新マーケット創出・提案型事業

需要創出に積極的に取り組む会員企業や会員企業グループの活動の支援

新マーケット創出・提案型事業の導入について

地質調査業は、公共投資の削減で市場の縮小が続いております。全地連は、需要創出に積極的に取り組む会員企業や会員企業グループの活動を支援するため「新マーケット創出・提案型事業」を平成19年度より開始いたしました。

本事業の導入の経緯

1.現状

全地連として、
1会員企業が自由に参加を選択できる事業の提案が無い。
2会員企業の多様な要望に応える手段がない。

2.対応策

地域や分野によって、これは仕事につながるのではないかというものがある。ある会社がテーマを提案し、賛同する会社が集まって研究会等を作り、事業化を検討する。1社ではできないことでも何社かが集まって知恵を出す活動を全地連としてバックアップすることとする。

平成23年度以降の「新マーケット創出・提案型事業」事業テーマの募集について

1.対象とする事業テーマ

会員企業やコア企業*1で検討を進めている事業やこれから検討を始めようとしている事業で、将来的に新マーケットの創出の可能性があると思われる事業(テーマ)を対象とします。
*1コア企業:事業を推進する会員企業グループ

2.募集受付期間

随時受付とします。

3.応募方法

所定の様式(ここをクリック)に必要事項を記入し、全地連まで送付して下さい。
・所定の「応募用紙」をWORDで作成し、以下のメールアドレス宛に添付ファイルで送付して下さい。
送付先:takahashi@zenchiren.or.jp
担当:高橋

4.実施する事業テーマの決定について

1募集のあった事業テーマについては、直近の全地連の技術委員会等で内容を検討し、実施の可否について決定します。
2結果が判明次第、応募担当者様にご連絡いたします。

5.決定後について

1事業の実施期間について確認します。(原則単年度とします。)
2事業の実施形態について
事業の提案者(幹事会社)と全地連で調整を行います。
勉強会方式、研究会方式、コンソーシアム方式、委員会方式等から扱うテーマと活動方法、規模等により決定します。
3参加企業(コア企業*1や賛助会員企業)を全地連の会員企業から募集されるかどうかは任意とします。

6.全地連の協力内容

全地連が協力する内容は、以下の通りです。
1関係機関との連携促進
2会議室の提供
3参加企業募集事務(募集がある事業のみ)
4全地連のHP等によるPR活動
5国等の補助金利用の際の手続き関係
6報告書等の出版事業
※(注記)出版時の権利関係および経費負担等については、別途協議させていただきます。
等

7.権利関係

当該事業において提案されたアイデア等知的財産権は、事業の提案者に属します。

8.成果の公表について

事業の成果については、事業終了後に、その概要について全地連会員企業に周知します。

最近の実施事業

令和4年度

令和3年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成25年度の実施事業

平成24年度の実施事業

平成23年度の実施事業

平成22年度の実施事業

公表成果

平成20年度 新マーケット創出・提案型事業の成果の公開

地質調査業は、公共投資の削減で市場の縮小が続いております。全地連は、需要創出に積極的に取り組む会員企業や会員企業グループの活動を支援するため「新マーケット創出・提案型事業」を平成19年度より開始いたしました。 平成20年度に実施した事業の内、実施テーマ名「土工工事の危険度に応じた安全管理方法の目安作成「土工工事安全監視マニュアル(案)委員会」で検討した成果がこの程「安全管理レベル判定ガイドライン」という報告書としてまとまりましたので公表いたします。

発行の経緯

土工工事中の斜面崩壊から作業員を守ることは大変重要な課題です。このテーマに、全地連会員の技術力を有効利用することは、社会的に意義がある活動であります。このガイドラインを有効利用して、「土工工事中の安全管理」という新マーケットを創出していただきたいと思います。
協会員の受注拡大の展開について以下に整理しております。

工事中の斜面崩壊で人災になるケースが今でも多く発生しています。ところが、危険な現場において斜面崩壊の計測を目的としたシステムを提案しても、なかなか採用されないという実情があります。発注者側も危険な現場では十分な安全管理をしたいという気持ちはありますが、「安全管理の必要性」が明確にできないという面があり躊躇される事例が多いようです。施工業者側でも、建設業労働災害防止規定がH20年4月から改正され、労働災害防止規定の順守義務が生じることとなり、掘削作業の安全管理手順を決めて、実行する必要が生じてきています。
そこで、「安全管理レベル判定ガイドライン (法面掘削工事編)」を作成し、現場の安全管理レベルを定め、レベルに応じた安全管理が行えるようにしました。このガイドラインを用いることで、以下の効果が期待できます。

a)発注者・施工業者に土工工事中の斜面の安全管理の目安を与える。
b)安全管理を行う場合、安全管理に関するコンサルティングが必要になるため、全地連会員の新マーケットが広がる。
c)安全管理関連の製品開発(伸縮計など)を行っている会員のマーケットを拡大する。
実務において、このガイドラインを有効利用していただき、工事中の斜面崩壊の事故を減らし、事故による死傷者がなくなることを願っております。

マニュアル

a) マニュアル本文
ガイドライン

b) シート雛形
1.0版 安全管理レベル判定チェックシート(EXCEL)
1.0版 異常時対応シート(EXCEL)
1.0版 法面観察標準歩掛(EXCEL)
1.0版 法面目視観察シート(EXCEL)

c) 関連資料
資料-1 土砂崩壊関連の労働災害データ(1.0版)
資料-2 切土法面の土砂崩壊防止に関する規則(1.0版)
資料-3 施工提案書例(1.0版)
資料-4 具体的な崩壊事例(1.0版)
資料-5 崩壊の前兆現象(1.0版)
資料-6 安全管理事例(1.0版)
資料-7 法面の安全管理監視技術(1.0版)
資料-8 新しい計測方法(1.0版)

d) 各社監視システム紹介
1.0版 検知通報技術:傾くと玉が転がる傾斜検知器(サンワコン他)
1.0版 検知通報技術:斜面監視警報システム(エーテック)
1.0版 検知通報技術:鉄道沿線監視システム(坂田電機)
1.0版 検知通報技術:汎用型災害検知装置(共和電業)
1.0版 検知通報技術:落石センサー(復建技術)
1.0版 検知通報技術:落石検知システム(OYO)
1.0版 測定通報技術:i-SENSOR(OYO)
1.0版 測定通報技術:アンカー警報(藤井基礎)
1.0版 測定通報技術:のびたネット警報(藤井基礎)
1.0版 測定通報技術:のびた現地警報(藤井基礎)
1.0版 測定通報技術:フレキシブル伸縮計(興和)

平成21年度の本事業の実施について

平成21年度は、以下の4つのテーマで活動が開始されました。

実施テーマの詳細は、こちら をご覧下さい。

平成20年度の本事業の実施について

平成20年度は、以下の3つのテーマで活動しました。

実施テーマの詳細は、こちら をご覧下さい。

「平成20年度新マーケット創出・提案型事業」報告書

平成19年度の本事業の実施について

平成19年度は、以下の3つのテーマで活動しました。

実施テーマの詳細は、こちら をご覧下さい。