平成17年度施策実施状況調書


平成17年度施策実施状況調書 目次
施策 施策名
1 国の行政組織等の減量・効率化
2 行政改革大綱等に基づく行政改革の推進
3 公益法人の適切な設立許可・指導監督等による公益法人行政の推進
4 地方行革の推進
5 地方公共団体における定員管理及び地方公務員給与の適正化の推進
6 地方公営企業の経営改善
7 土地開発公社の経営健全化の推進
8 地方公共団体が行う第三セクターの経営改善
9 政策評価制度の推進
10 評価専担組織としての政策評価の実施
11 行政評価・監視の実施
12 行政相談制度の推進
13 国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用
14 地方公共団体の行政運営における公正の確保と透明性の向上
15 公務における多様な人材の確保と活用
16 国家公務員の高齢対策と再就職の適正化
17 国家公務員の健康管理・安全管理施策の推進
18 分権型社会に対応した地方制度のあり方検討
19 市町村合併の推進
20 地方行革の推進(再掲)
21 地方公共団体の行政運営における公正の確保と透明性の向上(再掲)
22 分権時代にふさわしい地方公務員制度の確立
23 地方公共団体における定員管理及び地方公務員給与の適正化の推進(再掲)
24 地方行政を担う人材の育成・確保
25 地方財源の確保等
26 地方公共団体の公債費負担の適正化
27 毎年度の地方税制度の見直し
28 地方公共団体の地域づくりの支援
29 地方公共団体の国際化施策の推進
30 地方公共団体におけるPFI事業の推進
31 過疎地域の自立促進
32 辺地に係る財政上の特別措置の実施
33 各府省における行政情報化の推進
34 総務省所管行政の情報化の推進
35 地方公共団体の情報化の推進(住民基本台帳ネットワーク・公的個人認証制度の推進等)
36 高速・超高速ネットワークインフラ整備
37 IPv6の普及促進
38 電気通信事業における競争環境の整備
39 地上放送のデジタル化の推進
40 衛星デジタル放送の普及
41 国際放送の推進
42 ケーブルテレビの普及・高度化
43 民放テレビ・ラジオ放送の難視聴等の解消
44 地域の情報化の推進
45 沖縄国際情報特区構想の実現
46 コンテンツの流通促進
47 電子商取引の普及発展
48 情報通信利用の適正化、情報セキュリティ対策及び情報通信ネットワークの安全性・信頼性の向上
49 情報通信分野の人材育成
50 情報通信ニュービジネスの振興
51 情報バリアフリー環境の整備
52 新たな電波利用システムの導入
53 迅速な周波数の再配分の実現等による電波の有効利用の推進
54 電波を有効に、また、安心・安全に利用するための環境整備
55 電波利用環境の整備(移動鉄塔)
56 情報通信分野における重点領域の研究開発の推進
57 情報通信分野における研究開発の競争的環境の創出
58 情報通信に関する標準化の推進
59 二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献
60 日本郵政公社の経営基盤の確立
61 郵政事業に係る制度の企画立案
62 地域の拠点としての郵便局ネットワークの活用の推進
63 国際協調・貢献の推進
64 信書便分野の振興
65 火災予防対策の強化
66 地域防災力の強化
67 地方公共団体における対応力の強化
68 救急業務の充実・高度化
69 社会・経済の実態に対応した統計が作成されるための調整
70 統計調査の円滑な実施のための実施体制の確保及び国民の協力の確保
71 統計に関する国際協力の推進
72 国勢の基本に関する統計の作成
73 統計情報の的確な提供
74 恩給年額の適正な改定
75 受給者等に対するサービスの向上


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