地域共生社会実現関連情報

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「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現に向けて、各地域における地域力強化に関連した成果や課題および解決手法に関する情報、さらに、厚生労働省からの通知や会議資料などを体系的に整備したうえで、WAM NETで幅広く情報を提供します。

「地域共生社会」の実現が求められる背景

我が国では、高齢者、障害者、子どもなどの対象者ごとに、公的な支援制度が整備され、質量ともに公的支援の充実が図られてきました。

しかし、近年、介護と育児に同時に直面する世帯(いわゆる「ダブルケア」)や、障害を持つ子と要介護の親の世帯など、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱える世帯が増えてきており、対象者ごとに『縦割り』で整備された公的な支援制度の下で、対応が困難なケースが浮き彫りとなっています。

また、日常の様々な場面における「つながり」の弱まりを背景に「社会的孤立」の問題をはじめ、制度が対象としないような身近な生活課題への支援の必要性の高まりといった課題や、軽度の認知症や精神障害が疑われ様々な問題を抱えているが公的支援制度の受給要件を満たさない「制度の狭間」などの課題が表面化しています。

さらに、急速な人口減少が進んでおり、地域によっては、利用者数が減少し、専門人材の確保が困難になることで、対象者ごとに公的支援の提供機関を安定的に運営することが難しくなってきています。

地域共生社会が目指すもの

「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。

厚生労働省では、「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)(平成29年2月7日厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定)をとりまとめ、「地域共生社会」の実現に向けた改革の骨格として、(1)地域課題の解決力、(2)地域丸ごとのつながりの強化、(3)地域を基盤とする包括的支援の強化、(4)専門人材の機能強化・最大活用の4つの柱を掲げています。

(出所)厚生労働省「当面の工程表」

具体的な方向性として、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が『我が事』として主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに市町村においては、地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた『丸ごと』の総合相談支援の体制整備を進めていくものです。

また、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスも「丸ごと」へ転換していくため、サービスや専門人材の養成課程の改革を進めることとしています。

具体的な国の取組については、「地域共生社会のポータルサイト(厚生労働省)」または、「地域共生社会の実現に向けて(国の取り組み)」をご覧ください。