2010年10月2日土曜日
【情報提供】【NPO支援センター(中間支援組織)の皆さま】認定NPO法人制度改正のための署名にご協力お願いします!
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【NPO支援センター(中間支援組織)の皆さま】
認定NPO法人制度改正のための署名にご協力お願いします!
~市民社会を支える税制の実現に、皆さまのご協力が必要です!!~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今、NPO法人や寄付に関する税制が大きく変わろうとしています。
NPO支援税制である認定NPO法人制度は、厳しい認定要件や煩雑な手続き、
不便な相談・審査体制が壁となり、認定を受けたのは176法人(NPO法人
全体の0.4%)のみで、空白県が18県もあるなど課題が多くあります。
これら課題の解決に向けた、長年のNPO側の要望活動が実を結び、
今年は制度創設以来、初となる抜本改正のチャンスです。
しかし、抜本改正実現のためには、これから政府の税制調査会での議論や
国会での税制改正法案審議などを乗り越えていかなければなりません。
まだまだ、楽観視はできない状況です。
抜本改正を実現し、NPO法人の多くが優遇税制を利用できるようにするため
政府・与野党に向けて、更なる働きかけが必要不可欠です。
このため、(団体名)が(参加する/地域幹事団体・世話団体を担っている)
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会では、税制改正実現に向けた
署名活動をスタートしました。
■署名の概要
--------------------------------------------------------
署名の実施主体:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
対象:NPO支援を行っている中間支援組織(組織署名)
内容:「NPO法人制度の税制改正に関する要望書」への賛同
方法:ファックス・メール・ウェブサイト上
目標:47都道府県から最低各1団体、トータル100団体以上
締め切り:10月6日(水)
署名送付・問合せ先:シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL:03-5292-5471 FAX:03-5292-5472 URL:http://www.npoweb.jp/
E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
--------------------------------------------------------
※署名活動の詳細や要望書、連絡会については添付ファイルをご覧ください。
オンラインでの署名は下記リンクから(最新の署名状況も更新中です)
⇒ http://www.npoweb.jp/modules/feature/index.php?content_id=159
ぜひとも、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。
【NPO支援センター(中間支援組織)の皆さま】
認定NPO法人制度改正のための署名にご協力お願いします!
~市民社会を支える税制の実現に、皆さまのご協力が必要です!!~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今、NPO法人や寄付に関する税制が大きく変わろうとしています。
NPO支援税制である認定NPO法人制度は、厳しい認定要件や煩雑な手続き、
不便な相談・審査体制が壁となり、認定を受けたのは176法人(NPO法人
全体の0.4%)のみで、空白県が18県もあるなど課題が多くあります。
これら課題の解決に向けた、長年のNPO側の要望活動が実を結び、
今年は制度創設以来、初となる抜本改正のチャンスです。
しかし、抜本改正実現のためには、これから政府の税制調査会での議論や
国会での税制改正法案審議などを乗り越えていかなければなりません。
まだまだ、楽観視はできない状況です。
抜本改正を実現し、NPO法人の多くが優遇税制を利用できるようにするため
政府・与野党に向けて、更なる働きかけが必要不可欠です。
このため、(団体名)が(参加する/地域幹事団体・世話団体を担っている)
