15日
2000年12月05日
2000年07月05日
2000年06月20日
2000年06月09日
2000年06月07日
2000年05月25日
2000年04月19日
論文・提言
2000年12月05日
- 【提言】 21世紀に向けた郵政三事業改革 −郵便局ネットワーク活用のための民営化−(1.29m,46p)
- 本文(825k,29p)
- 図表(956k,17p)
2000年08月31日
- 【ディスカッション・ペーパー】中国保険市場の現状と展望−外資の視点から見て−(339k,51p)
2000年07月05日
- 【報告書】「2000年衆院総選挙結果のデジタルマップ分析」(883k,8p)
- 【調査報告書】「e−デモクラシー」の実験結果報告(110k,27p)
2000年06月09日
2000年06月07日
- 【調査報告書】今後の中国・台湾経済をみる視点(307k,43p)
- (資料)今後の中国・台湾経済をみる視点(2,565k,26p)
2000年04月19日
- 【報告書】PEモデルの現状確定力と先見性(355k,48p)
−21世紀政策研究所と統計数理研究所の共同研究成果の公表−
1999年度
シンポジウム
2000年03月06日
2000年02月14日
2000年02月02日
2000年01月26日
1999年12月21日
- 大阪にてシンポジウム「21世紀の都市を考える」開催
1999年10月19日
1999年10月12日 - 1999年10月13日
- 中国北京にて「21世紀に向けての日中経済シンポジウム」開催(中国共産党中央党校と共催)
1999年10月06日
1999年06月30日
論文・提言
2000年03月06日
- 【提言】NGOとODAの連携強化のあり方 ─ ODA改革の突破口として ─ (154k,35p)
1999年12月09日
1999年10月19日
1999年10月06日
- 【提言】21世紀日本における信用秩序維持政策のあり方(145k,39p)
- 【提言】技術創造の社会的条件(230k,41p)
- 【提言】新たなる雇用機会の創出に向けて(174k,55p)
1998年度
シンポジウム
1999年02月26日
1999/01 - 1999/03
- 各地にて地方行政改革研究報告会開催
(1月26日東京、2月15日旭川、2月18日山形、3月4日北九州、3月8日大阪、3月9日松本)
1998年12月22日
1998年11月30日
1998年11月09日
1998年10月30日
1998年10月23日
1998年07月27日
1998年06月29日
1998年05月13日 - 1998年05月14日
1998年05月09日 - 1998年05月10日
- 「朝鮮半島の将来シナリオに関するブレイン・ストーミング会議(非公開)」開催
論文・提言
1998年10月30日
1998年10月23日
1998年07月27日
- 緊急提言:マネタリーベースの持続的拡大宣言の慫慂(661k,26p)
1998年05月13日
- 【分析論文】東アジアにおける通貨動揺、金融危機の背景とその経済再生に向けた方策のあり方(1,436k,39p)
1997年度
シンポジウム
1998年03月05日
- 米国ニューヨークにてセミナー「日本の金融システム安定化と東アジアでの経済秩序の再構築」開催
(米国ジャパンソサエティとの共催)
1997年12月24日
1997年11月28日
1997年06月17日