NPO法人支援ネットワーク(任意団体)
基礎情報
団体ID
1849876550
法人の種類
任意団体
団体名(法人名称)
NPO法人支援ネットワーク
団体名ふりがな
えぬぴーおーほうじんしえんねっとわーく
情報開示レベル
★ ★
第三者認証マーク
団体の概要
NPO法人支援を主に経営管理の視点から実施しています。特に、会計税務、資金調達、組織運営等の支援を得意としています。
代表者役職
代表
代表者氏名
金 志煥
代表者氏名ふりがな
きん しかん
代表者兼職
NPO法人農楽マッチ勉強会監事
主たる事業所の所在地
郵便番号
651-1202
都道府県
兵庫県
市区町村
神戸市北区
市区町村ふりがな
こうべしきたく
詳細住所
花山中尾台2-3-6
詳細住所ふりがな
はなやまなかおだい
お問い合わせ用メールアドレス
shikankin@hotmail.co.jp
電話番号
(公開用電話番号)
電話番号
090-9053-5368
連絡先区分
事務所・勤務先
連絡可能時間
9時00分〜18時00分
連絡可能曜日
月 火 水 木 金 土 日
備考
FAX番号
FAX番号
-
連絡先区分
-
連絡可能時間
-
連絡可能曜日
-
備考
-
従たる事業所の所在地
郵便番号
都道府県
市区町村
市区町村ふりがな
詳細住所
詳細住所ふりがな
URL
団体ホームページ
X(旧Twitter)
代表者ホームページ(ブログ)
寄付
ボランティア
関連ページ
閲覧書類
設立年月日
2015年4月1日
法人格取得年月日(法人設立登記年月日)
活動地域
複数県
中心となる活動地域(県)
大阪府
最新決算総額
100万円〜500万円未満
役員数・職員数合計
2名
所轄官庁
所轄官庁局課名
活動概要
活動分野
主たる活動分野
子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、ITの推進、起業支援、市民活動団体の支援、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究(経済学、商学、経営学)
設立以来の主な活動実績
私は、これまで公認会計士として非営利法人等の監査やコンサルティング業務を中心に行ってきました。ある時、地域の社会課題をビジネスの手法で解決する『ソーシャルビジネス』を行う社会起業家(NPO法人)が事業のあり方や資金繰りで困っている実情を知る機会がありました。そこで感じたことは、社会起業家の熱い想いを事業として継続できなければ、結果として地域の課題解決に繋がらず、社会的な損失になりかねないということでした。
こうした経験から、社会起業家を始めとした非営利法人の想いに寄り添い困り事を一緒に解決し、経営基盤強化を支援することが自らの使命と考えた次第です。専門家としての知識や経験を活用し、もっと積極的に社会貢献活動にかかわりたい。そう考え、社会起業家を始めとした非営利法人支援に特化した会計事務所を立上げました。
社会起業家を始めとした非営利法人の中でもとりわけ、地域の課題をビジネスの手法で解決するNPO法人の課題は法務・労務、会計・税務、経営など多岐に渡ります。これらNPO法人の困り事に対応した ワンストップの支援を行うためには、多くの専門家の関与が必要です。
こうしたNPO法人活動への支援の趣旨に賛同し、協力しても良いと考える士業や地域の公共人材など専門家の方々と一緒にNPO法人の課題解決に貢献できる活動を行うために、NPO法人支援ネットワークを立ち上げました。
こうした経験から、社会起業家を始めとした非営利法人の想いに寄り添い困り事を一緒に解決し、経営基盤強化を支援することが自らの使命と考えた次第です。専門家としての知識や経験を活用し、もっと積極的に社会貢献活動にかかわりたい。そう考え、社会起業家を始めとした非営利法人支援に特化した会計事務所を立上げました。
社会起業家を始めとした非営利法人の中でもとりわけ、地域の課題をビジネスの手法で解決するNPO法人の課題は法務・労務、会計・税務、経営など多岐に渡ります。これらNPO法人の困り事に対応した ワンストップの支援を行うためには、多くの専門家の関与が必要です。
こうしたNPO法人活動への支援の趣旨に賛同し、協力しても良いと考える士業や地域の公共人材など専門家の方々と一緒にNPO法人の課題解決に貢献できる活動を行うために、NPO法人支援ネットワークを立ち上げました。
団体の目的
(定款に記載された目的)
1.社会起業家を始めとした非営利法人の事業に寄り添い、ビジョンやミッション達成のために困りごとを解決する。
2.社会起業家を始めとした非営利法人の支援の趣旨に賛同し、協力しても良いと考える士業や地域の公共人材などの専門家と交流する。
2.社会起業家を始めとした非営利法人の支援の趣旨に賛同し、協力しても良いと考える士業や地域の公共人材などの専門家と交流する。
団体の活動・業務
(事業活動の概要)
1.社会起業家を始めとした非営利法人(NPO法人)からの相談事項について、団体に登録した専門家の専門領域とのマッチングを行い、親和性のある案件を紹介する。
2.社会起業家を始めとした非営利法人(NPO法人)の事業活動の調査・研究を行う。
3.団体に登録した専門家の勉強会を行う。
4.社会起業家を始めとした非営利法人(NPO法人)向けの各種セミナーを実施し、経営基盤強化に役立つ情報提供を行う。