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会では、税制改正実現に向けた
署名活動をスタートしました。
■署名の概要
--------------------------------------------------------
署名の実施主体:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
対象:NPO支援を行っている中間支援組織(組織署名)
内容:「NPO法人制度の税制改正に関する要望書」への賛同
方法:ファックス・メール・ウェブサイト上
目標:47都道府県から最低各1団体、トータル100団体以上
締め切り:10月6日(水)
署名送付・問合せ先:シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL:03-5292-5471 FAX:03-5292-5472 URL:http://www.npoweb.jp/
E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
--------------------------------------------------------
※署名活動の詳細や要望書、連絡会については添付ファイルをご覧ください。
オンラインでの署名は下記リンクから(最新の署名状況も更新中です)
⇒ http://www.npoweb.jp/modules/feature/index.php?content_id=159
ぜひとも、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。
2010年7月16日金曜日
「新しい協働を考えるシンポジウム」のお知らせ
アクションポートでも事務局の一端を担っている
「新しい協働を考える研究会」で、来週シンポジウムを開催いたします。
今回は渋谷で開催しますので、場所が遠いのですが、
関心があればご参加ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
横浜の子育てグループの疑問から生まれた「協働契約の在り方を考える会」は、
昨年、協働契約のモデルを提案しました。
今年は、そのモデルの実現をめざして、名称も「新しい協働を考える研究会」と
改め、調査研究を進めることにしました。その第一弾シンポジウムを開催します。
法律の専門家から、協働をめぐる法的課題全般をご講演いただき、
協働契約の可能性について議論したいと思います。
新しい協働を考えるシンポジウム①「協働契約は可能か?」
日時:2010年7月24日(土)14:00-16:00
場所:地球環境パートナーシッププラザ
http://www.geoc.jp/intro/access.html
講師:大久保規子氏(大阪大学教授)
資料代:500円
問い合わせ:NPO法人びーのびーの事務局045-540-7422
メール:admin@bi-no.org
事前に、参加者名、連絡先を明記の上、上記までお申し込みください。
「新しい協働を考える研究会」で、来週シンポジウムを開催いたします。
今回は渋谷で開催しますので、場所が遠いのですが、
関心があればご参加ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
横浜の子育てグループの疑問から生まれた「協働契約の在り方を考える会」は、
昨年、協働契約のモデルを提案しました。
今年は、そのモデルの実現をめざして、名称も「新しい協働を考える研究会」と
改め、調査研究を進めることにしました。その第一弾シンポジウムを開催します。
法律の専門家から、協働をめぐる法的課題全般をご講演いただき、
協働契約の可能性について議論したいと思います。
新しい協働を考えるシンポジウム①「協働契約は可能か?」
日時:2010年7月24日(土)14:00-16:00
場所:地球環境パートナーシッププラザ
http://www.geoc.jp/intro/access.html
講師:大久保規子氏(大阪大学教授)
資料代:500円
問い合わせ:NPO法人びーのびーの事務局045-540-7422
メール:admin@bi-no.org
事前に、参加者名、連絡先を明記の上、上記までお申し込みください。
2010年2月16日火曜日
第3回かながわ非営利組織セミナー
「NPO・市民社会の未来を築く―市民が政治にかかわる3つのヒント」
