「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&A 令和7年1月改定版 [716 KB]
ニュース&トピックス
2025年1月29日
中小企業の事業再生等に関する研究会
(事務局:一般社団法人全国銀行協会)
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの一部追加について(中小企業の事業再生等に関する研究会)
「中小企業の事業再生等に関する研究会」(座長:小林信明 長島・大野・常松法律事務所弁護士)は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に関する下記の国税庁照会の結果を踏まえて、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aを改定(Q98-2を追加)しました。
- 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン(再生型私的整理手続)』に基づき策定された事業再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて」(令和6年12月23日付照会)
(国税庁回答)
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shotoku/250129/index.htm