ここから本文です。
平成7年国勢調査第2次基本集計 結果(全国) 結果の要約
平成9年1月31日公表
1 労働力状態
平成7年の労働力人口は6,702万人で,2年に比べ5.4%増加し,昭和55年以降5%台の増加を続けている。男女別にみると,平成2年に比べ男子が4.9%増,女子が6.2%増となっている。(表1)
労働力率を年齢階級別にみると,男子は25〜59歳の各年齢階級でいずれも94〜97%台と高い台形型,女子は20〜24歳の74.2%と45〜49歳の69.2%を頂点とし,30〜34歳の53.3%を谷とするM字型となっている。(表2,図1)
昭和50年以降について,各年齢階級の労働力率の推移をみると,男子は60歳以上の各年齢階級で低下傾向が続いていたが,平成7年は上昇に転じている。女子は15〜19歳で引き続き低下傾向であるのに対し,25〜54歳の各年齢階級ではほぼ一貫して上昇傾向となっている。
高齢者のうち,労働力率が半数を下回る年齢は男子は70歳,女子は60歳となっている。
女子の配偶関係,年齢階級別の労働力率を平成2年と比べると,有配偶者では30〜34歳,35〜39歳が低下しているのに対し,未婚者では30〜34歳,35〜39歳の上昇幅が大きくなっている。
労働力率を都道府県別にみると,男子は静岡県(81.9%)が最も高く,熊本県(73.8%)が最も低くなっている。女子は福井県(56.1%)が最も高く,奈良県(40.7%)が最も低くなっている。(表4)
15歳以上就業者数は6,414万人で,平成2年に比べ4.0%増加している。男女別にみると,男子は3.4%増,女子は4.8%増となっている。(表1)
就業者数を就業状態別にみると,男子は「主に仕事」が96.8%とほとんどを占めているのに対し,女子は「主に仕事」が64.3%,「家事のほか仕事」が33.0%となっている。(表1)
表1 労働力状態,男女別人口-全国(平成2年・7年) 表1(エクセル:7KB)
1)労働力状態「不詳」を含む。
2)男子就業者に占める割合。
3)女子就業者に占める割合。
表2 年齢,男女別労働力率-全国(平成2年・7年) 表2(エクセル:5KB)
図1 年齢,男女別労働率-全国(平成7年)
2 従業上の地位
従業上の地位別就業者数は,雇用者が4,829万人(就業者の75.3%),自営業主(「家庭内職者」も含む。)が782万人(同12.2%),家族従業者が424万人(同6.6%)となっており,雇用者の割合が昭和35年以降一貫して上昇を続けている。
就業者の従業上の地位別割合を年齢階級別にみると,雇用者の割合は,男女とも年齢が高くなるに従って低下している。65歳以上では,男子は自営業主,女子は家族従業者が最も高くなっている。
就業者の従業上の地位別割合を都道府県別にみると,雇用者の割合は神奈川県(81.8%),自営業主の割合は和歌山県(18.1%),家族従業者の割合は青森県(11.5%)が最も高くなっている。
3 産業
産業3部門別就業者数は,第1次産業就業者が382万人(就業者の6.0%),第2次産業就業者が2,025万人(同31.6%),第3次産業就業者が3,964万人(同61.8%)となっており,第3次産業の割合が一貫して拡大を続けている。(表3,図2)
産業大分類別就業者数はサービス業が1,593万人(就業者の24.8%)と最も多く,以下,卸売・小売業,飲食店が1,462万人(同22.8%),製造業が1,356万人(同21.1%)などとなっている。(表3)平成2年と比べると,サービス業が14.7%増,建設業が13.5%増と10%以上の高い伸びとなっている。
産業大分類別就業者数の男女別割合をみると,女子の割合が高いのは金融・保険業(52.7%),サービス業(50.8%),卸売・小売業,飲食店(49.2%),農業(46.2%)である。平成2年と比べると,農業,製造業を除く11産業で女子の割合が上昇している。(表3)
産業大分類別就業者数の割合を都道府県別にみると,製造業の割合が高いのは滋賀県(32.0%),岐阜県(30.5%),卸売・小売業,飲食店の割合が高いのは福岡県(26.5%),大阪府(26.2%),サービス業の割合が高いのは沖縄県(31.4%),東京都(30.0%)である。(表4)
4 外国人の労働力状態
外国人の15歳以上就業者数は60万人で,全就業者数の0.9%を占め,平成2年に比べ38.0%増加している。
外国人就業者数を産業大分類別にみると,製造業が20万人と最も多く,以下,卸売・小売業,飲食店が14万人,サービス業が13万人などとなっており,この3産業で外国人就業者数の4分の3以上を占めている。平成2年と比べると,製造業が61.6%,サービス業が35.2%とそれぞれ大幅に増加している。
表3 産業(大分類),男女別就業者数-全国(平成7年) 表3(エクセル:8KB)
1) 「分類不能の産業」を含む。
図2 産業3部門別15歳以上就業者の割合の推移
表4 都道府県別主要指標 表4(エクセル:23KB)
表4の内容
都道府県別 労働力率
産業3部門(第1〜3次産業)別就業者数
主な産業(大分類)別就業者数
上記の項目の割合及び順位
詳しい結果はEXCEL等の表計算ソフトでご覧ください。