http://www.k-i-a.or.jp/shonan/work/npo/index.html
NPO・市民社会と「政治」とはどのような関係性があるのかー
そもそもNPOの活動空間となる「民主主義」とは何なのかー
「民主主義」「アジア」「神奈川」をキーワードに、講演とディスカッションと
通して、NPO・市民社会のあり方を模索します。
趣 旨
現在、日本のNPO法人数は、38,000団体を超え、量的な拡大には成功しまし
た。日本のNPOはサービス提供主体としての役割を積極的に果たし、すでに社会
に欠くことのできないアクターに成長したと言えます。
しかし、その一方で、NPO法施行から10年を経て、多くのNPOが人材・資金不足
などの課題に直面し、本来果たすべき役割を見失っているとの声も聞かれます。
そのため、根本的に社会的課題の解決を目指すために必要な、政策提言などの政
治的働きかけも十分に行われていないのが現状です。
そこで今回は、NPOの活動空間となる「民主主義体制」や「NPOと政治の関係
性」など、今後、NPOが政治的な働きかけを行うために必要な考え方や理論の理
解を通して、NPOや市民社会のあり方について考えていきます。
セッション1「民主主義と市民社会―市民活動にとって政治とは」
講 師:広岡守穂(中央大学 法学部 教授)
市民活動はデモクラシーにとってどういう意味を持っているか。最新の政治学
や社会学の理論をふまえながら、市民活動と市民社会の意味を学びます。
また、戦後の日本で市民活動はどのようにして発展してきたか、その軌跡をあ
とづけながら、日本における市民社会の可能性について考えます。
セッション2「アジアの民主主義と市民社会―日本への示唆」
講 師:岩崎育夫(拓殖大学 国際学部 教授)
「アジアの民主主義」をキーワードに、アジアの民主化と民主主義の定着に市
民社会はいかなる役割を果たしたのか、また、現在、いかなる役割を果たしてい
るのか?アジアの市民社会の事例から、同じアジアの国として日本はいかなる示
唆が得られるのか考える。
ディスカッション「神奈川の市民社会と政治」
モデレーター:川崎あや(特定非営利活動法人アクションポート横浜 常務理事)
神奈川のNPO・市民社会をより強固なものにし、根本的な社会的課題の解決を
図っていくためには今後、どのような政治との関わりが求められるのか議論する。
リソース・パーソン
鈴木健一:認定NPO法人神奈川子ども未来ファンド 理事
藤枝香織:特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ(アリスセン
ター) 事務局長
プログラム
10:30 開 会
10:45 セッション1
12:00 昼 食
13:00 セッション2
14:15 ふりかえり
14:30 コーヒーブレイク
15:00 ディスカッション
16:00 講 評
16:30 閉 会
対 象 非営利組織の運営に携わられている方、行政関係者(議員、自治体職
員)、研究者
期 間 2010年3月22日(月・祝)
場 所 神奈川県立地球市民かながわプラザ(JR根岸線本郷台駅改札出て左すぐ)
定 員 30名(先着順)
参加費 1,500円
参加者特典
(1)非営利組織スタッフ、KIF会員は、参加費1,000円となります。
(2)「第1回かながわ非営利組織セミナー」報告書を差し上げます。__
問い合わせ/申込先(FAX、E-mail、TEL、郵送にてお申込ください。)
財団法人かながわ国際交流財団 湘南国際村学術研究センター
〒240-0198 神奈川県三浦郡葉山町上山口1560ー39 湘南国際村センター内
FAX:046-858-1210 E-MAIL:imai@kif.ac TEL:046-855-1822(担当:今井、
成田)
URL:http://www.k-i-a.or.jp/
主 催 財団法人かながわ国際交流財団、神奈川県
協 力 特定非営利活動法人アクションポート横浜、特定非営利活動法人まち
づくり情報センターかながわ(アリスセンター)
後 援 認定NPO法人神奈川子ども未来ファンド
講師・モデレーター プロフィール
広岡 守穂(ひろおか もりほ)
中央大学 法学部 教授
1951年生まれ。中央大学法学部教授。専攻は政治学だが、現代日本の社会現象に
幅広い関心を持っている。NPO型インターネット新聞JANJAN編集委員。2005年4月
より2年間、佐賀県立女性センター・アバンセ館長を兼任。内閣府男女共同参画
