お知らせ
会計年度任用職員の随時募集について
北部上北広域事務組合
会計年度任用職員公募要項
(クリーン・ペア・はまなす)
令和6年11月 8日
北部上北広域事務組合
1 募集人数
2名
2 募集職務名及び業務内容
3 応募資格
地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者
参考:次に掲げる者は応募不可。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・北部上北広域事務組合において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する
政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
※(注記)地方公務員法の改正が行われた場合は、その定めるところによる。
4 任用期間
任用開始日から令和7年3月31日まで
※(注記)4月1日以降の任用については、勤務成績及び面接により任用することがあります。
5 応募期間
随時受付。定員に達した時点で受付を終了します。
※(注記)受付時間は午前8時30分から午後5時まで
(土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日は受付不可)
6 応募先
〒039-3113 上北郡野辺地町字田狭沢40番地9
北部上北広域事務組合 事務局 総務課 会計年度任用職員募集担当 宛
7 応募方法
次の提出物(ア)及び(イ)を封筒に入れ、封筒表面に「会計年度任用職員採用申込書在中」と記入の上、
6の応募先へ送付又は持参してください。
(ア)会計年度任用職員採用申込書[様式1](当組合の所定様式)...1部
※(注記)所定様式を、6の応募先で受領するか、当組合のホームページからダウンロードして取得。
(イ)110円切手を貼付し申込者の郵便番号・住所・氏名を記入した長形3号封筒...2部
※(注記)申込番号を記載した面接通知書及び合否の通知書の送付用として使用
8 面接
申込順に随時面接を行い、合否を決定いたします。
面接日及び面接場所は、決定次第通知します。
9 面接結果
面接終了から数日以内に、合否を決定し郵送で通知します。
10 採用決定通知から採用までについて
採用決定通知書が通知された方は、指定された日までに、改めて次のとおり書類を提出していただきます。
なお、組合が指定した書類については、採用決定通知書に同封いたします。
【提出書類】
(1)履歴書(組合指定のもの)
(2)通勤届( 〃 )
(3)給与の口座振替申出書( 〃 )
(4)健康診断(過去3ヶ月以内のもので次の項目を診断したもの)
1 既往歴及び業務歴の調査
2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3 身長、体重、腹囲、視力及び聴力検査
4 胸部エックス線検査
5 血圧の測定
6 貧血検査
7 肝機能検査
8 血中脂質検査
9 血糖検査
10 尿検査
11 心電図検査
※(注記)健康診断日が過去3ヶ月を過ぎたものは再健診して頂きます。
11 個人情報の取り扱いについて
採用申込書に記載された個人情報については、会計年度任用職員の募集に係る面接及び任用の手続きに必要な
範囲内で利用し、当組合の個人情報保護条例に基づき適正に管理します。
12 その他
(1)採用又は不採用の結果について、電話や電子メールでの問い合わせには応じられません。
(2)提出された会計年度任用職員採用申込書は返却いたしません。
(3)人事院勧告により、給料表の改定があった場合は給料額が変更されます。
13 勤務要件
フルタイム会計年度任用職員勤務要件(資料1)をご確認ください。
14 問い合わせ
北部上北広域事務組合 事務局 総務課
TEL:0175-64ー1066 (会計年度任用職員募集担当:長利)
※(注記)勤務の内容に関する問い合わせは、下記へご連絡ください。
クリーン・ペア・はまなす
TEL:0175-68-2508 (担当:木村・杉本)
資料1
フルタイム会計年度任用職員勤務要件
【技能区分】 運転技能員
募集人数
2 名※(注記)4月1日以降の任用については、勤務成績及び面接により任用することがあります。
(休憩時間 12 時 00 分から 13 時 00 分まで)
2 休日労働をさせることが (☑あり・□しろいしかくなし)
2 特別休暇 会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則による。
2 単労 職給料表適用 (169,000円〜185,400円)
注)人事院勧告により、給料表の改定があった場合は給料額が変更されます。
2 期末手当・勤勉手当(任期が6ヵ月以上に渡る者)
3 退職手当(勤務日数等一定の要件あり)
2 服務(当組合会計年度任用職員管理規則第13条)
3 秘密を守る義務(当組合会計年度任用職員管理規則第14条)
4 営利企業への従事等の制限(当組合服務規程17条)
5 政治的行為の制限(地公法第36条)
6 争議行為等の禁止(地公法第37条)
1 休職(職員としての職を保有したまま、一定期間職務に従事させない処分)
2 免職(職員の意に反してその身分を失わせる処分)
2 懲戒処分
1 戒告(職員の義務違反を確認するとともに、その将来を戒める処分)
2 減給(一定期間、職員の給料を減額して支給する処分)
3 停職(一定期間、職員を職務に従事させない処分)
4 免職(職員からその職を失わせる処分)
2 人事評価:対象
3 地方公務員共済組合制度:適用(一部適用)
4 災害補償:地方公務員法災害補償基金が適用 (労働災害保険)
5 雇用保険:退職手当が適用(雇用保険)
適用条件:初めて会計年度任用職員に任用された方はカッコ内が対象となります。
ただし、所定の期間を経過後、条件により喪失され適用されます。