発表日 : 11月25日(月)

タイトル : 11/25付:安心して電波を利用できる環境を整備するために−「電波利用における人体防護の在り方」を諮問−

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 郵政省では、携帯電話やPHSに代表される移動体通信の急速な普及に伴い、
無線局から発射される電波が人体に与える影響に関して国民の関心が高まってい
るなか、これら電波の利用に対する疑問や不安に適切に応えるための指針を策定
するため、本日、電気通信技術審議会(会長 西澤 潤一 前東北大学総長)に
対し、諮問をしました。
 
【概要】
 同審議会においては、「生体電磁環境委員会」を設置し、以下の事項について
審議を行うこととしています。(構成委員は別紙のとおり。)
 1 携帯電話端末等身体の極めて近くで使用される機器に関して適用されるよ
 り具体的な指針の明確化
 2 今後の電波防護指針の取扱い
 3 新たな無線通信システム等が人体に与える影響についての研究項目の検討
 等
 審議については、平成9年(1997年)3月を目途に答申を頂く予定であり、
利用者の立場に立った指針の策定等により不安や誤解を解消し、安心して電波を
利用できる環境の整備促進が期待されます。
(参考)
 電波の人体への影響に関しては、平成2年(1990年)6月に電気通信技
 術審議会から「電波利用における人体の防護指針(諮問第38号)」の答申を
 受け、この答申に基づき平成5年(1993年)9月、財団法人電波システム
 開発センター(現在の社団法人電波産業会)で「電波防護標準規格」が策定さ
 れており、各方面で活用されています。
       連絡先:電気通信局電波部監視監理課技術管理室
          (担当:島崎補佐、白石係長)
           電話:03−3504−4900
    電気通信技術審議会生体電磁環境委員会構成員
      (50音順、敬称略)
   うえの しょうごう
専門委員 上 野 照 剛  東京大学医学部教授
   あいもと あつこ
 〃  相 本 篤 子  東海大学医学部講師
   あおやま みち こ
 〃  青 山 三千子  国民生活センター参与
   あ べ としあき
 〃  阿 部 俊 昭  東京慈恵会医科大学教授
   あんどう まこと
 〃  安 藤  真   東京工業大学工学部教授
   いとう こういち
 〃  伊 藤 公 一  千葉大学工学部助教授
   おおくぼ ちよじ
 〃  大久保 千代次  厚生省国立公衆衛生院生理衛生学部長
   かぶと みちのり
 〃  兜  眞 徳  環境庁国立環境研究所上席研究官
 〃  きくち まこと
(予定) 菊 地  眞   防衛医科大学校教授
   しらい ともゆき
 〃  白 井 智 之  名古屋市立大学医学部教授
   すぎうら あきら
 〃  杉 浦  行   郵政省通信総合研究所電磁波技術部長
   つるた ひろし
 〃  鶴 田  寛   労働省産業医学総合研究所職業病研究部長
 〃  トーマス.P.ローガン  米国電子協会日本担当本部長所長
   なかじま まさはる 
 〃  中 島 正 治  環境庁企画調整局環境保健部環境安全課長
   にしざわ だいじ
 〃  西 澤 台 次  日本放送協会放送技術研究所所長
   はせがわ とおる
 〃  長谷川  徹   (財)無線設備検査検定協会専務理事
 〃  パトリック キャロル 欧州ビジネス協会通信・情報処理委員会
         アドバイザ
   は ら しょうぞう
 〃  原  昌 三  (社)日本アマチュア無線連盟会長
   ふるかわ ひろし
 〃  古 川 弘 志  (社)電波産業会専務理事
   も り ただひさ
 〃  森  忠 久  (社)日本民間放送連盟事務局次長
   やまぐち なおと
 〃  山 口 直 人  厚生省国立がんセンター研究所
         がん情報研究部がん臨床情報研究室長