会議委員など公職を歴任。著書『男だって子育て』(岩波新書)『父親であるこ
とは哀しくも面白い』(講談社)『近代日本の心象風景』(木鐸社)ほか多数。
岩崎 育夫(いわさき いくお)
拓殖大学 国際学部 教授
1949年、長野県に生まれる。立教大学文学部卒業。アジア経済研究所地域研究第
1部主任研究員などを経て、現在、拓殖大学国際学部教授。専攻、東アジア・東
南アジアの政治発展論。主な著書に『アジア政治を見る眼』(中公新書)、『ア
ジア二都物語』(中央公論新社)、『シンガポールの華人系企業集団』(アジア
経済研究所)、『リー・クアンユー』(岩波書店)、『華人資本の政治経済学』
(東洋経済新報社、第10回アジア太平洋賞特別賞受賞)、『現代アジア政治経済
学入門』(東洋経済新報社)、『シンガポール国家の研究』(風響社)などがある。
川崎 あや(かわさき あや)
特定非営利活動法人アクションポート横浜 常務理事
中央大学法学研究科博士前期課程修了。地域政治学を専攻。
1988年、神奈川県内の市民活動を支援する「まちづくり情報センターかながわ」
の設立に関わる。1995年から2006年まで同事務局長。2006年6月より横浜市市民
活動支援センター運営委員会事務局次長、2008年4月より同事務局長を歴任。現
在は、(特活)アクションポート横浜常務理事。その他、(特活)ふじさわNPO
連絡会代表理事、(特活)神奈川子ども未来ファンド副理事長、(特活)びーの
びーの理事、(特活)ふるさとホーム瀬谷理事を兼務。
http://www.k-i-a.or.jp/shonan/work/npo/index.html
NPO・市民社会と「政治」とはどのような関係性があるのかー
そもそもNPOの活動空間となる「民主主義」とは何なのかー
「民主主義」「アジア」「神奈川」をキーワードに、講演とディスカッションと
通して、NPO・市民社会のあり方を模索します。
趣 旨
現在、日本のNPO法人数は、38,000団体を超え、量的な拡大には成功しまし
た。日本のNPOはサービス提供主体としての役割を積極的に果たし、すでに社会
に欠くことのできないアクターに成長したと言えます。
しかし、その一方で、NPO法施行から10年を経て、多くのNPOが人材・資金不足
などの課題に直面し、本来果たすべき役割を見失っているとの声も聞かれます。
そのため、根本的に社会的課題の解決を目指すために必要な、政策提言などの政
治的働きかけも十分に行われていないのが現状です。
そこで今回は、NPOの活動空間となる「民主主義体制」や「NPOと政治の関係
性」など、今後、NPOが政治的な働きかけを行うために必要な考え方や理論の理
解を通して、NPOや市民社会のあり方について考えていきます。
セッション1「民主主義と市民社会―市民活動にとって政治とは」
講 師:広岡守穂(中央大学 法学部 教授)
市民活動はデモクラシーにとってどういう意味を持っているか。最新の政治学
や社会学の理論をふまえながら、市民活動と市民社会の意味を学びます。
また、戦後の日本で市民活動はどのようにして発展してきたか、その軌跡をあ
とづけながら、日本における市民社会の可能性について考えます。
セッション2「アジアの民主主義と市民社会―日本への示唆」
講 師:岩崎育夫(拓殖大学 国際学部 教授)
「アジアの民主主義」をキーワードに、アジアの民主化と民主主義の定着に市
民社会はいかなる役割を果たしたのか、また、現在、いかなる役割を果たしてい
るのか?アジアの市民社会の事例から、同じアジアの国として日本はいかなる示
唆が得られるのか考える。
ディスカッション「神奈川の市民社会と政治」
モデレーター:川崎あや(特定非営利活動法人アクションポート横浜 常務理事)
神奈川のNPO・市民社会をより強固なものにし、根本的な社会的課題の解決を
図っていくためには今後、どのような政治との関わりが求められるのか議論する。
リソース・パーソン
鈴木健一:認定NPO法人神奈川子ども未来ファンド 理事
藤枝香織:特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ(アリスセン
ター) 事務局長
プログラム
10:30 開 会
10:45 セッション1
12:00 昼 食
13:00 セッション2
14:15 ふりかえり
14:30 コーヒーブレイク
15:00 ディスカッション
16:00 講 評
16:30 閉 会
対 象 非営利組織の運営に携わられている方、行政関係者(議員、自治体職
