日本メディアの報道によると、トヨタ、ホンダ、日産の日本3大自動車メーカーがこのごろ、中国での増産投資計画のスタートを相次いで決定し、生産能力を拡大させ、中国市場でより多くのシェア獲得をねらっているという。メディアの予想では、2018年に日系車の中国販売台数が初めて日本国内の販売台数を抜くという。「経済参考報」が伝えた。
日本の大手自動車メーカーにとって、これまで最重要市場だった米国市場の不確定性が高まっている。一方で、リーマン・ショック後の回復傾向にあった新車ニーズがすでにピークを迎えている。17年の新車ニーズは前年を下回り、今後は大幅な成長は見込めない。また一方で、米政府が輸入自動車の関税引き上げを検討していることも見通しを不明瞭にしている。その他の市場の状況も理想的とはいえない。ますます成熟する欧州市場には、英国のEU(欧州連合)離脱という不安定要因がある。売上が増加を続けるインド市場では、スズキ以外の日系メーカーは大いに出遅れている。東南アジア諸国には市場の成長への期待はあるものの、すでに高いシェアを得た日系メーカーの成長の可能性は限定的だ。日系メーカーは中国市場について、「中国での業績がその企業の世界市場での今後に直接関係している」との考えをもつため、相次いで重心を中国に移すことを選択するようになった。
トヨタの中国進出に際しての武器は新しい生産・設計システム「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー」(TNGA)だ。トヨタの計画では、20年には製品の70%でTNGAを採用して、生産・設計スタイルを根本的に変革する。19年に発売予定のプラグインハイブリッド(PHV)版のカローラとレビンは、トヨタが中国の新エネルギー車ポイント政策に対応するための新製品になる。トヨタは今年6月、これまでお互いに独立していた中国本社とアジア本社を統合して中国アジア本社とし、連動効果を目指している。
日産は中国に新工場を建設すると同時に、既存の拠点2ヶ所の生産能力拡充をはかり、20年までに乗用車の年間生産能力を30%引き上げるとしており、総投資額は約1千億円に達する見込みだ。日産は中国では東風汽車集団と合弁会社を設立して事業を展開しており、湖北省武漢市に完成車組み立て工場を新たに建設する計画で、現在は最終調整段階にある。日産の商用車などを生産する既存の2工場も全面的改修の後、乗用車工場に面目を一新する予定だ。日産の現在の中国生産能力は年間160万台前後で、計画では生産設備を増強して50万台前後拡大し、中国年間生産能力が200万台を超える初の日本自動車メーカーになることを目指すという。
ホンダは他社に先駆けて生産能力の増強を進めている。これまで生産能力に困っていた東風ホンダは、昨年末に神竜汽車の第2工場を「接収」した。広汽ホンダもホンダの中国での株式を買収して、年産6万台の工場1ヶ所を増やした。このほか広州市増城区の工場に先行的に新生産ラインを建設する計画もあり、実現すれば年間生産能力が60万台から72万台に増加する。ホンダは19年に中国での生産能力を20%引き上げて、これまでの108万台から132万台に増やす計画だ。
だが中国自動車市場は競争に満ちあふれ、日系メーカーだけでなく、他国のメーカーもこの市場を狙っている。17年にはドイツのフォルクスワーゲン(VW)の販売台数が418万台で首位に立った。一方、日産は152万台で3位、トヨタは129万台で6位にとどまった。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年8月27日
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