2002年度(平成14年度)決算

平成15年6月27日
全国銀行協会
金融調査部

全国銀行の平成14年度決算の状況(単体ベース)

1.損益状況

(1)資金運用益

全国銀行(注)の平成14年度決算をみると、資金運用益(資金運用収益-資金調達費用)は、費用が大幅な減少となったものの収益の減少がそれを上回ったため、9兆3,721億円(前年度比4,919億円、5.0%減。なお、平成14年度の前年度比、増減率は134行ベースに遡及調整して算出したため、平成13年度計数(133行ベース)との比較とは一致しない。以下同じ。)と前年度の増益(前年度3.3%増)から減益に転じた。

内訳をみると、資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の減少などにより、大幅に減少し12兆623億円(同2兆3,520億円、16.3%減)となった。資金調達費用は、国内業務部門では流動性預金へのシフトによる調達コストの低下に加え、国際業務部門での調達量の減少などにより預金利息が減少したことから、2兆6,902億円(同1兆8,601億円、40.9%減)と大幅な減少となった。

なお、業務純益は、資金運用収益の大幅な減少があったものの国債等債券関係損益の収益超過額の増加、経費の減少などがあり、4兆6,711億円(同2億円、0.0%増)と前年度比横這いであった(前年度1.9%減)。

(2)経常利益

経常利益は、4兆8,074億円の赤字となったが、前年度よりも赤字幅が縮小した(前年度は5兆7,029億円の赤字)。

これは、株式市況の低迷の中、株式等売却損および株式等償却が増えて株式等関係損益の損失超過額が増加したものの、個別貸倒引当金繰入額および貸出金償却が大幅に減少したことなどによる。

(3)当期利益

当期利益は、4兆8,515億円の赤字となり、3年連続の赤字となった(前年度4兆1,989億円の赤字)。

注1.

14年度決算における「全国銀行」は、都市銀行7行(みずほ、東京三菱、UFJ、三井住友、りそな、みずほコーポレート、埼玉りそな)、地方銀行64行、地方銀行II(第二地方銀行協会加盟の地方銀行)53行、信託銀行8行(三菱信託、みずほ信託、UFJ信託、中央三井信託、住友信託、野村信託、三井アセット信託、りそな信託)、長期信用銀行2行の134行である。
なお、当年度から、東京スター銀行、三井アセット信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行を集計に加えた。

(第1表) 損益状況 (単位:億円、%)

注1.

平成14年度の前年度比、増減率は、134行ベースに遡及調整して算出したため、平成13年度計数(133行ベース)との比較とは一致しない。

注2.

資金運用益=資金運用収益-資金調達費用

(参考)個別行の決算状況 (単位:行)

注.

平成14年度は134行ベース、( )内は平成13年度(133行ベース)の実績。

2.リスク管理債権額(銀行勘定)

平成15年3月末における銀行勘定のリスク管理債権の総額(破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額)は、大幅に減少し、34兆3,062億円(前年度末比7兆1,268億円、17.2%減)となった。
また、総貸出に占める割合は、1.11%ポイント低下して、7.80%となった。

(第2表) リスク管理債権額(銀行勘定)(単位:億円、%)

注.

平成15年3月末の前年度末比、増減率は、134行ベースに遡及調整して算出したため、平成14年3月末計数(133行ベース)との比較とは一致しない。以下、参考表も同じ。

(参考)金融再生法第7条に基づく「資産の査定」額(銀行勘定)(単位:億円、%)

3.利回り・利鞘(国内業務)

国内業務部門の利回りをみると、預貸金利鞘は、貸出金利回り(A)が前年度比0.10%ポイント低下したものの、預金債券等原価(C)がこれを上回って前年度比0.14%ポイント低下したことから、0.66%と前年度比0.04%ポイント拡大した。

また、総資金利鞘は、資金運用利回り(B)、資金調達原価(D)がともに低下したものの、資金運用利回りの低下幅が資金調達原価のそれを上回ったことから、0.36%と前年度比0.01%ポイント縮小した。

(第3表) 資金運用利回り・資金調達原価および利鞘(国内業務)(単位:%、ポイント)

注.

