日本の衆議院本会議は16日、集団的自衛権の行使を容認する新安保法案を、与党である自公両党の多数議席によって強行可決した。民主党、維新の党、日本共産党、社民党、生活の党など野党は採決をボイコットし、与党の強行採決を強く非難した。世論調査によると、日本国民の過半数が同法案に反対している。
楊潔チ国務委員は同日午後、訪中した日本の谷内正太郎国家安全保障局長との中日ハイレベル政治対話で、中国側の重大な懸念と厳正な立場を表明した。
楊委員は「歴史的理由から、軍事・安全保障分野の日本の動向をアジア近隣諸国と国際社会は強く注視し続けている。日本の衆議院が新安保法案を採決、可決したのは第2次大戦後の軍事・安全保障分野においてかつてない行動だ。国際社会が平和を求め、発展を図り、協力を促し、ウィンウィンを図る時代背景の下、日本側が軍事力の強化を急ぎ、軍事・安全保障政策を大幅に変更するのは、時代の潮流と世界の大勢に沿わず、周辺諸国および国際社会は日本は専守防衛政策を放棄するのかと疑念や懸念を抱かざるを得ない」と表明。
「今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争70周年だ。世界の人々が歴史を銘記し、平和を切望する時にあたり、われわれは日本側に対して歴史の教訓をしっかりと汲み取り、平和発展路線を堅持し、近隣諸国の安全保障上の重大な懸念を尊重して、地域の平和と安定を損なうことをしないよう厳粛に促す」と強調した。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年7月17日