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明日への統計2026

令和8年経済センサス-活動調査が示す日本経済の実像 立正大学経済学部 宮川 幸三

令和8年経済センサス-活動調査の概要

令和3年経済センサス-活動調査からわかること

• 企業等数は「卸売業,小売業」が最多
• 法人の割合は「電気・ガス・熱供給・水道業」、個人経営の割合は「生活関連サービス業,娯楽業」が最も高い
• 事業所数、従業者数ともに「卸売業,小売業」が最多
• 従業者数の男女別の割合は、男性は「電気・ガス・熱供給・水道業」、女性は「医療,福祉」が最も高い

令和8年社会生活基本調査への期待 東京大学社会学研修所附属社会調査・データアーカイブ研究センター 石田 賢示

令和8年社会生活基本調査の概要

令和3年社会生活基本調査からわかること

• 6歳未満の子供を持つ世帯の夫は、5年前に比べ家事時間が13分増加、育児時間は16分増加。男女差は縮小しているが依然として一定時間存在
• テレワーク(在宅勤務)によって通勤時間が短縮、「1日の生活時間の配分」が変化
• 「つり」の行動者率は中国地方、四国地方及び九州地方で高い

調査の結果からわかること(PDF:4,055KB)

1.日本の人口(PDF:3,266KB)

• 2024年10月1日現在の日本の人口は1億2380万2千人
• 人口の年齢構成は時代とともに大きく変化
• 外国人人口は274万7千人で2015年から43.6%増、国籍が「中国」の者が66万7千人と最も多い
• 東京圏は30年連続の転入超過
• 地域メッシュ統計でみる人口増減数

2.住宅・世帯のすがた(PDF:917KB)

• 総住宅数は6504万7千戸と過去最多、1世帯当たりの住宅数は1.16戸
• 空き家数は900万2千戸と過去最多、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家が36万9千戸の増加
• 共同住宅は2496万8千戸、1993年から2023年までの30年間で約1.8倍の増加
• オートロック式の共同住宅が増加

3.労働のようす(PDF:1,069KB)

• 完全失業率は前年と同率
• 転職者数は330万人。転職等希望者数は1023万人と過去最多
• 有業率が最も高いのは東京都
• テレワークを実施した割合は「25〜29歳」及び「30〜34歳」が最も高い

4.こどものようす(PDF:846KB)

• こどもの割合は10.9%、51年連続の低下
• こどもの割合は沖縄県が最も高く15.8%
• こどもの割合は韓国に次いで低い

5.高齢者のようす(PDF:815KB)

• 総人口に占める65歳以上人口の割合は29.4%と過去最高
• 日本の65歳以上の就業率は、主要国の中でも高い水準
• 65歳以上の就業者数は「卸売業,小売業」が最も多く133万人

6.家計・物価のうごき(PDF:1,071KB)

• 消費支出に占める割合が最も高いのは食料
• 貯蓄現在高の内訳は通貨性預貯金が最も多い
• 「クレジットカード、電子マネー等」の支出の割合は、東京都が44.3%と最も高く、宮崎県が23.3%と最も低い
• ネットショッピング利用世帯の割合は過去最高を更新
• 2023年以降は横ばい、長期時系列における国内の消費支出動向〜CTIマクロ〜
• 世帯属性で異なる消費の傾向〜CTIミクロ〜
• 2025年の消費者物価指数は3.2%の上昇
• 「チョコレート」の価格は2022年以降上昇傾向
• 物価水準が最も高い都道府県は東京都

7.企業のすがた(PDF:847KB)

• 売上高は「卸売業、小売業」、付加価値額は「製造業」が最多
• 都道府県別では事業所総数、従業者数ともに東京都が最多
• サービス産業の売上高は堅調に推移
• 2025年の売上高は全ての月で前年同月を上回る
• 個人企業の売上高は増加傾向にあるものの、営業利益率は低下傾向
• 個人企業の事業主の約半数は70歳以上
• 研究費は4年連続で過去最高、研究主体別では企業が約7割を占める
• 企業の研究費は開発研究費が8割近くを占める

統計情報の利用について(PDF:3,213KB)

1.統計データの提供(PDF:2,059KB)

2.統計リテラシーの普及・啓発(PDF:1,504KB)

3.その他の情報発信(PDF:1,583KB)

総務省統計局が作成している統計(PDF:869KB)

統計図書館・統計博物館のご案内(PDF:1,349KB)

過去の明日への統計

• 明日への統計2025(PDF:15,999KB)
• 明日への統計2024(PDF: 10,944KB)

※(注記)グラフ等の数値は、単位未満を四捨五入されているので、内訳の合計と必ずしも一致しない場合があります。

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