CSの取組

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「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働活動」の一体的推進

地域と学校の連携・協働を効果的、継続的に行うためには、学校運営協議会と地域学校協働本部、地域学校協働活動の一体的な推進が求められます。
具体的には、地域と学校が、子供たちの学びの充実のために、協議し、協働し、活動後の評価をして、また次の取組につなげていくというPDCAサイクルを回していくことが重要です。 PDCA.PNG

「地域学校協働活動」とは、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動です。
子供の成長を軸として、地域と学校がパートナーとして連携・協働し、意見を出し合い学び合う中で、地域の将来を担う人材の育成を図るとともに、地域住民のつながりを深め、自立した地域社会の基盤の構築・活性化を図る「学校を核とした地域づくり」を推進し、地域の創生につながっていくことが期待されます。例えば、子供たちが地域に出て行って郷土学習を行ったり、地域住民と共に地域課題を解決したり、地域の行事に参画して共に地域づくりに関わるといった活動が挙げられます。

地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える仕組み(活動概念図)

地域学校協働活動の参考資料はこちらをご覧下さい。

地域学校協働本部とは、多くの幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制として、平成27年の中央教育審議会の答申で提言されたものです。
連携の体制は様々な形態があり得るため、地域学校協働本部について法律上の規定はありませんが、改正後の社会教育法の第5条及び第6条の規定では、教育委員会が地域学校協働活動の機会を提供するに当たって、地域住民等と学校の連携協力体制の整備が求められており、地域学校協働本部の整備のための支援もその取組の一つです。

地域学校協働本部の整備にあたっては、地域と学校のパートナーシップに基づく双方向の「連携・協働」を推進し、「総合化・ネットワーク化」へと発展させていくことを前提とした上で、

1. コーディネート機能
2. 多様な活動(より多くの地域住民等の参画による多様な地域学校協働活動の実施)
3. 継続的な活動(地域学校協働活動の継続的・安定的実施)

の3要素を必須とすることが重要です。

学校支援地域本部等がすでに構築されている地域においては、その体制を基盤として、コーディネート機能の強化、より多くの地域住民等の参画による多様な活動の実施、活動の継続的・安定的実施を目指して、地域学校協働本部へと発展させていくことが期待されます。地域が学校・子供たちを応援・支援する一方向的な活動から、地域と学校が目標を共有して行う双方向の「連携・協働」型の活動の充実に向けて、取組を推進していくことが重要です。

また、従来の個別の活動を、総合化・ネットワーク化し、組織的で安定的に活動を継続できるような仕組みを整えることが重要です。このためには、活動に関わる地域住民や学校が、どのような将来構想のもとにそれぞれの活動を実施しているのかを把握し、総合的な視点による活動を推進することが大切です。

また、より幅広い地域住民等の参画を推進し、活動の幅を広げ、多様な取組を実施できるような体制を整えるため、これまでの活動を支えてきた地域住民等と新たに参画する地域住民等が協力し、それぞれの経験や知見を尊重し合いながら地域学校協働活動に取り組むことが期待されます。

これまでに学校支援地域本部のような活動が十分に行われていない地域においては、まずは最初の第一歩として、放課後や土曜日等の教育・学習支援活動、登下校の見守り、学校周辺環境整備等の地域の特性に応じた何らかの実行可能な活動から着手し、徐々に活動の幅を広げ、地域学校協働本部に発展していくことが期待されます。

今後の地域における学校との協働体制(地域学校協働本部)の在り方 目指すべきイメージ

様々な地域学校協働活動

地域住民等の参画による放課後等の学習支援・体験活動
(放課後子供教室・地域未来塾)