李克強総理は現地時間7日午前、ソフィアで第8回中国―中・東欧諸国経済貿易フォーラムに出席した際、「『16プラス1協力』は中国欧州協力の重要な構成部分及び有益な補完であり、欧州全体の利益にかなう」と指摘した。過去6年間の協力を見ると、中国は一連の実務的措置によって中・東欧を積極的に深く耕してきた。これは主に16組の二国間関係を固め続けてきたこと、新たな実務協力を掘り起こし、打ち出し続けてきたこと、第三国または多国間協力を積極的に開拓したこと、民心の通じ合いを推進し続けてきたことに示される。(文:劉作奎・中国社会科学院欧州研究所中東欧研究室長。新華社掲載)
二国間協力は「16プラス1協力」にとって特に重要だ。今回ブルガリアのソフィアサミットで双方の首脳が話し合った協力内容は一段と着実かつ具体的なものだった。新技術及び新エネルギー分野、電子商取引分野、中小企業協力分野のいずれにおいても多くの協力措置を議論し、打ち出した。これらの協力措置は例外なしに「16プラス1協力」の新たな成長源となる。
また、観光・農業・地方など伝統的協力分野にも、サミットは新たな協力内容を与えた。ブルガリアに初の16プラス1農業協力モデル地区を設立し、モデル地区の枠組で電子商取引を積極的に発展させることで、「インターネット+特色ある協力産業」という特徴を体現した。地方協力は「16プラス1協力」の開始当初から行われてきたが、ソフィアサミットにいたって新たな水準にまで高められ、さらに多くの協力内容を与えられて、「16プラス1協力」の今後5年間の「両輪駆動」の新たなエンジンとなった。
第三国または多国間協力を積極的に開拓し、「16プラス1協力」が中国欧州協力に積極的に助力する後押しをすることも、中国にとって中・東欧地域を深く耕す新たな重要措置となった。中・東欧地域は利害関係者が比較的多い。中国はこうした利害関係者の利益を重視し、プラットフォーム内でオブザーバー制度を積極的に設け、オーストリア、ベラルーシ、EU、ギリシャ、スイス、欧州復興開発銀行(EBRD)にオブザーバーとしての参加を促し、ドイツなどEU加盟国の企業の「16プラス1協力」への参加を積極的に歓迎している。今回のサミットにおける中国の提案と措置はEUに対して高度の開放性と透明性を保ち、十分な包摂性と互恵・ウィンウィンの原則を体現し、EUの懸念を十分に考慮し、EU及びEU加盟国が第三国として協力に参加する後押しを積極的にし、中国EU関係の発展を促進した。
人的・文化的通じ合いは「16プラス1協力」が持続可能性を保つための基礎であり、良好な政策的意思疎通と民意の交流が協力の推進を保障する。過去6年間、「16プラス1協力」は観光年、メディア年、人的・文化的交流年など、人的・文化的通じ合いを促進する措置を打ち出してきた。今後、人的・文化的通じ合いは一層強化されるに違いない。
李総理は早くも2014年のベオグラードサミットで「16プラス1協力」検討の重要性を強調し、最終的に中国社会科学院が先頭に立つ形で、シンクタンク及び学者の交流を後押しするプラットフォームである「中国―中・東欧諸国シンクタンク交流・協力ネットワーク」を成立に導いた。今回の会談で、ブルガリアのラデフ大統領は「16プラス1協力」ソフィア研究センターの設立を提案。李総理は関心を示し、真剣に検討して中国側の案を提出するとした。李総理の前向きな反応は、民心の通じ合いの取り組みを両国の指導者が非常に重視していることの表れだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年7月11日
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