平成14年度の前年度比は、134行ベースに遡及調整して算出したため、平成13年度計数(133行ベース)との比較とは一致しない。

4.主要勘定(末残)

(1)資金調達

預金は、国内業務部門では増加したものの、国際業務部門では海外業務の縮小などから大幅に減少し、預金全体では、524兆9,957億円(前年度末比3兆492億円、0.6%減)と4年ぶりに減少に転じた。
譲渡性預金は、27兆8,277億円(同6兆4,415億円、18.8%減)と減少した。

(2)資金運用

貸出金は、国内業務部門では、住宅ローンを中心とする個人向け貸出や地方公共団体向けが増加した。一方、企業向け貸出は、設備資金を中心に引き続き低迷していることに加え、不良債権の売却・償却を積極的に進めたことなどにより減少したため、国内の貸出金全体では減少となった。また、国際業務部門も海外業務の縮小などから大幅に減少した。この結果、貸出金全体では439兆7,760億円(前年度末比25兆3,578億円、5.5%減)と6年連続の減少となった。

有価証券は、株式が減少したものの国債および社債が大幅に増加したことから、166兆7,942億円(同6兆8,631億円、4.3%増)と増加に転じた。

(第4表) 主要勘定(末残)(単位:億円、%)

注.

平成15年3月末の前年度末比、増減率は、134行ベースに遡及調整して算出したため、平成14年3月末計数(133行ベース)との比較とは一致しない。

5.自己資本比率

国際統一基準採用行(17行)をみると、単体ベース、連結ベースともに全行が8%以上であった。
国内基準採用行(117行)をみると、単体ベース116行、連結ベース(注)は108行が4%以上であったが、1行のみ単体・連結ベースともに4%未満であった。

注.

連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、都市銀行1行、信託銀行3行、地方銀行II4行の計8行は、連結財務諸表を作成していない。

(第5表) 自己資本比率 (単位:行)

6.営業経費・職員数・店舗数

営業経費は、前年度に引き続きリストラ等合理化・効率化を一層進めたことにより人件費が減少し、前年度比245億円、0.3%減となった(なお、実勢をみる観点から、一部銀行の合併により平成13年度計数を遡及調整した場合には、14年度は前年度比2,086億円、2.9%減となる。)。

職員数・店舗数をみると、職員数は前年度末比5.1%減、店舗数も同4.3%減とそれぞれ減少した。

(第6表)営業経費・職員数・店舗数

(1)営業経費 (単位:億円、%)

注.

平成14年度の前年度比、増減率は、134行ベースに遡及調整して算出したため、平成13年度計数(133行ベース)との比較とは一致しない。

(2)職員数・店舗数 (単位:人、店、%)

注.

平成15年3月末の前年度末比、増減率は、134行ベースに遡及調整して算出したため、平成14年3月末計数(133行ベース)との比較とは一致しない。

以上

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〔参考表〕平成14年度決算の状況(連結ベース)

1.損益状況

(1)経常利益

経常利益は、4兆6,375億円の赤字となり、2年連続の赤字となった(前年度5兆4,822億円の赤字)。

(2)当期純利益

当期純利益は、4兆9,378億円の赤字となり、3年連続の赤字となった(前年度4兆1,257億円の赤字)。

注.

連結の計数は、連結財務諸表規則に基づく重要性の原則を適用して、連結財務諸表を作成していない都市銀行1行、信託銀行3行、地方銀行II4行および他の銀行の被連結銀行である地方銀行1行、地方銀行II3行を除いた122行ベースで集計した。
以下の第2、3表および第4表も同じ。

(第1表)連結損益状況 (単位:億円、%)

注.

平成14年度の前年度比、増減率は、遡及調整して算出したため、平成13年度計数との比較とは一致しない。

2.リスク管理債権額(銀行勘定)

平成15年3月末における銀行勘定のリスク管理債権の総額(破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額)は、34兆9,573億円(前年度末比7兆8,816億円、18.4%減)となった。
また、総貸出に占める割合は、1.11%ポイント低下して、7.97%となった。

(第2表) 連結のリスク管理債権額(銀行勘定)(単位:億円、%)

注.

平成15年3月末の前年度末比、増減率は、遡及調整して算出したため、平成14年3月末計数との比較とは一致しない。
以下の第3表および第4表も同じ。

(第3表)連結主要勘定(末残)(単位:億円、%)

3.連結キャッシュ・フローの状況(間接法)

営業活動によるキャッシュ・フローは、12兆9,464億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、12兆2,389億円の支出となった。ま た、財務活動によるキャッシュ・フローは、2兆2,920億円の支出となった。この結果、現金及び現金同等物期末残高は、前年度に比べ2兆9,171億円低下し、31兆9,852億円となった。

(第4表)連結キャッシュ・フロー(間接法)(単位:億円)

以上

本件に関する照会先

木佐森、加藤 Tel 03-5252-3778