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利用上の注意
- 今回の年鑑で改訂した主な統計表については、別記「統計表の主要変更点一覧」を御覧ください。
- 本書は、原則として、令和7年6月30日までに入手した原資料により編集しています。
- 各章の冒頭では、当該分野における構成、各調査の目的、対象等について記述しています。
- 各統計表に関する一般的な説明、項目の解説等は脚注又は用語の解説に、各項目、数値などに関する個々の説明事項は、参照番号又は記号を付して脚注に示しています。
- 特に注記しない限り、年次は暦年、年度は会計年度を示しています。
- 表示計量単位は、全て計量法に基づく法定計量単位に統一しています。トンは、特に注記しない限りメートル法によるトンを示しています。
- 数値の単位未満は、四捨五入している場合があり、合計の数値と内訳の計とが一致しない場合があります。
- 「第30章 国際統計」における日本の数値は、他の章の数値と合致しない場合がありますが、相互の調整は行っていません。
- 符号の用法は、次のとおりです。
0 表章単位に満たないもの0.00.00- 皆無又は定義上該当数値がないもの... 数値が得られないものx 数値が秘匿されているもの# 主要な項目に関して、内数で掲げたことを示すP 速報値、暫定値又は推計値であることを示す
- 資料の出所については、各統計表下部に原資料作成機関名及び資料名を掲げています。
- 国名については、「国・地域」(外務省ホームページ)別ウィンドウで開きます。に準拠し、誤解の生じない限り簡略なものを用いています。
- 中国の数値は、原則として、香港(1997年7月中国に返還)、マカオ(1999年12月中国に返還)及び台湾を含みません。
- 本書の内容を著作物に引用(転載)する場合は、必ず本書の書名を下記のように明記してください。出典 総務省統計局「第75回 日本統計年鑑」
- 著作権については、サイトの利用についてをご覧ください。
統計表の主要変更点一覧
新規に掲載した統計表
- 9- 7 金属製品の生産量及び生産額
- 9-12 医薬品生産額
- 10- 1 建設投資額(名目値)
- 13- 6 新車車種別登録台数
- 19-18 企業規模・産業別年間休日総数及び年次有給休暇の取得状況
- 27- 3 地方公務員
- A 地方公務員数
- B 都道府県別地方公務員数
削除した統計表(前年版の表番号):削除理由
- 9- 5 鉄鋼製品の需給:他表との重複掲載項目整理による見直し
- 9-12 塩需給:9-15表「食料品生産量」に品目として塩を追加したため、表を廃止
- 19-16 企業規模・産業、1日の所定労働時間別企業数及び適用労働者数の割合
- B 適用労働者数:掲載項目の調査中止
- 27- 2 公務員数
- C 地方公務員数:原資料変更
- 27- 3 都道府県別地方公務員数:原資料変更