第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第5回会議は29日午前、個人所得税の修正案草案をグループに分かれて審議した。草案に基づき、新たな個人所得税法は2019年1月1日より全面的に施行される予定で、2018年10月1日から2018年12月31日にかけて、まず給与と賞与における基本控除基準を5000元/月まで引き上げ、同時に新たな総合所得税率を適用させていく予定。北京商報が伝えた。
会議に参加した委員の多くも、修正後の草案はすでにほぼ完成された内容となっており、今回の会議における審議通過に対し、賛成の意を示しており、一日も早く施行させることで、人々に減税後の成果を享受して欲しいとの考えを示した。
同時に今回の審議では、将来的には世帯を一単位とする課税に向けた改革が進められていくとの建議も提出された。馮俏彬氏は、「これは理想的な個人所得税の徴税スタイルであると言える。しかしながら、世帯を一単位とする課税には収入や支出などにおける情報管理と統計が必要となってくるため、中国の現状では段階的な推進が必要となる」との見方を示した。(編集TG)
「人民網日本語版」2018年8月31日
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