東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業

燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者、乗合バス事業者及び中小タクシー事業者に対して、支援金を交付します。

事業の概要

1 支援対象

以下の要件を満たす「貨物運送事業者」、「乗合バス事業者」及び「タクシー事業者」が保有する車両

• (1)貨物運送事業者

1 事業者要件

• ・令和6年10月1日までに、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業のいずれかの許可を受けていること、
  又は届出を行っていること。
• ・都内に営業拠点を有する、中小企業基本法に規定する中小貨物運送事業者であること。
• ・令和6年11月15日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。



2 車両要件

• ・化石燃料を使用して自ら走行する自動車(二輪の自動車を除く。)
• ・令和6年10月1日までに関東運輸局東京運輸支局等において車両の登録、検査等が行われ、車検証に記載された有効期間の満了する日が同日以降であること。
• ・事業者要件において定める運送事業の用に供する自動車
• ・支援対象事業者が所有又はリース契約に基づき借用している自動車



• (2)乗合バス事業者

1 事業者要件

• ・令和6年10月1日までに関東運輸局東京運輸支局において、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者で、路線定期運行を行っていること。
• ・都内に営業拠点を有していること。
• ・令和6年11月15日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。



2 車両要件

• ・(1)2と同じ(コミュニティバスを含み、長距離を運行する高速バス路線において使用している車両を除く。)



• (3)タクシー事業者

1 事業者要件

• ・令和6年10月1日までに関東運輸局東京運輸支局において、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けていること。
• ・都内に営業拠点を有する、中小企業基本法に規定する中小タクシー事業者であること。
• ・令和6年11月15日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。



2 車両要件

• ・(1)2と同じ(タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律第75号)第2条第2項に定めるハイヤーとしてのみで事業の用に供する自動車は除く。)

2 支援内容

要件を満たす対象車両1台当たり

• ・23,000円(一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーのトラック等】)
• ・ 8,000円(貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車【黒ナンバーのトラック等】)
• ・35,000円(一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーの乗合バス】)
• ・12,000円(一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーのタクシー】)

申請について

1 申請方法

〇 電子申請:準備中

〇 郵送申請:以下の申請先に申請書類をお送りください。
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第二本庁舎11階南側
東京都都市整備局都市基盤部調整課 宛

※(注記) 封筒の表面に「支援金申請書類 在中」と必ず記載してください
※(注記) 郵送物の追跡が可能な、簡易書留、レターパックなどでお送りください。

〇 申請の手引(申請の手引PDF2.7MB)

2 申請期間

令和6年11月15日(金曜日)〜令和7年1月22日(水曜日)

〇 令和6年11月15日(金曜日) → 郵送による申請受付開始

〇 電子申請については準備中

※(注記) 郵送の場合、令和7年1月22日(水曜日)当日消印有効
※(注記) 電子申請受付開始後は、原則、電子申請とします。(郵送による受付は、書類の確認等に時間を要する場合があります。)

3 申請書類

(1)貨物運送事業者・乗合バス事業者・タクシー事業者共通

• ・東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請書兼状況報告書(第1号様式)(ワードファイル36.8KB)
• ・申請対象車両一覧【貨物運送事業者用】(第2号様式の1)(excelファイル20.8KB)
• ・申請対象車両一覧【乗合バス事業者用】(第2号様式の2)(excelファイル20.7KB)
• ・申請対象車両一覧【タクシー事業者用】(第2号様式の3)(excelファイル21.7KB)
• ・誓約書(第3号様式)(ワードファイル18.8KB)
• ・事業実施に係る許可書(一般貨物・特定貨物・一般乗合旅客自動車運送事業・一般乗用旅客自動車運送事業)の写し
• ・事業実施の届出書(貨物軽自動車運送事業)の写し
• ・自動車検査証記録事項(電子車検証の場合)または紙の検査証の写し
• ・支援金振込先の口座に関する情報(金融機関名、口座番号、名義人等)が分かる書類(預金通帳等の写し等)

(2)貨物運送事業者・タクシー事業者共通

• ・法人事業概況説明書または会社事業概況書の写し(いずれも確定申告時に提出する書類)(法人のみ)
• ・履歴事項全部証明書の写し(法人のみ)

(3)乗合バス事業者のみ

• ・東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請に係る確認書(第4号様式)(ワードファイル19.4KB)
  ※(注記)コミュニティバスを自治体からの委託・自治体との協定等により運行している場合のみ

※(注記) 本サイトは順次更新しますので、最新版の閲覧をお願いします。