「踏切対策基本方針」の公表について

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東京都内には約1,200箇所の踏切が残されており、交通渋滞をはじめとした様々な問題が発生しています。そこで、このたび東京都では、国際都市としての魅力向上、都市再生の推進を目的として、重点的かつ計画的に多様な踏切対策を進めていくため、「踏切対策基本方針」を策定しましたのでお知らせします。
今後、この基本方針に基づき、都、区市町、鉄道事業者など関係者間の連携を一層強化し、踏切対策の早期実現に取り組んでまいります。

○しろまる 基本方針のポイント

1.「重点踏切」を約390箇所抽出
「重点踏切」とは、2025年度までに重点的に対策を検討・実施すべき踏切です。

2.「鉄道立体化の検討対象区間」を20区間抽出
これらの区間は、鉄道立体化の可能性を関係者間で検討していきます。必要に応じて早期に実施可能な対策についても検討していきます。

3.「鉄道立体化以外の対策の検討対象区間」を83区間抽出
これらの区間は、下記のような早期に実施可能な対策を関係者間で検討していきます。

・道路の単独立体交差化 ・自由通路や歩道橋・地下道の設置
・踏切道の拡幅
・警報時間短縮など踏切システムの改善 など

4. 踏切対策の新たな取組
区市町等が事業主体となる連続立体交差事業制度の創設や、警報時間短縮など踏切システムの改善を進めるための新たな制度の創設とともに、踏切対策関連事業の財源確保を、強く国に求めていくなど、踏切対策の新たな取組を行っていきます。

5.「踏切対策推進会議(仮称)」の設置
区市町や鉄道事業者など関係者との連携を一層強化し、踏切問題の解消を図っていくため「踏切対策推進会議(仮称)」を設置し、対策の早期実現に取り組んでいきます。

記事ID:039-001-20241022-010444