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3.高齢者の就業
高齢者の就業者数は、14年連続で増加し、807万人と過去最多
2017年の高齢者の就業者※(注記)1)(高齢就業者)数は、14年連続で前年に比べ増加し、807万人と過去最多※(注記)2)となっています。
※(注記)1)就業者とは、月末1週間に収入を伴う仕事を1時間以上した者、又は月末1週間に仕事を休んでいた者
※(注記)2)比較可能な昭和43年以降
高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化などを背景に2013年以降大きく増加しており、2013年から2016年までは65〜69歳で主に増加、2017年は70歳を迎え始めたことなどにより、70歳以上で主に増加しています。(図6、7)
図6 高齢就業者数の推移(1989年〜2017年) 資料:「労働力調査」(基本集計) 注)2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値
図7 高齢就業者数の対前年増減の推移(1989年〜2017年) 資料:「労働力調査」(基本集計) 注)2011年及び2012年は、東日本大震災に伴う補完推計値
また、2017年の高齢者の就業率※(注記)3)は、男性が31.8%、女性が16.3%と、いずれも6年連続で前年に比べ上昇しています。(図8)
※(注記)3)高齢者の就業率は、65歳以上人口に占める就業者の割合
図8 男女別高齢者の就業率の推移(1989年〜2017年)資料:「労働力調査」(基本集計) 注1)年齢階級別就業率は、各年齢階級の人口に占める就業者の割合 注2)2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値
就業者総数に占める高齢者の割合は、12.4%と過去最高
15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は12.4%と、過去最高※(注記))となっています。(図9)
※(注記))比較可能な1968年以降
図9 就業者総数に占める高齢者の割合の推移(1989年〜2017年) 資料:「労働力調査」(基本集計) 注)2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値
高齢就業者は、「卸売業,小売業」や「農業,林業」などで多い
高齢就業者数を主な産業別にみると、「卸売業,小売業」が125万人と最も多く、次いで「農業,林業」が99万人、「製造業」が92万人、「サービス業(他に分類されないもの)」が91万人などとなっています。
なお、各産業の就業者総数に占める高齢者の割合をみると、「農業,林業」が49.3%と最も高く、次いで「不動産業,物品賃貸業」が24.0%、「サービス業(他に分類されないもの)」が21.2%、「生活関連サービス業,娯楽業」が18.4%などとなっています。(図10)
図10 主な産業別高齢就業者数及び割合(2017年) 資料:「労働力調査」(基本集計)
高齢雇用者の4人に3人は非正規の職員・従業員
高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で2倍以上に増加
高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が426万人で高齢就業者の53.1%、自営業主・家族従業者が271万人で同33.8%、会社などの役員が105万人で同13.1%となっています。さらに、高齢者の役員を除く雇用者(高齢雇用者)を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が高齢雇用者の74.4%を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が50.6%と最も高くなっています。(図11)
図11 従業上の地位別高齢就業者及び雇用形態別高齢雇用者の内訳(2017年) 資料:「労働力調査」(詳細集計) 注)割合は内訳の合計に占める割合
また、高齢雇用者について、正規・非正規の職員・従業員の推移をみると、正規・非正規共に増加傾向で推移していますが、特に非正規の職員・従業員は、2007年の141万人から2017年には316万人となり、10年間で2倍以上に増加しています。(図12)
図12 雇用形態別高齢雇用者数及び非正規の職員・従業員の占める割合の推移(2007年〜2017年)資料:「労働力調査」(詳細集計)注)2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値
非正規の職員・従業員についた主な理由は、
男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も高く、男性は30.5%、女性は37.2%となっています。なお、女性は「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が6.6%となっていますが、男性は0.6%となっています。(図13)
図13 非正規の職員・従業員の高齢雇用者が現在の雇用形態についた主な理由別内訳(2017年)資料:「労働力調査」(詳細集計) 注)割合は内訳の合計に占める割合
介護をしている高齢者は197万人で、そのうち有業者は4人に1人
介護をしている15歳以上人口※(注記))は627万6千人で5年前(557万4千人)と比べ70万2千人(12.6%)の増加、このうち高齢者は197万2千人で5年前(156万人)と比べ41万2千人(26.4%)の増加となっています。(図14)
介護をしている高齢者の有業率(65歳以上人口に占めるふだん働いている人の割合)は25.2%で、2012年(24.0%)と比べると1.2ポイント上昇しています。(表4)
※(注記))ここでいう「介護をしている」とは日常生活における入浴・着替え・トイレ・移動・食事などの際に何らかの手助けをする場合をいい、介護保険制度で要介護認定を受けていない人や、自宅外にいる家族の介護も含まれる。
[画像:図14 介護をしている高齢者人口(2012年、2017年)資料:「就業構造基本調査」]
[画像:表4 介護をしている者の就業状態(2012年、2017年)資料:「就業構造基本調査」 注)表中の割合は、表示単位に四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計が一致しない場合がある。]
高齢者の有業率は、男女共に長野県及び山梨県が最も高い
2017年10月1日現在の高齢者の有業率(24.4%)を都道府県、男女別にみると、男性は長野県及び山梨県(共に41.6%)が最も高く、次いで東京都(39.0%)、福井県(38.3%)、岩手県(37.3%)などの順となっています。
一方、女性も長野県及び山梨県(共に21.6%)が最も高く、次いで岐阜県(19.9%)、福井県(19.8%)、栃木県(19.7%)などの順となっており、男女共に甲信・北陸地方などで高くなっています。
2012年と比べると、男性は46都道府県で上昇、女性は全ての都道府県で上昇しています。(図15)
[画像:図15 高齢者の男女、都道府県別有業率(2012年、2017年)資料:「就業構造基本調査」]
