経営事項審査

最終更新日:令和6(2024)年10月31日

お知らせ

事前確認の方法について(令和6年10月31日)

「経営事項審査における電子申請のご案内」を更新しました。(令和6年10月31日)

経営事項審査の裏付資料について(令和6年9月30日)

初めて経営事項審査を受審する方へお願い(令和5年11月7日)

建設業許可・経営事項審査に係る電子申請の開始について(10月23日より)(リンク)(令和5年10月13日)

技術職員名簿記載内容の確認作業の円滑化へのご協力のお願い(令和5年10月9日)

令和5年10月下旬より、電子申請の受付を開始します(リンク別ウインドウを開く)(令和5年7月31日)
※(注記)Q&Aはこちら(PDFファイル811KB)(令和5年10月20日)

建設業法施行規則の一部改正について(技術者要件緩和)(令和5年7月1日施行)

経営事項審査の基準が改正されます(令和4年12月20日)

電気通信工事業における主任技術者の要件及び有資格区分コードの追加について(令和4年1月19日)PDFファイル

経営事項審査確認書Excelファイルの様式を変更しました。(令和4年1月14日)

監理技術者補佐の有資格区分コード等の追加について(監理技術者要件を満たす者の追加)(令和3年11月26日)PDFファイル

監理技術者補佐の有資格区分コード等について(令和3年9月15日)PDFファイル

建設業許可及び経営事項審査の申請等に関するチャットボットサービスの開始について(令和3年7月28日)PDFファイル

経営事項審査とは

公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。
その建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析がなされ、客観的な評点がつけられます。

経営事項審査のご案内

このホームページは、東京都発行の「経営事項審査申請説明書」からの抜粋です。申請書類の記入方法、その他詳細については説明書及び記載要領を確認してください。説明書は建設業課受付窓口で無料配布しております。
経営事項審査 説明書、申請書類、記載要領及び電子申請ご案内のダウンロードはこちら

初めて申請する場合や基本的な事項についてのお問い合わせは「相談コーナー」をご利用ください。具体的なケースについて、相談員(行政書士)が無料でご相談に応じております。

(1)経営事項審査の予約方法

経営事項審査は予約制です。審査対象事業年度の決算変更届出書の届出後に、審査日を予約してください。
予約方法には、「ア窓口予約」、「イ電話予約」、「ウ決算変更届の郵送提出時に予約申込票を同封」の3通りがあります。
下記までお問い合わせください。
予約申込票はこちら (エクセルファイル14KB)

[ご注意]

• ・経営事項審査を受審する日の直前の事業年度終了日(直前の決算日)が審査基準日です。
• ・このため、予約の際は『会社名』、『許可番号』、『直前の決算日(新設の法人の場合は法人設立日、個人事業主の場合は開業日)』をお知らせください。
• ・やむを得ず予約の変更や取り消しをする場合も下記まで連絡してください。

(2)経営事項審査手数料の納入方法について

審査手数料の納入は現金のみです。なお、「経営事項審査 確認書」(『申請様式等(都知事許可業者用)』のNo.5)を使用しますので、太枠内を記入の上、現金と一緒に持参してください。なお、電子申請の場合の納入方法は、「Pay-easy(ペイジー)」決済による電子納付のみです。

(3)経営事項審査申請にあたっての注意

• 1 審査が終了し、申請書が受理されたら、申請書の内容の変更はできません。
• 2 経営事項審査は申請日(審査が終了し、申請書が受理された日)直前の決算日(審査基準日)に対して審査をします。
• 3 審査基準日に対応する経営状況分析結果通知書がない場合は、審査をその場で中止する場合があります。
• 4 虚偽の申請は監督処分(営業停止など)の対象となります。
• 5 審査を円滑に行うため、受審前に書類の記載漏れの有無、不足書類がないか、裏付資料との整合性があるかなどを御確認いただくとともに、必要書類を事前に整理し、審査が開始したら速やかに提出、提示をしていただけるよう、お願いいたします。

その他、詳しい内容、注意点については、説明書でご確認ください。

(4)その他

• 1 入札参加手続等については、各自治体の契約の発注者にお問い合わせください。
• 2 令和2年(2020年)4月1日から、国土交通大臣許可業者の経営事項審査の申請窓口が変更されました。申請書等は国土交通省関東地方整備局に直接提出していただくようになりましたので、ご注意ください。
  詳細は、国土交通省関東地方整備局のホームページ別ウインドウを開くをご覧ください。

公表内容等

経営事項審査の結果は、インターネット別ウインドウを開くと閲覧により公表しています。
公表内容は、建設業者の経営事項審査の直近の結果(経営事項審査を受けた建設業者本人に通知している内容と同様、総合評点及び完成工事高等の審査項目ごとの数値・評点)です。
なお公表している結果通知書は、有効期間内(決算日から1年7ヶ月)のものに限ります。(有効期間内に複数回受審している場合は直近のものに限ります。)

1. インターネットによる公表

2. 閲覧による公表