市民活動相談支援としては、市民活動活性化のための相談と支援機能のほか、面談相談、業務支援、助成金取得アドバイスなどを行っている。
また、地域で頑張っている市民活動団体や企業、学校などの活動を紹介する地域密着型情報WEBマガジン「やるじゃん!おおた」を月2回の頻度で配信し、これからの社会を築いていくために必要な情報提供を行っている。

同法人は平成23年に、東日本大震災・原発事故による交通機能寸断のために、移動が困難になった福島県南相馬地域の障害者の移送支援(移送支援事業「さっと」)を実施している。この事業は、おおた市民活動推進機構が中核を担い、大田区と南相馬市の市民団体や障害者支援事業者の広域連携によって行うもので、平成23年度独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業の助成金(WAM助成)を受けて実施した。なお、平成24年度も「原発事故被災地南相馬の移送支援事業」として事業を継続しており、優良助成事例にも選定されている。
大田区では発災直後より被災地支援と避難者支援を行っており、同法人をはじめとする福祉関係団体が、福島県から大田区へ避難してきた福島県の障害者とその家族への相談対応を行っていた。それがきっかけとなって被災地の精神障害者支援事業者と連絡を取りあうようになり、現地の精神障害者が避難所になじむことができないなどの理由で、自宅にひきこもり、体調面の悪化が懸念されているといった現状を知ることとなった。そのため、平成23年5月に、南相馬地域の障害者がどのような暮らしをしているのか現地調査を行ったという。
当時の状況や事業に至った経緯について、同法人常務理事・事務局長の中野真弓氏は次のように語る。
「南相馬地域はもともと交通網がぜい弱なうえに、原発事故のためJR常磐線が不通となり、交通弱者といわれる障害者の方は移動手段を失い、孤立した生活を余儀なくされていました。このような状況で一番要望されたのは『移動する時の支援がほしい』ということでした。利用者・家族から発災前のように『支援施設に通いたい』という切実な願いが多く寄せられる一方で、開設している事業所は他事業所の利用者の受け入れなどの対応に追われ、スタッフの疲労は限界に達しており、とても移送支援に手が回せる状態ではありませんでした。ちょうどその時に、福祉医療機構のWAM助成の2次募集があることを知り、南相馬市の事業者に提案し、緊急課題である移送支援を立ち上げることにしました」。

移送支援事業「さっと」の概要は、主に精神障害者を対象に、平日週5日(月〜金曜日)8時〜17時までの時間帯を、7人乗り普通乗用車と福祉車両の各1台を使用し、支援施設への通所、通院などの送迎を行う事業となっている。
「取り組みに共感し、協力してくれる団体に声を掛けて、大田区の6つの福祉関係団体と、南相馬地域の4つの障害者施設事業者が連携団体として契約し、大田区と南相馬市の福祉関係団体や障害者支援事業者の広域連携によって事業を行いました。それぞれの地域で事業者間のネットワークが構築されている土台があったため、スムーズに進めることができました」(中野常務理事)。
事業の体制については、被災地の事業者は日々の対応に追われて手いっぱいのため、中間支援事業を手掛ける同法人が主催団体となり、東京都大田区に統括事務局、移送支援事業を実施する南相馬市に「さっと事務局」を配置した。
統括事務局は、助成事業の申請から資金の調達、適切に事業運営をするための事務管理のほか、課題を解決するためのデータ・情報整理、報告書作成などが主な役割となる。「さっと事務局」は、移送支援を希望する利用者の集約やコース組みなどを行い、実際に移送支援を行う。
さらに大田区、南相馬市の連携団体の代表者と有識者で構成される「さっと事業検証委員会」を発足し、事業実施を円滑に進めるための検討と同時に、緊急事態時の障害者移送支援のあり方等の検証も行っている。

「さっと事業」の実施にあたり、なかには「事業を継続させるには他力本願ではなく、地域の事業者が自立する必要もあるだろう」といった意見もあったという。そのような声に対して、中野常務理事は、「当事者たちだけで考えていると、ある種の限界を感じてしまうことがあります。私たちのように限界がわからない、外部だからこそ大事な部分がみえることもあります。検証委員会では、現地の雇用確保も視野に入れながら、被災地の自立支援の観点から数年後には被災地主体の事業運営が行えるような支援を進めました」と語る。