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建築士会CPDプログラム認定方針

1-10 認定対象となるプログラム

認定プログラムの対象となるプログラムは、以下の認定方針等に基づき、建築士会CPD審査委員会が審査を行います。

(1) 「建築士会CPDプログラム認定方針」

1.認定方針	研修プログラムの内容は,建築士や建築関連技術者の知識及び技術の向上や公共の福祉の増進に資するものでなければ,認定することができない。研修プログラムの内容が,次の1から3までに掲げるものに該当するときは,第13条の認定をすることができない。 ① 懇親やレクリエーションを目的とするもの ② 別表第1-1の研修プログラムの形態若しくは内容又は別表第1-2の研修プログラムの分野にあてはまらないもの ③ 客観的な事実に基づき,特定の商品,材料,各種ソフト等の宣伝,販売,取り扱い説明等を目的とするものであると判断されるものインターネットによる講習会については、以下の条件で認定とする。出席者情報の確認は電子記録の情報(視聴履歴やスクリーンショット等)をもって行う。
2.認定時間	研修プログラムの認定時間は,当該研修プログラムの研修の内容となるべき実質時間とし,次の1及び2に即して算定するものとする。 ① 認定時間は,研修プログラムの実質時間を積算し,30分未満の端数があるときは,その端数を切り捨て,30分以上の端数があるときは,これを1時間に切り上げ,1時間単位に換算した時間とする。 ② 昼食時間又は移動時間は,実質時間の積算の対象としない。 ③ 2日以上にわたる研修プログラムは,それぞれの開催日ごとに別の研修プログラムとみなし,認定時間を算定するものとする。
3.研修責任者の設置及びその責務	研修プログラムの実施及び出席者名簿の管理に関してすべての責任を担う者(以下「責任者」という。)を定めなければならない。 1の責任者は,第14条第1項の名簿(電子データにより作成するものであること。)の作成及び提出を行うほか,研修プログラムの実施を証する資料(※(注記)1)を当該研修プログラムの実施の日から起算して6月が経過する日まで保管し,その間に本会又は建築士会の請求があったときは,これを提出しなければならない。 ※(注記)1 当該研修プログラムの案内用リーフレットの類,テキストの類及び研修実施中の写真(日付があり,およその全体人数が把握できるカットと講師が映っているカットが望ましい。)

(2) 「建築士会CPDプログラム形態分類表」

参
加
型
研
修定期講習建築士法第22条の2の規定による定期講習 ×ばつ1

特別認定研修建築士法第22条の4に基づき、建築士会が行うすべての建築士のための総合研修 ×ばつ1

講習会等講習会
基準・規準・指針・マニュアル等講習会,セミナー/シンポジウム/講演会/ワークショップ,各団体大会,学会・協会主催の研究発表会,企業内研修(所属組織内における技術・研究発表会,研修会),通信教育等
×ばつ1

法定講習建築士法第10条の2に基づく構造設計一級建築士講習、設備設計一級建築士講習
建築士法第22条の2に基づく建築士定期講習、構造設計一級建築士定期講習、設備設計一級建築士定期講習
建築士法第24条に基づく管理建築士講習
×ばつ1

見学会等見学会,国内外視察,企業内研修(所属組織内における見学会,国内外視察) ×ばつ1

認定教材予めプログラム評議会で認定された教材を用いての学習 1〜5単位

情
報
提
供
型
研
修講師等上記参加型研修の各研修の講師等
ただし、ワークショップ等のテーブルマスター等を除く
×ばつ1

社会貢献活動建築士会等の公益法人が行う住宅相談,震災時等建築物応急危険度判定,裁判所等に派遣された鑑定人・調停人活動,地方自治体主催の建築相談,まちづくり活動等の緊急性又は公共性の高い活動 ×ばつ1

(2) 「建築士会CPDプログラム形態分類表」

プログラム分野分類

論理論理

法律,規準,基準,規格,建築紛争

その他

設計・監理分野計画系建築意匠,建築計画,建築材料,街づくり,計画系他

構造系力学・動力学,構造解析,構造材料,各種構造学,基礎構造,地震・耐震工学,構造系他

設備系空調

衛生

電気

輸送

全般、その他

施工管理分野建築系

設備系

マネージメント分野生産・管理企画,事業計画,CM,PM,RM,コスト管理,積算,品質保証,安全管理,コンカレント設計他

事務所等運営企業・事務所運営,契約他

関連分野関連分野建築論,建築史,技術動向,コンピュータソフトウェア,工学技術に関する外国語,土木,都市計画,保存,景観,福祉他

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