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事業所・企業照会(複数の事業所を持つ企業・団体を対象とした照会)

2025年度までの事業所・企業照会は終了いたしました。
本照会に御回答いただいた事業者の皆様に厚く御礼申し上げます。

照会の目的

総務省統計局では、統計法(平成19年法律第53号)第27条に基づき、事業所・企業への照会を実施しています。「経済センサス」や「経済構造実態調査」を始め、事業所・企業を対象とする各種統計調査を正確かつ円滑に実施するための名簿情報の元となる、事業所母集団データベースを整備することを目的としています。

回答いただいた内容や照会票に記入していただいた内容は、統計法に基づき、厳重に管理し、秘密の保護に万全を期しておりますので、ありのままを記入してください。

本照会に係る事業所・企業情報につきましては、行政機関や地方公共団体等が実施する統計調査の対象の抽出又は、統計作成の目的以外に利用・提供ができないよう、統計法に定められています。

複数の事業所を持つ企業・団体を対象としております。

照会票により、次の事項をお伺いしています。

照会票(複数の事業所を持つ企業・団体を対象)

ア企業・団体照会票

(ア)名称及び電話番号
(イ)所在地
(ウ)法人番号
(エ)経営組織
(オ)企業・団体全体の主な事業の内容
(カ)企業・団体全体の年間総売上(収入)金額
(キ)資本金又は出資金・基金の額

イ事業所照会票

(ア)事業所の活動状態
(イ)事業所の名称及び電話番号
(ウ)事業所の所在地
(エ)事業所の主な事業の内容
(オ)事業所の従業者数
(カ)事業所の年間総売上(収入)金額
(キ)事業所の開設時期

2025年6月1日現在

本照会の実施については、以下の民間事業者に委託して実施いたしました。

事業所・企業への照会のよくある質問については、「事業所・企業への照会に関するQ&A」で解説しています。

総務省統計局事業所情報管理課情報企画第一係
【電話番号】 03-5273-1167(直通)