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全国単身世帯収支実態調査の概要

1 調査の目的

全国単身世帯収支実態調査は,単身世帯の家計の収支及び貯蓄・負債,耐久消費財,住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査することにより,消費・所得・資産に係る水準,構造,分布などを明らかにし,もって全国消費実態調査結果を補完することを目的とする。

調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施した。

調査の対象は,総務省統計局が指示する地域別調査世帯配分数(別紙(PDF:68KB))に基づき,業務を受託した民間調査機関が保有・管理する登録モニター等の調査協力世帯の中から選定した全国の年齢60歳未満の単身世帯約1,600世帯とした。

調査票により,次の事項を調査した。

ただし,(1)の事項については,勤労者世帯及び無職世帯のいずれにも該当しない世帯については,支出に関する事項のみとした。

調査は,平成21年10月及び11月の2か月間について行った。

調査は,民間調査機関に委託し,調査員が調査票を調査世帯に配布し,及び収集し,並びに質問することにより行った。

(1)集計事項

集計事項は次のとおりとする。

(2)集計方法

集計は,総務省において電子計算機により行う。

なお,総務大臣が指示した集計については,独立行政法人統計センターが当該業務を行うこととする。

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