だが経済全体の環境が改善されたため、日本の消費支出は短期的には改善するとみられる。第一に、世帯の実際の収入と可処分所得がここ2年ほどはプラスに転じ、企業も持続的に賃金を引き上げている。大企業の賃金引き上げ率は5年連続で2%を超え、中小企業も2%に迫る。労働力不足と業績の好転により、企業は今後も賃金引き上げに積極的な態度を示すとみられる。第二に、日本の国会ではこのほど「働き方改革関連法」が可決・成立し、消費支出の増加を促すものと期待される。「残業時間の規制」によってサラリーマンの消費の潜在力が高まり、消費支出が拡大するだけでなく、労働力不足が生じ、雇用の一層の拡大につながる見込みだ。また「同一労働同一賃金」も正社員と非正規労働者との所得格差を大幅に縮小し、潜在的消費ニーズがより発揮され、ひいてはマクロレベルで経済成長に原動力を提供するとみられる。
もちろん、高齢者クラスターの消費の可能性を開拓できるかどうかが、消費支出拡大のカギだ。現在、高齢者向けの健康商品やサービスが増え続け、高齢者により使いやすいよりスマートな電子設備が登場して、高齢者の消費支出の増加を積極的に後押ししている。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年7月25日
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