5.社会起業家を始めとした非営利法人(NPO法人)と団体に登録した専門家の交流会を開催する。
2.社会起業家を始めとした非営利法人(NPO法人)の事業活動の調査・研究を行う。
3.団体に登録した専門家の勉強会を行う。
4.社会起業家を始めとした非営利法人(NPO法人)向けの各種セミナーを実施し、経営基盤強化に役立つ情報提供を行う。
5.社会起業家を始めとした非営利法人(NPO法人)と団体に登録した専門家の交流会を開催する。
現在特に力を入れていること
自ら社会起業家を始めとした非営利法人向けの経営基盤強化に向けた情報発信を行い、NPO法人支援ネットワークを認知してもらうことに全力を挙げる。当該サイトのブログやフェイスブックなどSNSを活用した情報提供に力を入れる。
今後の活動の方向性・ビジョン
社会起業家を始めとした非営利法人(NPO法人)支援を行う関係団体や個人とできるだけ多くの関係を持ち、繋ぎ、一緒に協働できる仕組みや活動を職業専門家の立場から追求し、行動していきたいと考えています。
定期刊行物
団体の備考
協働実績
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績
中小企業庁
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績
企業・団体との協働・共同研究の実績
行政との協働(委託事業など)の実績
財政
最新決算総額
100万円〜500万円未満
会計年度開始月
1月
その他事業の有無
無
会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
2024年度(当年度)予算
内訳
会費
寄付金
民間助成金
公的補助金
自主事業収入
委託事業収入
その他収入
当期収入合計
前期繰越金
<支出の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
2024年度(当年度)予算
当期支出合計
内人件費
次期繰越金
備考
貸借対照表
<資産の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
内訳
流動資産
固定資産
資産の部合計
<負債の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
内訳
流動負債
固定負債
負債の部合計
<正味財産の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
内訳
前期正味財産
当期正味財産増減額
当期正味財産合計
会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
2024年度(当年度)予算
内訳
受取会費
受取寄附金
受取民間助成金
受取公的補助金
自主事業収入
(うち介護事業収益)
委託事業収入
(うち公益受託収益)
その他収益
経常収益計
<支出の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
2024年度(当年度)予算
内訳
事業費
(うち人件費)
管理費
(うち人件費)
経常費用計
当期経常増減額
経常外収益計
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
備考
貸借対照表
<資産の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
内訳
流動資産合計
固定資産合計
資産合計
<負債及び正味財産の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
内訳
流動負債合計
固定負債合計
負債合計
正味財産合計
負債及び正味財産合計
組織運営
意志決定機構
会員種別/会費/数
加盟団体
役員・職員内訳
役員数 事務局スタッフ数 有給
常勤
非常勤
無給
常勤
非常勤
常勤職員数
役員数・職員数合計
2名
イベント時などの臨時ボランティア数
行政提出情報
報告者氏名
報告者役職
法人番号(法人マイナンバー)
認定有無
認定なし
認定年月日
認定満了日
認定要件
準拠している会計基準
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名
監査の実施
未実施
監視・監督情報
添付資料
定款・会則
最新役員名簿
パンフレット
入会申込書
退会申込書
会員情報変更届
研究費・助成金申請書
その他事業に関する資料
年度別添付資料
決算・事業報告
決算報告書
(活動計算書/収支計算書) 決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
(活動計算書/収支計算書) 決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度
予算・事業計画
予算書類
事業計画書
2024年度(当年度)
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
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