中国大陸部と香港地区は14日に香港で、「CEPA(大陸部と香港の経済貿易緊密化協定)貨物貿易協議」(以下、「協議」)を締結した。同協議は2019年1月1日より正式に実施スタートとなる。またこれにより第13次5カ年計画(2016〜20年)におけるCEPAアップグレードの目標を繰り上げ達成した。人民日報が伝えた。
香港特別行政区政府が発表した公報によると、「協議」はCEPAにおける貨物貿易の開放と利便性に関する承諾を整理、更新した内容となっており、貨物貿易の開放レベルをさらに向上させている。原産地の規則を最適化させることによって、香港地区原産の貨物輸入品は大陸部で全面的にゼロ関税を享受することになる。大陸部と香港経済貿易協力委員会は同日、香港で初の会議を行い、双方がCEPAの枠組みのもとで次に進めるサービス貿易の開放作業の目標について合意に達し、委員会の下に中国大陸部と香港地区の「一帯一路」建設協力専任グループを設けることを決定した。(編集TG)
「人民網日本語版」2018年12月15日
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