令和7年度
中小企業デジタルツール導入促進支援事業

[画像:令和7年度中小企業デジタルツール導入促進支援助成金財務会計や人事労務、給与計算などのソフトウェア導入に活用!デジタルツール導入を支援します。助成額/最大100万円バックオフィス業務削減社内コミュニケーション活性化営業・マーケティングの自動化促進]

【重要】申請される皆様へ
◆だいやまーく「自己負担なしでデジタルツール導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。

本助成金の助成率は、助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者は3分の2以内)であり、助成対象経費の2分の1(小規模企業者は3分の1)以上が自己負担となる仕組みです。
「助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること」「虚偽の申請による不正受給」「助成金の目的外利用」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、助成金を返還いただくだけでなく、刑事罰が適用される場合もあります。
「キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成額を偽ること」も「虚偽の申請」となりますので、ご注意ください。
現在の申請内容等について上記に該当する恐れがある場合は、個別にご相談ください。

◆だいやまーく自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようですが、当公社では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしておりませんので、十分にご注意ください。

1.本事業の概要

事業の詳細はこちらから募集要項をご確認ください。

対象	都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)
支援内容	都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成
助成限度額	最大100万円 (申請できる助成金の下限額5万円) ※(注記)詳細は募集要項をご覧ください。
助成率	助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者は3分の2以内)
助成対象期間	2年間
助成対象経費	新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費(ツール本体)と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用(関連経費)の一部【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等【対象外】ハード機器(PC、タブレット端末等)及び汎用性の高いソフトウェア (OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等) 等 ※(注記)設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器(ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの)が必要となるときは、専用の接続機器(ハードウェア)も含んで助成対象とできます(ただし、この場合の助成上限額は20万円となります)。例:スキャンツール
専門家によるフォローアップ支援	本事業に採択された場合、助成対象期間内に専門家によるフォローアップ支援を受けることができます。詳細は、交付決定後に配布する「事務の手引き」にてご案内します。
事業全体の流れ	事業全体の流れ。申請⇒書類審査⇒交付決定⇒ 事業実施⇒実績報告・検査⇒助成金額確定⇒助成金請求 ⇒助成金お支払い。交付決定以降、実績報告書の提出があった日までの期間内に、専門家によるフォローアップ支援をご利用可能です。 ※(注記)画像クリックで拡大表示します
事業案内チラシ	チラシのダウンロードはこちらPDF(PDFデータをダウンロードできます)

2.募集期間及び申請方法

申請期間内に下記のURLから申請をお願いします。
なお、予算に達し次第、締め切らせていただきます。

申請期間	令和7年10月1日(水)〜10月27日(月)
申請フォーム	申請フォームはこちらから別タブで開く

3.募集要項

【令和7年度第2回版】募集要項(PDF) PDF

4.申請書・その他様式等

申請は電子申請システム「JGrants」、及び専用フォームを用いた電子申請のみで受け付けます。
事前に取得済みの「gBizID」を使用してログインの上、申請してください。
・申請マニュアル(PDF)PDF
・申請時添付書類例(PDF)PDF
その他様式
・ツール導入にあたってのチェックシート(Excel)Excel
・見積限定理由書(Word)Word
・小規模企業者に該当することの確認書(Word)Word

導入するデジタルツールについてお悩みの場合は、下記事業のご利用もおすすめです。

[デジタル技術導入促進ナビゲーター事業【東京都】]
ナビゲーターによるヒアリングで課題を整理し、適切なデジタルツールと後続事業をご提案します。
https://tokyo-diginavi.metro.tokyo.lg.jp/別タブで開く
[ワンストップ総合相談窓口(ICT・IoT・AI経営相談)【公社】]
ICT・IoT・AIなどのデジタル技術の活用について、ITコーディネータ等の専門家がアドバイスします。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/index.html別タブで開く(ワンストップ総合相談窓口)

FAQ

よくある質問(全般)はこちら別タブで開く

申請について

国(デジタル庁)が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/別タブで開く

※(注記)取得方法については、画面上部の「手続きガイド」>「ID作成ガイド(新規作成者向け)」>【法人/個人事業主向け】「GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編」を確認してください。
※(注記)「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
※(注記)申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。

【Jグランツ】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/別タブで開く

5.すでに採択された方へ

採択された事業が完了したときは、速やかに実績報告書を作成してください。
実績報告書作成に当たっては、交付決定通知とあわせてお送りした「事務の手引き」をご参照ください。
なお、実績報告書類が全て揃い、公社の確認が完了しないと助成金の支払いができませんので、ご注意ください。

実績報告書の様式

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の実績報告書は下記をご利用ください。
(ほかの事業の様式はつかえませんのでご注意ください)

様式集ダウンロード(実績報告書、変更承認申請書等)zip

【採択された事業を変更・中止する場合】
採択された事業を変更・中止する場合は、まず事務局までご一報ください。

提出期限

交付決定日	助成対象期間	実績報告書提出期限
令和4年8月31日	令和4年9月1日〜令和5年8月31日	令和5年9月15日
令和4年9月26日	令和4年10月1日〜令和5年9月30日	令和5年10月15日
令和5年1月30日	令和5年2月1日〜令和6年1月31日	令和6年2月15日
令和5年2月27日	令和5年3月1日〜令和6年2月29日	令和6年3月15日
令和5年7月31日	令和5年8月1日〜令和6年7月31日	令和6年8月15日
令和5年8月31日	令和5年9月1日〜令和6年8月31日	令和6年9月15日
令和5年12月27日	令和6年1月1日〜令和6年12月31日	令和7年1月15日
令和6年1月31日	令和6年2月1日〜令和7年1月31日	令和7年2月15日
令和6年7月31日	令和6年8月1日〜令和7年7月31日	令和7年8月15日
令和6年8月30日	令和6年9月1日〜令和7年8月31日	令和7年9月15日
令和6年12月25日	令和7年1月1日〜令和7年12月31日	令和8年1月15日
令和7年1月31日	令和7年2月1日〜令和8年1月31日	令和8年2月15日
令和7年7月31日	令和7年8月1日〜令和9年7月31日	令和9年8月15日
令和7年8月29日	令和7年9月1日〜令和9年8月31日	令和9年9月15日

【注意事項】

助成対象期間終了日以前に、採択された事業が完了したときは、助成対象期間の終了を待たずに実績報告をすることができます。
期限内に実績報告書の提出がなかった場合は、助成金を交付できません。

提出方法・提出先

原則、システムのマイページから提出してください。(詳しい提出方法は「事務の手引き」に記載しています)。

6.利用企業の声

導入ツール:勤怠管理システム

[画像:オレンジ色のシャツを着た男性がパソコンを操作しているイラスト。周囲には吹き出しのアイコンがいくつかあり、いいねのマーク、検索アイコンなどが表示されている。]

業種:製造業
資本金:10,000万円
従業員数:350人

勤怠に係る月次集計業務は、仕組化・自動化・簡易化により約10時間分の工数を削減。
従来Excelで対応していた工数集計も、作業量を約1/5に圧縮し、効率性が大幅に向上した。

導入ツール:会計管理ソフト

[画像:白いシャツにネクタイをした男性がパソコンを操作しているイラスト。周囲には吹き出しのアイコンがいくつか表示されている。]

業種: 貸家業・貸間業
資本金:30万円
従業員数:2人

これまで手作業で行ってきた会計入力・保管・集計などの経理作業を自動化できた。
バックオフィス業務の工数が 20%程度削減され、作業漏れも発生しなくなった。