【平成20年度政策評価について】
「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第10条の規定に基づき、行政機関の長は、政策評価を行ったときは、評価の対象とした政策、政策評価の観点、政策効果の把握の手法及びその結果、政策評価の結果等を記載した評価書及びその要旨を作成し、公表しなければならないこととされています。
総務省では、主要な政策に係る評価及び事後の事業評価を行い、以下の報告書をとりまとめました。
「平成20年度政策評価書」
総務省における政策評価の基本的考え方等を説明するとともに、総務省が平成19年度に実施した主要な政策(12)についての実績・総合評価結果、成果重視事業及び一定の継続事業等についての事後の事業評価結果を記載しています。
「平成20年度政策評価書要旨」
総務省における政策評価の基本的考え方等を説明するとともに、実績・総合評価及び事後の事業評価の取組を国民に分かりやすく説明するため、これらの評価結果の要旨を記載しています。
なお、総務省における政策評価の取組状況は、総務省ホームページで公表していますので、ご参照ください。
(総務省ホームページ:
http://www.soumu.go.jp/menu_02/hyouka/index.html)
目次
第一部 総務省における政策評価の基本的考え方及び評価の実施状況 (PDF)
I1
総務省における政策評価の基本的考え方
1
政策評価の必要性
・・・・・ 1
2
政策評価の目的
・・・・・ 1
3
評価の枠組み
・・・・・ 2
4
政策評価の実施体制
・・・・・ 6
5
評価結果の政策への反映
・・・・・ 7
6
国民への説明責任の徹底
・・・・・ 7
II2
主要な政策に係る評価の実施状況
1
評価の流れ
・・・・・ 9
2
評価対象
・・・・・ 9
3
総合的な評価の実施
・・・・・11
4
政策の見直し・改善の方向性に係る記載
・・・・・13
III3
今後の課題と方向性
・・・・・15
第二部 主要な政策に係る評価書 (PDF)
【行政改革・行政運営】
【地方行財政】
【選挙制度等】
【電子政府・電子自治体】
【情報通信(ICT政策)】
【郵政行政】
【国民生活の安心・安全】
第三部 事後事業評価書
1
地方公共団体に対する調査・照会業務システム整備
・・・・・55
2
字幕番組・解説番組等の制作促進事業
・・・・・56
3
地上デジタル放送の公共分野における利活用に関する調査研究
・・・・・57
4
ユビキタスネットワーク時代に向けたマルチコンテンツ利用技術の開発・実証
・・・・・59
5
移動通信システムにおける高度な電波の共同利用に向けた要素技術の研究開発
・・・・・61
6
衛星通信と他の通信の共用技術の研究開発
・・・・・62
7
高速・高精度測定技術の研究開発
・・・・・64