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試験調査の概要

調査の目的

令和6年に実施予定の「経済センサス‐基礎調査」を正確かつ円滑に実施するため、調査方法や調査票の設計等が適切かどうかなどについて、あらかじめ検証することを目的として実施しました。

調査の期日

令和4年9月1日現在で実施しました。

調査の根拠法令

調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しました。

調査の対象

総務省が経営組織、産業分類、企業規模等に応じた条件を設定し、その条件に基づき選定した民営事業所(約4,000事業所)を対象として実施しました。

調査事項

対象となる事業所の属性に基づき、各調査票により以下の事項を調査しました。

(1) 本所事業所及びその本所事業所を有する企業の支所事業所(調査票A)

【組織全体に関する事項】
名称、電話番号、法人番号、経営組織、従業者数、主な事業の内容、事業所の数、年間総売上(収入)金額、資本金又は出資金・基金の額
【事業所に関する事項】
本所・本社・本店か否か、名称、電話番号、所在地、活動状態、従業者数、主な事業の内容、年間総売上(収入)金額、開設時期

(2) 単独事業所(調査票B)

【組織全体に関する事項】
法人番号、経営組織、本所等の名称、本所等の電話番号、本所等の所在地、資本金又は出資金・基金の額、主な事業の内容、年間総売上(収入)金額
【事業所に関する事項】
名称、電話番号、所在地、活動状態、単独事業所・本所等・支所等の別、従業者数、主な事業の内容、年間総売上(収入)金額、開設時期

調査関係書類

• 調査票A(PDF:503KB)
• 調査票B(PDF:565KB)
• 調査票Aの記入のしかた(PDF:2,535KB)
• 調査票Bの記入のしかた(PDF:2,601KB)
• インターネット回答利用ガイド(PDF:3,781KB)

調査の方法

総務省から調査業務を受託した民間事業者が、調査対象事業所に対して郵送により調査票等を配布しました。

調査の回答方法

インターネットによる回答又は紙の調査票にご記入いただき、郵送していただく方法により行いました。

結果の公表

令和6年経済センサス‐基礎調査の実施計画案策定のため、外部有識者からなる研究会を開催し、同研究会の資料として公表する予定です。

問い合わせ先

総務省統計局事業所情報管理課 企画係
【TEL】03-5273-1105(直通)

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