米国のトランプ政権が今月6日、中国からの輸入品340億ドル(1ドルは約112.3円)分に25%の関税を賦課すると、中国はただちに対抗措置として、米国からの輸入品の一部に対する追加関税措置を北京時間の同日午後0時1分から実施すると発表した。中国商務部の報道官は、「米国は世界貿易機関(WTO)のルールに違反して、経済史上で過去最大規模の貿易戦争を発動した」と述べた。「環球時報」が伝えた。
▽中国には米国製品以外にもさまざまな選択肢
中国が米国からの輸入品340億ドル分に追加関税を課したことを受け、中国の消費者の中には、今回の貿易戦争が自分たちの日常生活にどれほどの影響を与えるかと懸念する人もいる。
「国務院関税税則委員会2018年第5号公告」を詳しく見ると、中国が追加関税を課した米国製品で消費者に直接影響が出るとみられる主なものには、農産品、自動車、水産品などがある。農産品には牛肉や豚肉などの食肉類が、水産品には主にタラやロブスターなどが含まれる。
米国産牛肉は昨年6月末、14年ぶりに中国市場に戻ってきたばかりだ。食肉類の貿易に長年携わってきた高さんは、「関税が米国産牛肉の輸入に与える影響は大きい。米国産牛肉は中国市場で競争力をほぼ失うだろう。豚肉も同じだ」と話す。だが米国産牛肉のこの1年間の輸入量は決して多くはなく、有名ECプラットフォームをみると、1万件を超える取引件数のオーストラリア産牛肉に対し、米国産の取引は2けたの規模にとどまっていた。
牛肉と同様、追加関税を課された他の米国産農産品も中国のごく一部の消費者に影響を与えるにとどまるとみられる。消費者にしてみれば、米国のワインでもロブスターでも、他国の商品という別の選択肢があるからだ。
中国が追加関税を課した米国産農産品の中で、最も重要視されているのは大豆だ。米紙「ニューヨーク・タイムズ」の報道によれば、大豆は中国が米国から輸入する農産品の中で総価格が最も大きい。中国の昨年の輸入量のうち約3分の1は米国産で、主に食用油の生産と家畜の飼料に利用されたという。
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