員)、研究者
期 間 2010年3月22日(月・祝)
場 所 神奈川県立地球市民かながわプラザ(JR根岸線本郷台駅改札出て左すぐ)
定 員 30名(先着順)
参加費 1,500円
参加者特典
(1)非営利組織スタッフ、KIF会員は、参加費1,000円となります。
(2)「第1回かながわ非営利組織セミナー」報告書を差し上げます。__
問い合わせ/申込先(FAX、E-mail、TEL、郵送にてお申込ください。)
財団法人かながわ国際交流財団 湘南国際村学術研究センター
〒240-0198 神奈川県三浦郡葉山町上山口1560ー39 湘南国際村センター内
FAX:046-858-1210 E-MAIL:imai@kif.ac TEL:046-855-1822(担当:今井、
成田)
URL:http://www.k-i-a.or.jp/
主 催 財団法人かながわ国際交流財団、神奈川県
協 力 特定非営利活動法人アクションポート横浜、特定非営利活動法人まち
づくり情報センターかながわ(アリスセンター)
後 援 認定NPO法人神奈川子ども未来ファンド
講師・モデレーター プロフィール
広岡 守穂(ひろおか もりほ)
中央大学 法学部 教授
1951年生まれ。中央大学法学部教授。専攻は政治学だが、現代日本の社会現象に
幅広い関心を持っている。NPO型インターネット新聞JANJAN編集委員。2005年4月
より2年間、佐賀県立女性センター・アバンセ館長を兼任。内閣府男女共同参画
会議委員など公職を歴任。著書『男だって子育て』(岩波新書)『父親であるこ
とは哀しくも面白い』(講談社)『近代日本の心象風景』(木鐸社)ほか多数。
岩崎 育夫(いわさき いくお)
拓殖大学 国際学部 教授
1949年、長野県に生まれる。立教大学文学部卒業。アジア経済研究所地域研究第
1部主任研究員などを経て、現在、拓殖大学国際学部教授。専攻、東アジア・東
南アジアの政治発展論。主な著書に『アジア政治を見る眼』(中公新書)、『ア
ジア二都物語』(中央公論新社)、『シンガポールの華人系企業集団』(アジア
経済研究所)、『リー・クアンユー』(岩波書店)、『華人資本の政治経済学』
(東洋経済新報社、第10回アジア太平洋賞特別賞受賞)、『現代アジア政治経済
学入門』(東洋経済新報社)、『シンガポール国家の研究』(風響社)などがある。
川崎 あや(かわさき あや)
特定非営利活動法人アクションポート横浜 常務理事
中央大学法学研究科博士前期課程修了。地域政治学を専攻。
1988年、神奈川県内の市民活動を支援する「まちづくり情報センターかながわ」
の設立に関わる。1995年から2006年まで同事務局長。2006年6月より横浜市市民
活動支援センター運営委員会事務局次長、2008年4月より同事務局長を歴任。現
在は、(特活)アクションポート横浜常務理事。その他、(特活)ふじさわNPO
連絡会代表理事、(特活)神奈川子ども未来ファンド副理事長、(特活)びーの
びーの理事、(特活)ふるさとホーム瀬谷理事を兼務。
2009年11月2日月曜日
かながわ非営利組織セミナーを開催しました
11月14日に、かながわ国際交流財団主催で、アクションポート横浜も協力団体となったかながわ非営利組織セミナーを開催しました。
(チラシ:http://www.k-i-a.or.jp/shonan/work/npo/pdf/NPOSEMINA-CHIRASHI.pdf)
この10年、NPOの数も参加する市民も増えてはいますが、現場の活動に追われ、私たちがめざす社会、つまり、市民がつくる公共のあり方を真剣に議論する機会はむしろ少なくなってきているのではないでしょうか。
このセミナーの前半は4つのセッションからなり、立教大学大学院の渡辺元氏は戦後の社会運動から現在に至る市民活動を振り返り、東京大学大学院の山脇直司教授が公共哲学の観点から市民やNPOが担う「新しい公共」を提唱しました。市川市の千葉市長からは、「新しい公共」のシステムの試みとして市民が税の再配分に関与するNPOへの「1%支援制度」を紹介してもらい、アクションポート横浜常務理事川崎あやからは、地元神奈川のNPOの現状を踏まえて新たな公共性創造についての問題提起を行いました。セミナーの後半では、これらのセッションを踏まえて、参加者が公共とNPOのあり方についての質疑応答や意見交換を行いました。
事務局:川崎
事務局:川崎
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