非営利法人の監査なら非営利法人専門の公友監査法人

東京事務所03-6452-8726大阪事務所06-6260-7880

TOKYO OSAKA

社会福祉法人など非営利法人に専門特化した監査法人 社会福祉法人など非営利法人に専門特化した監査法人

私たちが大切にしていること

非営利法人等へのクライアントファーストを常に念頭に置いて、迅速かつ丁寧な対応を行います。

会計監査だけでなく、非営利法人等に伴走した会計及び経営アドバイスを心掛けます。

非営利法人等に専門特化した知識経験の修得に努め、信頼関係を最優先します

公友監査法人とは

私たちの強み・特徴STRENGTH · FEATURES

専門性

あります

パートナー全員が、非営利法人だけでなく、地方自治体など公的機関への豊富な監査・コンサルティング経験と専門性を有する法人です。

広範囲

やります

東京と大阪を中心に広範囲なエリアをカバーすると共に、現場での実務対応を何より大事にし、現場との信頼関係を構築することに注力します。

提案型監査

できます

指導に重点を置いた提案型監査を志向しています。監査の過程で発見された課題や問題点を適切に切り出し、現場と十分に協議のうえ、解決の方向性を示します。

私たちを選ぶメリット会計監査・コンサルティング概要

私たちができること

対象別監査メニューAUDIT MENU

  • 社会福祉法人の方

    社会福祉法の改正により、初めての会計監査になる対象法人の実情を配慮し、私たち監査法人は、独自の視点をもって、監査及び支援業務を実施します。

  • 公益法人の方

    公益法人には、適正な財産の使用や会計処理が求められます。私たち監査法人は、公益法人における、会計監査人の設置条件や、財務諸表の信頼性を向上させる方法について解説します。

  • 学校法人の方

    私立学校振興助成法に規定する補助金の交付を受けている学校法人は、公認会計士または監査法人の監査を受けて、会計処理を行い、財務計算に関する書類を作成しなければなりません。私たち監査法人は、財務諸表の信頼性を向上させる方法について解説します。

  • 行政・自治体の方

    地方自治体における外部監査制度が創設された頃から、包括外部監査業務、および、個別外部監査業務に数多くたずさわってきた私たち監査法人が、外部監査報告書の作成ポイントを解説します。

お知らせ・コラムNEWS・COLUMN

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