現地時間の今月2日、米アップル社の株式が207.4ドル(1ドルは約111.7円)の終値をつけ、時価総額が1兆ドルを超え、アップルは初めて時価総額が1兆ドルを超えた米国企業になった。中国新聞社が伝えた。
2日の株式市場が取引を開始すると、アップルの株価は上昇を続け、午前中に207.04ドルまで上昇し、この時点で時価総額は1兆ドルを超えた、その後さらに上昇して一時は208.3ドルになり、最終的に207.4ドルで引けた。アップル株は1日にも大幅上昇を経験したばかりだ。同社の第2四半期の決算が非常に好調で、外部の予想を上回ったため、7月31日の終値190.29ドルから、1日は開始早々198ドルまで値上がりし、終値は201.5ドルになった。
同決算によると、アップルの同期の収入は532億ドルを突破して、前期比17%増加した。、純利益は115億ドルで同32%の増加。営業収入の構成をみると、アプリケーションプログラムや有料の音楽配信などのサービス業務の増加率が最速で、前年同期比31%増加し、営業収入は95億4800万ドルに達した。ハードウェアでは、「iPhone」(アイフォーン)の営業収入が引き続き柱となり、同期の販売量は4130万台、営業収入は299億600万ドルで同20%増加した。
別の分析によると、業績が予想を上回っただけでなく、アップルが最近行った大規模な株式の買い戻しも株価を押し上げた主な要因の一つだ。アップルは第1四半期と第2四半期にそれぞれ買い戻しを行い、規模は228億ドルと200億ドルだった。米国政府が2017年末に開始した大規模な減税政策により、アップルの海外資金が米国に還流し、十分な現金を元手に株式の買い戻しや収益の分配を行ったのだという。
アップルがアマゾン、マイクロソフト、グーグルの親会社アルファベットなどの科学技術大手を差し置いて、真っ先に時価総額1兆ドルを達成したのは、アップルの実力の証明であることはもちろんだが、それ以上に象徴的な意義が大きいという見方もある。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「圧倒的多数の老練な投資家は時価総額よりも企業価値(時価総額+ネット有利子負債で示される将来のフリーキャッシュフローを割り引いた現在価値)により注目している」と指摘した。
また市場はアップル株価の今後の動きに引き続き懸念を抱いている。同紙は、「米国と中国のエスカレートし続ける貿易問題によって投資家は不安に陥り、アップルも貿易問題が製造コストを引き上げ、販売業績に影響するであろうと認めた。また長期的にみれば、投資家はアップルがiPhoneやiPad(アイパッド)に比肩する新製品を打ち出せるかどうかを疑問視している。実際、15年に発売したスマートウォッチは期待されたほどの成果を上げていない」と報じた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年8月3日
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