➌事例の紹介

最終更新日:令和4(2022)年12月23日

◇ 「宅地開発無電柱化パイロット事業(令和2年度から令和3年度)」で実際に事業をご活用いただいた事例を紹介します。

◇ 開発事業と無電柱化工事補助額の概要

「宅地開発無電柱化パイロット事業」(令和2年度〜令和3年度)では、1つの宅地開発ごとに無電柱化工事に要した事業費を要綱で定めた条件に基づき、最大で1,000万円補助しました。

「令和4年度宅地開発無電柱化推進事業」においては、開発面積が3000m2未満の開発事業に限定し、1つの宅地開発ごとに事業費の4/5まで、最大で1,600万円の補助をしました。

「令和5年度宅地開発無電柱化推進事業」については、令和4年度の実施要項を拡充し、面積要件の撤廃と引込柱の建柱を認めています。この拡充により開発面積が3000m2以上の開発事業は、1つの宅地開発ごとに事業費の2/3まで、最大で4,000万円の補助が可能となりました。詳細については【➊事業概要】に掲載の実施要綱をご確認ください。

◇ 地中線図(概略版)

宅地開発に伴う新設道路部分において、電線及び通信線を各宅地へ引き込むための地中化工事を行います。無電柱化工事を実施するためには、接続先道路や電線・通信線など各管理者と開発事業者が円滑に協議を進めていくことが重要となります。