紙の手形・小切手を電子的決済サービス(でんさい等の電子記録債権・インターネットバンキングによる振込等)に切り替えることを指しています。

電子化することでコスト削減・事務負荷軽減・リスク低減等のさまざまなメリットがあります。
政府方針をもとに、産業界・金融界が連携して2027年3月末までの手形・小切手の利用廃止に向けた取組みを行っています。

全国銀行協会は、2026年度末(2027年3月末)までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを目標に取組みを行っています。

電子交換所は、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している手形交換所です。
電子交換所では、事業者さまから手形・小切手の取立依頼を受けた金融機関が、その手形・小切手のイメージデータを作成して金融機関間で送受信し、決済を行います。

詳しくは、「電子交換所|一般社団法人 全国銀行協会」をご覧ください。

政府は、「約束手形・小切手の利用廃止に向けたフォローアップを行う」との方針を示しています。
※(注記)「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版(内閣官房)」より

事業者さまにおいて、これまでどおりの手形・小切手の利用ができなくなる可能性があるため、早期に電子的決済サービスへの切替えのご検討をお願いします。

政府方針を受けて、多くの金融機関では2027年3月を待たずに前倒しで手形・小切手の取扱いを縮小する動きを示しています(手形帳・小切手帳の発行終了や2027年4月以降を期日とする手形等の代金取立受付の終了等)。
事業者さまによっては、電子的決済サービスへの切替えには時間がかかる場合があります。

手形・小切手の利用枚数はピーク時から約20分の1になるなど、大きく減っています。

代替手段の1つであるでんさいの利用は、2019年から5年間で約2.5倍になるなど、大きく増えています。

金融機関によっては、紙の手形・小切手の最終振出期限の設定を行っている場合があります。この場合、基本的に当該最終期限以降に振出された手形・小切手による当座勘定からの支払ができません。
このため、当該手形・小切手をお受け取りになられた事業者さまにおいては、資金化できない場合がありますので、ご留意ください。